くらしの情報屋

　東京の地下水位の上昇が止まらない。

　高度経済成長期の地下水くみ上げによって深刻化した地盤沈下を防ごうと、国や都は半世紀にわたり地下水くみ上げを規制してきたが、今度は水量が戻り、浮力で地下にある建物が浮き上がったり、インフラ劣化を引き起こしたりする弊害が出始めた。過ぎたるは及ばざるがごとし−。地下水問題は「規制」のあり方を問いかけている


ＪＲ東京駅の地下約２７メートルにある総武快速・横須賀線ホーム。昭和４７年に建設された当時、地下３５メートルだった水位は２０メートルも上昇し、ホームを基準にすると１２メートルの高さに達した。そこで、長さ約１９・５メートル、重さ２００キロの鋼鉄製の棒状のアンカー（いかり）計７０本をホーム直下の地中に打ち込み、ホームが浮上しないようにつなぎ止めている。

　地下約３０メートルにある上野駅の新幹線ホームも同様だ。水圧による浮き上がりを防ぐため、ホーム下に一つが約２トンの鉄塊を約１万８千個も置いている。総重量は計３・７万トンに上る。さらに約９８０本のアンカーでつなぎとめ、二重の対策を施している。

　◆漏水２１００カ所

　都営地下鉄三田線で今年３月、４カ所でトンネル壁面の内部の鉄筋が腐食し、コンクリートがはがれ落ちているのが見つかった。この原因も地下水だった。

　三田線は地下約５〜３６メートルを走行する。トンネル壁面を覆うシート状の防水材が老朽化して水がしみ出してきたもので、都が緊急調査をしたところ、都営地下鉄全線で約２１００カ所の漏水部分が発見され、補修を急いでいる。

　首都高速でも問題が生じた。今年度末の開通を目指して最終区間に当たる品川−目黒間（約９・４キロ）の建設が進められている中央環状品川線で、五反田出入口（地下１５メートル）や南品川換気所（地下４７メートル）の工事の際に地中から大量の水がわき出した。急遽（きゅうきょ）、対策に追われ、工事の１年間延期を余儀なくされた。

　地下水上昇の背景には行政の規制がある。高度経済成長期に工場などで地下水のくみ上げが続いたため、都内で地盤沈下が続発。昭和３６年以降、国や都は工業用水法や公害防止条例（現環境確保条例）でくみ上げを規制してきた。

　半世紀に及ぶ規制の成果もあり、都内の地盤沈下は一部を残し解消されたが、今度は予想以上の水位上昇が起こった。

　平成２２年の都の調査では、都の規制が始まった当時の観測記録が残る主な観測井戸２５地点の全てで水位が上昇。大半で２０〜４０メートルもの上昇が確認でき、板橋区では１５階建てビルの高さに当たる約６０メートルの上昇を記録した。