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2021年08月12日
今日の東京の感染状況
西日本豪雨に匹敵するおそれ 土砂災害など大雨への警戒続く
西日本から東日本にかけて停滞する秋雨前線に向かって非常に暖かく湿った空気が流れている影響で、九州や中国地方では激しい雨となっています。
このあとも週末から来週はじめにかけて西日本〜東日本で断続的に激しい雨が降り、大雨が続く予想です。
多い所では西日本豪雨(平成30年7月豪雨・2018年6月28日〜7月8日)の時に匹敵するような雨量に達するおそれがあり、厳重な警戒が必要です。
中国地方で激しい雨
西日本では局地的に激しい雨なっているところがあり、7時40分までの1時間に広島県の甲田で38mm、島根県の匹見では34.5mmの激しい雨が観測されています。
今後、雨の範囲は東に広がり、東日本でも雨となります。
前線の南側には暖かな空気を持つ夏の太平洋高気圧が張り出し、高気圧の縁を周るように湿った空気が流れ込んできます。このため、大気の状態が非常に不安定になって、九州西部や四国太平洋側、紀伊半島南部を中心に断続的に激しい雨が降る見込みです。
来週はじめにかけて大雨への警戒続く
前線は来週はじめにかけて多少南北を繰り返しながら、本州付近に停滞します。
このため、西日本や東海、北陸で大雨となる見込みで、総雨量は九州北部や中国地方で500mmを超えるおそれがあります。これだけの雨が降ると1週間足らずで8月1か月分を大きく超えるような雨量になることになります。
場所によっては西日本豪雨のときの雨量に匹敵する大雨となるおそれがあります。
九州ではすでにこれまでの雨量が200mm近くに達しているところもあり、大規模な土砂災害や河川氾濫などにつながる懸念もあるため、あらかじめハザードマップを確認しておくと良さそうです。
また、電車の運休や道路の通行止めなど、交通機関に大きな影響の出るおそれもあります。
最新の情報をこまめに確認し、早めの避難を検討するなど、いざという時に即座に対応出来るよう備えをしておいてください。
(ウェザーニュースより引用)
このまま秋になるのかな🤔
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「緊急事態」9月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。東京都は4回目の宣言発令から12日で1カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉(すが・よしひで)首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。
追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。内閣官房の資料(10日時点)によると、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、13道府県全てでステージ4(爆発的感染拡大)。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が9月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の6都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。
田村憲久厚生労働相は11日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に1万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。
重症者も増えており、10日時点の重症者は1332人と21日連続で増加した。インド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを2回接種した人の割合が6割近くになっても、感染が止まらないという。
田村氏は11日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。産経新聞(坂井広志)
(Yahoo!ニュースより引用)
この状況下でパラリンピック開催なんてイカれてるとしか思えない
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追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。内閣官房の資料(10日時点)によると、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、13道府県全てでステージ4(爆発的感染拡大)。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が9月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の6都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。
田村憲久厚生労働相は11日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に1万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。
重症者も増えており、10日時点の重症者は1332人と21日連続で増加した。インド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを2回接種した人の割合が6割近くになっても、感染が止まらないという。
田村氏は11日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。産経新聞(坂井広志)
(Yahoo!ニュースより引用)
この状況下でパラリンピック開催なんてイカれてるとしか思えない
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