チル姫の戯言

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現在の重症者（速報値）は９７人、
本日の患者の発生状況（速報値）は２６６人、うち６５歳以上の高齢者は５３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は３７８.６人、前週７日間移動平均は５５５.３人、対前週比は６８.２％、
検査実施件数は６,８２３件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、地震や大雨、火山の噴火など、災害はいつ起きるかわかりません。災害から命を守るために大事なのが「避難」です。でも、避難所に行くことになったら… 感染の不安もあると思います。避難所に行くことになった時、それ以外の手段をとる時、私たちはどんなことに気をつけたらいいのか。専門家の意見などをもとにポイントをまとめました。

避難所に持っていくもの

まず、避難所にいく際に、感染症を防ぐために持っていきたいものです。

□「マスク」
□「アルコール消毒液」
□「体温計」

マスクを持っていない場合は、鼻と口を覆える大きさのタオルや手ぬぐいなども代わりに使えます。アルコール消毒液がない場合、ウエットティッシュも使えます。マスクなどは不足する状況が続いていますが、自治体で備蓄していないところも多く、できれば自分で用意しておきましょう。

避難所入る前に体調チェックを

感染拡大を未然に防ぐために一番大切なこと。

□「避難所に入る前の体調チェック」

感染拡大を未然に防ぐ

発熱やせき、強いだるさといった症状が出ていないかチェックするとともに、体温もはかることで感染の疑いがあるかどうかを判断することが大切です。

隔離する部屋の用意を

感染の疑いがある人がいた場合を想定して、避難所を運営する人は「隔離する部屋」を用意することも大切です。例えば学校の体育館が避難所となっている場合、教室なども使えるようにして、発熱やせきなど症状がある人のための専用の居場所を確保します。

避難所に入ったら

では、避難所で生活を続けることになったら。

３つの密を避ける

大事なのは「密閉・密集・密接」の３つの密を避けることです。

□「出来るだけ換気を心がける」
□「他人と２メートルほど距離をとる」
□「密接した状態での会話は避ける」

「密集」「密接」を防ぐためには、人と向かい合わせではなく背を向けて座るようにしたり、段ボールなどで間仕切りを作ったりすると効果があります。せきやくしゃみなどによる飛まつ感染の防止にもなります。

手洗い消毒の徹底

□「手洗いや消毒の徹底」

食事の前や、トイレに行った後などは必ず手洗いやアルコール消毒をするようにしてください。ドアや手すりなど、多くの人が触るものに触れた後は、手洗いや消毒を徹底するようにしてください。

毎日の体調のチェック

□「自分の体調を毎日チェック」。

避難所での生活が続く場合、体温を測るなど体調の変化を継続的にチェックし、変化があったら無理をせず、避難所の運営者に知らせて対応を考えてもらってください。

過去の災害でも感染症発生

過去の災害でも、避難所で感染症の患者が相次いだことがあります。
東日本大震災では、岩手県内の避難所で数十人規模のインフルエンザ患者がでたほか、４年前の熊本地震でも、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルスやインフルエンザの患者が相次いで確認されました。

自治体も模索

感染拡大が続く中で自治体も模索しています。
ことし３月11日の大雨の際には北海道標茶町の2300人ほどの住民に避難指示が出され、一部の住民が避難所に避難しました。

避難所では新型コロナウイルスなどの感染症対策として、入り口に消毒液を置いたり、床に敷いているマットにテープを貼って１人あたりのスペースを区切り避難者が接近しすぎないようにしたりしたということです。

避難所以外で避難方法の検討を

そもそも避難は「災害のリスクがあるところから安全な場所へ逃げる」ということです。
避難する先は安全な場所であれば避難所以外でも考えられます。

たとえば次の避難場所が考えられます。

□「親戚や知人の家」
□「ホテルや旅館などの宿泊施設」
□「安全性が確保されれば在宅避難」
□「安全な場所で一時的に車中泊」
□「避難所の敷地内で一時的にテント泊」

避難所に人が密集し、感染が拡大してしまうリスクを考えると、こうした場所に「分散して避難」することも考えておく必要があると思います。

ただし、こうした避難方法をとる場合は、ふだんから地域の災害リスクを知っておかないと、どこが安全かわからないので注意が必要です。不安な場合は、ためらわず「避難所」へ避難してください。(NHKニュースより引用)

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女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。
〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉

　だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。

　2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。

　引退後も2014〜17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」

　パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

　オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。

　日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。

　パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。
五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3〜4億円の献金があったことが報じられた。

　そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。

「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」（セガサミーホールディングス広報室）

「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
（Yahooニュースより引用)

やっぱり利権がらみでお金を貰っていたのね


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アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日午後、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーが日本国内での使用に向け、去年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。

これを受けて厚生労働省は14日午後、正式に承認したと発表しました。

新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。

正式な承認を受けて、今月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。

政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。
政府 自治体との連携強化へ

新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。

また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗（しんちょく）状況を確認する方針です。
日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」

日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。（NHKニュースより引用)

本当にワクチンは安全なのだろか🤔
ファイザー社の元副社長は、新しい技術で開発された薬であって、本来なら7〜10年位は治験をするのに、短期間しか治験をやっていないので危険だと警鐘を鳴らしているらしいです。

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