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2021年02月22日
今日の東京の感染状況
総務省4幹部が月内処分 首相長男らによる接待問題
菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部4人を月内にも処分する方針を固めた。
複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。
人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。
4人は谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長と湯本博信前官房審議官。いずれも放送・通信行政の中枢を担い、携帯電話の料金引き下げやNHK受信料の見直しを推し進めてきた。
これまでの総務省の説明によると、4人は2016年以降に延べ12回、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らと会食。昨年10〜12月の会食では食事代を支払わず、タクシーチケットや贈答品を受け取った。
長男は総務省から衛星放送の認可を受けている東北新社子会社の役員も兼ねている。このため総務省は、接待が国家公務員倫理規程に違反しているかどうかを調査。すでに今月15日の衆院予算委員会で「利害関係者に該当するとの疑義があることは否定できない」との見解を示している。
本省の課長級以上の職員は、減給処分だと1年半、戒告なら1年間、それぞれ昇任できなくなる。谷脇氏は有力な事務次官候補で、懲戒処分となれば総務省の幹部人事に大きく影響する。(共同) (日刊スポーツより引用)
次の選挙は自民党ダメかな🤔
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複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。
人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。
4人は谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長と湯本博信前官房審議官。いずれも放送・通信行政の中枢を担い、携帯電話の料金引き下げやNHK受信料の見直しを推し進めてきた。
これまでの総務省の説明によると、4人は2016年以降に延べ12回、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らと会食。昨年10〜12月の会食では食事代を支払わず、タクシーチケットや贈答品を受け取った。
長男は総務省から衛星放送の認可を受けている東北新社子会社の役員も兼ねている。このため総務省は、接待が国家公務員倫理規程に違反しているかどうかを調査。すでに今月15日の衆院予算委員会で「利害関係者に該当するとの疑義があることは否定できない」との見解を示している。
本省の課長級以上の職員は、減給処分だと1年半、戒告なら1年間、それぞれ昇任できなくなる。谷脇氏は有力な事務次官候補で、懲戒処分となれば総務省の幹部人事に大きく影響する。(共同) (日刊スポーツより引用)
次の選挙は自民党ダメかな🤔
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COCOAの不具合「永久になくならない」 デジタル相
新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」の不具合について、平井卓也デジタル改革担当相は19日の閣議後会見で「不具合というのは永久になくなりませんので、この手のアプリは。今後何もない、ということはないと最初から言っておきます」と述べた。
COCOAでは、一部の端末で通知がされない不具合が相次ぎ、18日から修正版が配布されている。
平井氏は会見で、COCOAを所管する厚生労働省と、平井氏のもとの内閣官房IT総合戦略室で連携チームを近く発足させ、今後の運営にあたると説明。「今後の不具合に関してはこちらで責任を持つ。次に何か不具合が起きたら、私が記者会見しなきゃいけないという状況になる」と述べた。
また、昨年11月からネット上で不具合が指摘されながら、厚労省が把握するのに約2カ月かかったことを受けて、連携チームでは有識者や民間技術者と情報交換する仕組みも検討すると表明。「今回のような事案への対応などを経験値として、(9月に予定する)デジタル庁の設置準備にも生かしていきたい」と語った。(西村圭史) (朝日新聞より引用)
何のアプリでも、不具合は付き物だし、無くならないのは分かるが、ココアは使い勝手が悪すぎですよね
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COCOAでは、一部の端末で通知がされない不具合が相次ぎ、18日から修正版が配布されている。
平井氏は会見で、COCOAを所管する厚生労働省と、平井氏のもとの内閣官房IT総合戦略室で連携チームを近く発足させ、今後の運営にあたると説明。「今後の不具合に関してはこちらで責任を持つ。次に何か不具合が起きたら、私が記者会見しなきゃいけないという状況になる」と述べた。
また、昨年11月からネット上で不具合が指摘されながら、厚労省が把握するのに約2カ月かかったことを受けて、連携チームでは有識者や民間技術者と情報交換する仕組みも検討すると表明。「今回のような事案への対応などを経験値として、(9月に予定する)デジタル庁の設置準備にも生かしていきたい」と語った。(西村圭史) (朝日新聞より引用)
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