チル姫の戯言

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東京都の小池百合子知事の発言をめぐり、国民および都民が大激怒している。

　小池知事は１３日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを��考えてください�≠ﾅはなく、諦めてください」と要請。さらに「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らした。
これには都民、国民が怒り心頭だ。小池知事の発言がニュースで流されたと同時に、東京五輪を引き合いに出す人が続出。ネット上では「オリンピックあきらめてって意見、聞いてくれたっけ？」「生活に不要な五輪を開催しておいて、ふざけるな！」「その言葉、五輪に対して１年前から言っていた」という声であふれた。特に小池知事の「助かる命も助からなくなる」という発言には「助かる命をそっちのけでオリンピックやってませんでした？」「命を助けるためにパラリンピックを中止にしましょう」と厳しい指摘が入った。

　かねて国民・都民に我慢を強いて、五輪を優先してきた政府と東京都。日本の金メダルラッシュで反五輪ムードは収まりつつあったが、今回の発言で一気に再燃してしまった。東スポ
(Yahoo!ニュースより引用)

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現在の重症者は２２７人、
本日の患者の発生状況は５,７７３人、うち６５歳以上の高齢者は２０３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４,１５５．７人、前週７日間移動平均は３,８２０．４人、対前週比は１０８．８％、行政検査件数の３日間移動平均は、１６,７４６．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,３３５件です。
また、感染された方で７人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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「メンタリスト」のDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ホームレスの人や生活保護受給者を差別する主張をする動画を載せ、批判を集めている。ホームレスに対しては「いないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」などと言い、差別や攻撃を扇動するとして、インターネット上で「炎上」状態となっている。

　※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

　発言があったのは、8月7日にユーチューブでライブ配信された動画。視聴者の質問に答える内容だった。

　DaiGo氏はホームレスの人について「自分にとって必要の無い命は僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？　邪魔だしさ。プラスになんないしさ、臭いしさ。治安悪くなるしさ。もともと人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きている。犯罪者を殺すのだって同じ」と述べた。

　また、生活保護受給者に対しては「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない。猫は生きてれば僕は癒やされる」などと語った。

　DaiGo氏のチャンネル登録数は約250万人おり、動画は約14万回再生されている。

　これに対し、ツイッターなどでは「生産性で命の価値をはかる優生思想に直結する発言」「差別と攻撃をあおるもの」「生まれながらの不公平を背負いながらも懸命に生きている背景がある。不公平をはね返すチカラのない人間には価値がないのか」などの批判が起こり、炎上状態に。DaiGo氏の名前がツイッターのトレンドに入った。

「個人の感想を言っているだけ」

　炎上を受けて、DaiGo氏は12日深夜から13日にかけてのユーチューブでのライブ配信で「赤の他人と自分の家族とどっちかの命しか助けられませんと言ったら、自分の大事な人とか家族を助けるでしょう。命は個人から見たら優劣がある」「僕には猫の方が人より大事だから、ホームレスとか生活保護の人たちにお金が回るのは、ちょっとどうなのみたいな、僕にとっては別にいなくても関係ない存在だからって言っただけ」「個人の感想を言っているだけなので謝ることではない」などと述べ、謝罪するつもりがないとの考えを示した。

　DaiGo氏はメンタリストを名乗って活動し、多数の著書があり、テレビにも出演していた。【デジタル報道センター】
(毎日新聞より引用)

この人ってたまに炎上するよな🤔

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東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。

12日に開かれた会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。

新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。

「災害時と同様 自分の身は自分で守る行動が必要な段階」

そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。

また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機を余儀なくされる事例が多数生じている」と指摘しました。

専門家は「特に重症患者の入院調整が困難になっている。自宅療養中に容体が悪化した患者の受け入れも難しくなっていて、自宅などでの体調の悪化を早期に把握し、速やかに受診できる体制をさらに強化し、自宅療養中の重症化を予防する必要がある」としています。

“危機感を現実のものとして共有する必要”

また、専門家は、11日時点で重症の患者が197人、人工呼吸器などによる治療がまもなく必要になる可能性が高い患者が461人と大幅に増加しているとして「ICUなどの病床の不足が危惧される」と述べました。

そして「通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。さらなる重症患者の増加は医療提供体制の危機を招き、救命できる可能性がある多くの命を失うことになる」と述べ、極めて強い危機感を示したうえで、危機感を現実のものとして共有する必要があると強調しました。

人工呼吸器で治療の可能性の人 過去最多に

都内の入院患者のうち、人工呼吸器などによる治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の人は、11日時点で過去最多の461人に上り、1週間で1.4倍に増加しています。

都の専門家は毎週行われるモニタリング会議で、医療機関で集中的な管理が行われている「重症患者に準じる患者」の人数を公表しています。

このうち、人工呼吸器またはECMOによる治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の患者は、11日時点で過去最多の461人となりました。

318人だった1週間前の今月4日から一気に140人以上増えて1.4倍に増加しました。

過去最多を更新するのは2週連続です。

461人のうち、およそ半数の236人は鼻から高濃度の酸素を大量に送り込む「ネーザルハイフロー」という装置を使った治療が行われているということです。

小池知事「人流 緊急事態宣言開始直前の5割に」

モニタリング会議のあと、東京都の小池知事は「まもなくお盆が始まるが、この期間中はステイホームを徹底し、旅行や帰省の中止延期をお願いしたい。人と人との接触をいかに減らしていくかが感染防止につながるので、人流を緊急事態宣言の開始直前の5割に削減することを徹底してほしい」と述べました。

また「多くの人が利用する商業施設には、入場整理の徹底や客に短時間の利用を呼びかけていただくよう、お願いしている」と述べました。
(NHKニュースより引用)

手詰まり感が満載ですね

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現在の重症者は２１８人、
本日の患者の発生状況は４,９８９人、うち６５歳以上の高齢者は１６１人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は３,９７６．０人、前週７日間移動平均は３,６４６．９人、対前週比は１０９．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、１３,２７２．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,３３５件です。
また、感染された方で６人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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西日本から東日本にかけて停滞する秋雨前線に向かって非常に暖かく湿った空気が流れている影響で、九州や中国地方では激しい雨となっています。

このあとも週末から来週はじめにかけて西日本〜東日本で断続的に激しい雨が降り、大雨が続く予想です。

多い所では西日本豪雨（平成30年7月豪雨・2018年6月28日〜7月8日）の時に匹敵するような雨量に達するおそれがあり、厳重な警戒が必要です。
中国地方で激しい雨

西日本では局地的に激しい雨なっているところがあり、7時40分までの1時間に広島県の甲田で38ｍｍ、島根県の匹見では34.5mmの激しい雨が観測されています。

今後、雨の範囲は東に広がり、東日本でも雨となります。

前線の南側には暖かな空気を持つ夏の太平洋高気圧が張り出し、高気圧の縁を周るように湿った空気が流れ込んできます。このため、大気の状態が非常に不安定になって、九州西部や四国太平洋側、紀伊半島南部を中心に断続的に激しい雨が降る見込みです。

来週はじめにかけて大雨への警戒続く

前線は来週はじめにかけて多少南北を繰り返しながら、本州付近に停滞します。

このため、西日本や東海、北陸で大雨となる見込みで、総雨量は九州北部や中国地方で500mmを超えるおそれがあります。これだけの雨が降ると1週間足らずで8月1か月分を大きく超えるような雨量になることになります。

場所によっては西日本豪雨のときの雨量に匹敵する大雨となるおそれがあります。

九州ではすでにこれまでの雨量が200mm近くに達しているところもあり、大規模な土砂災害や河川氾濫などにつながる懸念もあるため、あらかじめハザードマップを確認しておくと良さそうです。

また、電車の運休や道路の通行止めなど、交通機関に大きな影響の出るおそれもあります。

最新の情報をこまめに確認し、早めの避難を検討するなど、いざという時に即座に対応出来るよう備えをしておいてください。
（ウェザーニュースより引用)

このまま秋になるのかな🤔

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政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。

追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。

宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

田村憲久厚生労働相は１１日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。産経新聞（坂井広志)
(Yahoo!ニュースより引用)

この状況下でパラリンピック開催なんてイカれてるとしか思えない

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現在の重症者は１９７人、
本日の患者の発生状況は４,２００人、うち６５歳以上の高齢者は１６２人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は３,９８３．６人、前週７日間移動平均は３,４７８．７人、対前週比は１１４．５％、行政検査件数の３日間移動平均は、８,７９３．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１１,７６２件です。
また、感染された方で２人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。
出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。

　西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40〜50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。

　宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない」との見方を示した。内閣官房資料によると、全国の重症者は1230人（9日時点）で、7月中旬の約3倍に跳ね上がった。

　菅義偉首相はかねて「国民の4割がワクチン接種を1回終えると感染者が減少する」との見方を周囲に示してきた。ただ、4割超となった現在でも感染拡大が収まる気配は見られない。国民の多くが抗体を持ち流行が収束する「集団免疫」の達成も「当面は困難」との見方が政府内では強まっている。

　政府はワクチン接種の進展に合わせ、宣言発令・解除の判断に当たり、重症者数や病床使用率といった新規感染者数以外の指標に軸足を移したい意向だった。感染症法上の位置付けも、季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更すべきだとの意見が出ていたが、想定を超える変異株の猛威を踏まえ、感染症専門家は「まずは現在の第5波と真剣に向かい合うべきだ」と楽観的な見通しを戒める。

　一方、宣言対象都府県の知事からは、飲食店への要請を中心とする感染対策の限界を指摘する声が上がる。大阪府の吉村洋文知事は9日、西村氏とのテレビ会議で「今まで通りのやり方でいいのか」と疑問を呈し、神奈川県の黒岩祐治知事は旅客機や電車の乗客数制限を提案。千葉県の熊谷俊人知事は会議後、記者団に首都圏全体で大規模施設の休業要請を検討すべきだとの考えを示した。

　西村氏は10日の会見で感染対策強化に関し、「（自治体間の）考えに差がある。国としてよく調整し、対応していきたい」と述べるにとどめた。　時事通信社
(Yahoo!ニュースより引用)

大規模施設の休業とかした場合、休業補償とかどう考えてるのかな🤔

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10日に行われた閣議後の記者会見で丸川珠代五輪担当相（50）が発した言葉に、ネット上を激しい非難の言葉が飛び交っている。

　丸川大臣は閣議後の記者会見で、東京五輪期間中（7月23日〜8月8日）に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と発言。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が東京五輪閉幕翌日の9日夕方に東京・銀座を散策したことについては「まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということは重要なポイントだと思います。加えて不要不急であるかということは、これもしっかりご本人が判断すべきものであります」と語った。

　これに、我慢に次ぐ我慢と自粛生活を強いられている国民の怒りが爆発。ツイッターのトレンド上位には「不要不急かは本人が判断すべき」「丸川珠代」「丸川大臣」など関連ワードが次々と上がり、「あ〜あ、丸川珠代さんやっちゃいましたな」「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「丸川珠代がなんか言うたびに気分が悪くなる」「飲食、飲酒も何もかも自由に振る舞えってメッセージだな」「はい、自粛終了のお知らせ！」「なるほど！仰る通りにします！」「不要不急かは本人が判断すべきだと政府が明確に判断してくれたので日本国民の皆様、夏を満喫しましょう！」「これで遠慮なく上京できる」「この人、お盆の帰省も本人が判断すべきって言ってるってことだよね」「観光も帰省も同じですよね」「俺の判断だと不要不急じゃないから帰省するかな。大臣様のお墨付きだし」「五輪が関係ないなら、お盆の集まりも大丈夫なんじゃない？」「これを政府関係者が言ってしまったらおしまいじゃない？」などと様々な声があがった。(スポニチより引用)

政治家の考え方がこんなじゃ緊急事態宣言を出しても国民は言う事を聞かないよね🤔

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