チル姫の戯言

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20日午後9時、フィリピンの東の海上で、台風12号が発生しました。
22日ごろに沖縄地方に近づく見込みで、気象庁は強風や高波に注意するよう呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、20日午後9時、フィリピンの東の海上で、熱帯低気圧が台風12号に変わりました。

中心の気圧は1004ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで中心から半径110キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に20キロの速さで北西へ進んでおり、22日ごろ沖縄地方に近づく見込みです。

沖縄本島地方や先島諸島では風が強まり、波も高くなって海はしける見込みで、気象庁は強風や高波に注意するよう呼びかけています。
(NHKニュースより引用)

今後の進路が気になるな🤔

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現在の重症者は２７３人、
本日の患者の発生状況は５,４０５人、うち６５歳以上の高齢者は２５７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４,７２１．９人、前週７日間移動平均は４,１５５．７人、対前週比は１１３．６％、行政検査件数の３日間移動平均は、１６,３９０．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,５９９件です。
また、感染された方で７人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。

　これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。

　浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。8日に閉幕した五輪の際は、今回のような協力要請はなかったという。

　別の首都圏の指定病院の幹部も「指定病院は各地域の基幹病院であり、住民を背負っている。パラリンピックだけに特別なことはできない」と話す。

　組織委は朝日新聞の取材に、「大会指定病院にはアスリートなどの関係者について、会場などの医務室で対処しきれない場合の搬送・治療を相談している。個別の病院名については公表していない」と文書で回答した。（石塚広志、枝松佑樹）朝日新聞社
(Yahoo!ニュースより引用)

この状況でパラ開催するなんてイカれてる

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丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。
丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。

また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から4万3000名が入国をされ、陽性者は累計168名で入院された方は累計4名にとどまり、重症者は出ていない」としたが、最後まで根拠を示さず、スルーした。

内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男前事務局長が、400万円以上のゴルフレッスンを無料で受け、公用車使用の疑惑報道について、「情報収集している」と、18日の答弁から進展なくゼロ回答。はぐらかし答弁に対して杉尾氏から「不誠実な答弁で抗議します」と批判を浴びた。日刊スポーツ
(Yahoo!ニュースより引用)

パラも開催しても失敗に終わると思うけど🤔

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現在の重症者は２７４人、
本日の患者の発生状況は５,５３４人、うち６５歳以上の高齢者は２４３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４,７７４．４人、前週７日間移動平均は３,９７６．０人、対前週比は１２０．１％、行政検査件数の３日間移動平均は、１７,５３０．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,５９９件です。
また、感染された方で４人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が出血があったために救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。

産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。
新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。

こうした中、関係者によりますと、17日夕方、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため救急車を呼んだということです。

かかりつけの産婦人科医に連絡し、救急隊員や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったということです。

そして数時間後、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんは早産のため緊急の処置が必要で、病院に搬送されましたが、亡くなったということです。

女性は命に別状はなかったということです。

こうしたことから、千葉県内の産婦人科医らのグループは緊急のオンライン会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことなどを確認していました。
(NHKニュースより引用)

これは早急に対策を取らないと駄目ですよね🤔

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埼玉県三芳町にある発熱外来を設置しているふじみの救急病院。駐車場を埋め尽くす車の数々。行列の様子も見えます。
ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
８月16日、お盆明けの午前10時半です。今日もすでに受付付近には、長蛇の列ですね。この受付がずっと、こう、ずっと、こう（病院の）入り口付近まで続いているような状況ですね。駐車場もほとんどいっぱいですね
ここに並んでいるのは埼玉県民だけではないといいます。
ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
例えば900人１日受診されるとして、そのうちのざっくり言うと800人が埼玉県。100人が東京都。というような割合ですね
鹿野晃院長によると、東京からの受診が増えているといいます。
こちらの病院の、コロナ患者用の病床は、すでに満床状態。今後、都内からの受け入れ要請などがあった場合については、こう苦しい状況を吐露します。
ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
感染症なので結局、都心から地方に搬送して、そこの病院で院内感染でも起こした日には、地方の人にしてみれば、なんてことしてくれたんだって。受け入れを決めた自治体、都道府県にも批判はくるとは思いますので本当に難しい問題ですね
発熱外来にも人が溢れている状況で、感染拡大を抑える光はまだ見えていません。
(FNNプライムオンラインより引用)

日本も海外並みの感染状況になってますね
感染予防対策をしっかりして感染しないようにしないと駄目ですよね🤔

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現在の重症者は２７５人、
本日の患者の発生状況は５,３８６人、うち６５歳以上の高齢者は２１０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４,６９６．６人、前週７日間移動平均は３,９８３．６人、対前週比は１１７．９％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,５７３．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,３３５件です。
また、感染された方で６人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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　新型コロナウイルスのまん延で緊急事態宣言の対象が17日、13都府県に拡大されることが決まった。
「仕方ない」「特効薬とは思えない」。発令期限が延長された東京都や、新たに対象となる府県の繁華街などでは諦めや疑問の声が聞かれた。

　大きなキャリーケースを持った利用者が目立つJR東京駅（千代田区）。中学1年の娘（12）と茨城県に帰省するという主婦（49）＝渋谷区＝は「宣言を延長しても人出は変わらないと思う。ロックダウン（都市封鎖）しないと抑えられないのでは」と冷めた様子で話した。帰省帰りの友人と待ち合わせしていた男性会社員（23）＝中野区＝は「日本では緊急事態宣言しか打つ手がない。延長は仕方ない」と理解を示したが、「効果があるかは疑問だ」と付け加えた。

　観光客であふれ返るはずだった夏休みシーズンの京都・嵐山周辺。約100店舗が加盟する嵐山商店街の細川政裕会長（59）は、再び宣言対象地域となることに「またか。ゴールが見えず心が折れそうだ」とため息をついた。商店街への客足は途絶え、経営する土産物店の今月の売り上げは平年の1割まで落ちた。「破滅的なお盆だった。宣言が明るい未来につながる特効薬になるとは思えない」と声を落とした。

　デパートや飲食店が立ち並ぶ福岡・天神では、雨の中、傘を手にした買い物客らが行き交っていた。デパートを訪れた女性（63）は、大型商業施設の人数制限について、「収束してほしいから仕方ないが、いまさら遅いと思う」と不満を隠さない。女性の孫で、小学5年生の女の子（10）は「このままだと2学期の調理実習がなくなりそう」と残念そうに話した。　
時事通信社(Yahoo!ニュースより引用)

緊急事態宣言は意味をなさなくなってるな

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「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。
その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
「首相や大臣 知事はわかりやすく伝えるメッセージの発信を」

また、尾身会長は「ワクチンがコロナ対策の強力な柱の一つであることは間違いないが、それだけではこの状況を乗り越えられない。総理大臣や大臣、知事には、ワクチンや抗体カクテル療法など、一つのことだけですべてが解決するかのようなメッセージではなく、医療体制や検査体制の強化、人々の行動制限への協力すべての手段をパッケージ、総力戦として使わないといけないんだというメッセージを出してほしい。また、この2週間は最低でも人流を5割減らしてもらうようお願いしているのだから、個人のレベルで例えば週4回外出しているならそれを2回にしてもらうなど具体的にどうすればいいのかわかりやすく伝えるメッセージも発信してほしい」と述べました。
(NHKニュースより引用)

いよいよ日本も海外並みのロックダウンの法律が出来るのかも🤔

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