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2021年07月15日
菅首相「飲食店との取引停止要請 具体的な内容は議論したことない」 西村大臣発言で
菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。
一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。
菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。
さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。
また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問われことに対し、菅首相は、「要請の具体的な内容は議論していないので承知していない」と重ねて強調した。
一連の問題をめぐっては、菅首相は9日、「西村大臣が発言したことは承知していない」と説明していた。
(FNNプライムオンラインより引用)
感染を抑えたいのは分かるけどね
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一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。
菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。
さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。
また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問われことに対し、菅首相は、「要請の具体的な内容は議論していないので承知していない」と重ねて強調した。
一連の問題をめぐっては、菅首相は9日、「西村大臣が発言したことは承知していない」と説明していた。
(FNNプライムオンラインより引用)
感染を抑えたいのは分かるけどね
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2021年07月14日
東京の感染状況
【速報】基礎疾患ない30代男性死亡 コロナ感染 頭痛と倦怠感
都医師会長「無観客開催でステイホームオリンピック 徹底を」
東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で、都内の感染状況について、「1日の感染者が増加傾向にあり、第5波に向けた動きになっている」という見解を示しました。
また、開幕間近となった東京オリンピックについて、「開催を機会に感染者が増えないこと、通常の医療を圧迫させないことが大切だ」と述べました。
そのうえで尾崎会長は「オリンピックは無観客になり、パブリックビューイングもないので、家で家族やごく身近な人で楽しんでいただく『ステイホームオリンピック』を徹底することで、オリンピックを人流を抑えるためのイベントとしてとらえていくことができないだろうか。そうすればコロナ感染を防ぎ、コロナに打ち勝つオリンピックになるのではないか」と指摘しました。(NHKニュースより引用)
無観客でのオリンピックってやる意味あるのだろうか🤔
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また、開幕間近となった東京オリンピックについて、「開催を機会に感染者が増えないこと、通常の医療を圧迫させないことが大切だ」と述べました。
そのうえで尾崎会長は「オリンピックは無観客になり、パブリックビューイングもないので、家で家族やごく身近な人で楽しんでいただく『ステイホームオリンピック』を徹底することで、オリンピックを人流を抑えるためのイベントとしてとらえていくことができないだろうか。そうすればコロナ感染を防ぎ、コロナに打ち勝つオリンピックになるのではないか」と指摘しました。(NHKニュースより引用)
無観客でのオリンピックってやる意味あるのだろうか🤔
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2021年07月13日
今日の東京の感染状況
五輪選手らの感染対策が急務 〜医療通訳、自治体など課題山積〜
東京五輪参加者の来日が相次いでいる。その数が増えるにつれて心配になるのが新型コロナウイルス感染者の入国だ。既に入国時の検疫で複数の感染者が発見されている。専門医は「検疫強化による水際対策の徹底はもちろんだが、入国後の発症に備えて、対処の手順や施設の確保なども必要だ」と訴えている。
入国後の経過観察や、選手らを隔離するバブル方式の規模、各国報道陣の移動規制など、多くの課題が指摘されている。これらの中でも特に大きな負担が生じるのが、選手や関係者が入国後に発症した場合の対応だ。
渡航者医療に詳しい東京医科大学病院渡航者医療センター(東京都新宿区)の濱田篤郎特任教授は「選手村に集まっている選手は、村外のホテルなどを借り上げた隔離施設に入ってもらって経過を観察することになっているが、クラスターが発生した場合に対応しきれるか。医療スタッフの数も含めて心配だ」と話す。リバウンドの兆候が見られる日本の感染状況で、地域医療の負担になることが危惧されると濱田教授は指摘する。
「症状が無い、または軽症ならホテルなどの一時療養施設に入ってもらうのだろうが、理由の説明や経過の観察、接触歴の確認などを日本語以外で行う負担は小さいものではない。しかも、感染者であれば医療通訳を依頼するのも難しいかもしれない」と具体的な問題を指摘する。
入院が必要になった場合はさらに問題は深刻になる。通常なら所属する選手団や競技団体が間に入ることが多いが、指定感染症の新型コロナでは面会すら難しい。
濱田教授は「病状や治療の進め方、悪化した場合の人工呼吸器の装着などに際して、内容を説明して患者から同意を得るのは日本語でも大変だ。それを英語または患者の母国語で得なければならない。日常の問診や身体ケアなどでも言葉の問題が生じる。外国語での医療は通常の2倍のエネルギーが必要」と指摘する。
さらに、日本国内での感染が再拡大し、医療現場が逼迫(ひっぱく)した場合、対応はより難しくなる。どのように対処するのか、早急に関係者間で認識を共有することが重要になる。濱田教授は「できるだけ早く課題をまとめて、対処法を盛り込んだマニュアルを作成して、競技団体や医療機関に配布するしかない。事前合宿などが開催される自治体などとも情報の共有化を進める必要がある」と強調している。(喜多壮太郎) (時事メディカルより引用)
こんなんで大丈夫なのだろうか🤔
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入国後の経過観察や、選手らを隔離するバブル方式の規模、各国報道陣の移動規制など、多くの課題が指摘されている。これらの中でも特に大きな負担が生じるのが、選手や関係者が入国後に発症した場合の対応だ。
渡航者医療に詳しい東京医科大学病院渡航者医療センター(東京都新宿区)の濱田篤郎特任教授は「選手村に集まっている選手は、村外のホテルなどを借り上げた隔離施設に入ってもらって経過を観察することになっているが、クラスターが発生した場合に対応しきれるか。医療スタッフの数も含めて心配だ」と話す。リバウンドの兆候が見られる日本の感染状況で、地域医療の負担になることが危惧されると濱田教授は指摘する。
「症状が無い、または軽症ならホテルなどの一時療養施設に入ってもらうのだろうが、理由の説明や経過の観察、接触歴の確認などを日本語以外で行う負担は小さいものではない。しかも、感染者であれば医療通訳を依頼するのも難しいかもしれない」と具体的な問題を指摘する。
入院が必要になった場合はさらに問題は深刻になる。通常なら所属する選手団や競技団体が間に入ることが多いが、指定感染症の新型コロナでは面会すら難しい。
濱田教授は「病状や治療の進め方、悪化した場合の人工呼吸器の装着などに際して、内容を説明して患者から同意を得るのは日本語でも大変だ。それを英語または患者の母国語で得なければならない。日常の問診や身体ケアなどでも言葉の問題が生じる。外国語での医療は通常の2倍のエネルギーが必要」と指摘する。
さらに、日本国内での感染が再拡大し、医療現場が逼迫(ひっぱく)した場合、対応はより難しくなる。どのように対処するのか、早急に関係者間で認識を共有することが重要になる。濱田教授は「できるだけ早く課題をまとめて、対処法を盛り込んだマニュアルを作成して、競技団体や医療機関に配布するしかない。事前合宿などが開催される自治体などとも情報の共有化を進める必要がある」と強調している。(喜多壮太郎) (時事メディカルより引用)
こんなんで大丈夫なのだろうか🤔
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海外渡航に当面限定=申請26日から、差別懸念も―ワクチン証明
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、26日から全国の市区町村窓口で申請受け付けを開始する。スムーズに海外渡航できるようにするのが狙いで、経済界から早期導入を求められていた。ただ、ワクチン接種の強制や差別につながるとの懸念もあるため、発行に当たっては渡航先を確認するなど目的外使用を防ぐ方針だ。
申請に当たっては、発行申請書と旅券(パスポート)などを接種当時に住民票があった市区町村に提出する。発行手数料は当面無料とし、即日交付も可能になる見通し。事務手続きを円滑にするため、証明書のデジタル化も急ぐ。
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、「証明書提示により、防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いする」と述べ、自治体に過度な負担とならないよう協力を呼び掛けた。証明書を活用できる国・地域に関しては、外務省のホームページで公表する。 (C)時事通信社(時事メディカルより引用)
ワクチンパスポートは反対だな
打ちたくても打てない人だって居るのだから
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申請に当たっては、発行申請書と旅券(パスポート)などを接種当時に住民票があった市区町村に提出する。発行手数料は当面無料とし、即日交付も可能になる見通し。事務手続きを円滑にするため、証明書のデジタル化も急ぐ。
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、「証明書提示により、防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いする」と述べ、自治体に過度な負担とならないよう協力を呼び掛けた。証明書を活用できる国・地域に関しては、外務省のホームページで公表する。 (C)時事通信社(時事メディカルより引用)
ワクチンパスポートは反対だな
打ちたくても打てない人だって居るのだから
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2021年07月12日
今日の東京の感染状況
第一三共コロナワクチン 数千人規模の臨床試験年内にも実施へ
新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。
これは製薬大手の第一三共でワクチン開発の責任者を務める籔田雅之バイオロジクス本部長がNHKの取材に対して明らかにしました。
現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。
籔田バイオロジクス本部長によりますと、年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。
新型コロナウイルスでは、すでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。
このため、会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をすでに実用化されたワクチンと比べて遜色がないことを確認する「非劣性試験」という方法で検討しているということです。
承認されれば、埼玉県にある工場で大量生産を行うということで、現在、生産体制の整備も進めているということです。
国内の企業のワクチン開発については、このほかバイオベンチャーのアンジェス、塩野義製薬、製薬会社のKMバイオロジクスがそれぞれ臨床試験を始めています。
籔田バイオロジクス本部長は「2022年度の実用化を目標に掲げ、パワーを入れて進めていく。『mRNA』は非常に速いスピードで医薬品開発ができるので、いまは新型コロナが最優先だが、今後、ほかのワクチンや遺伝子治療、がん領域でも開発を推進していきたい」と話していました。
新型コロナワクチンを開発している国内メーカーでは、これまでに4社が、開発中のワクチンをヒトに投与する臨床試験を行っています。
このうち、アンジェスは500人規模で最終段階の臨床試験を行っていて、今後の大規模試験については国の審査機関などの方針によるとしているほか、塩野義製薬、第一三共、それにKMバイオロジクスもそれぞれ臨床試験を始めています。
ワクチン開発の臨床試験では、開発中のワクチンと「プラセボ」と呼ばれるワクチンが含まれていない偽の薬をあわせて数万人規模で投与し、効果や安全性を比較するのが一般的な方法となっていて、例えばファイザーのワクチンではあわせて4万人以上で臨床試験が行われました。
ただ、新型コロナウイルスではすでに効果が確認されたワクチンがあることから、試験のために偽の薬を投与することは倫理的な問題があるとされ、国際的にも後発のワクチン開発の課題となっています。
このため各国で、偽薬を使わない臨床試験の在り方が議論されていて、開発中のワクチンを投与した人の抗体のレベルをすでに実用化されているワクチンと比較する方法などが検討されています。
これについて、国内で医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構は、「ワクチンの開発企業に対し、各国当局やWHOの検討を踏まえ、最新の情報に基づいて、開発計画についての意見交換やアドバイスをしている」としています。(NHKニュースより引用)
外資系のワクチン打つなら国産のワクチンを打ちたいな🤔
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