（検索除けです）
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護衛艦「すすづき」が、中国海軍基地にチャンネルダッシュ作戦をやったと聞いて！
次は台湾海峡突破の航行の自由作戦だ！だけどなにか勘ぐってしまいます。
図１ 護衛艦「すすづき」
引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/dd/akizuki/#117-1
潜水艦裏金は、防衛大綱での潜水艦増強で加速したと考えられます。
国税局が、防衛産業に切り込んだのは「スイッチ」がきっかけ？
（前回記事）：『潜水艦裏金②物品管理地獄と潜水艦失注の恐怖！』
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（１）２２大綱以降裏金は拡大した？
平成２２年１２月に、２２大綱にて潜水艦の２２隻への増強が決まりました。
図２ ２２大綱
引用URL:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2012/2012/pdf/24020202.pdf
潜水艦の世界にとっては、この世の春が来た状態です。
１．１ 潜水艦増強で人員選抜に無理がかかった。
潜水艦乗員になるには、適正試験や厳しい試験が必要な正解です。
図３ 潜水艦乗員訓練
引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/stc/assets/img/kyouiku/bousui1.jpg
パイロット並みに過酷な試験をクリアして、乗員を増やす必要がありました。
しかしながら当時の海上自衛隊は、過酷な状況でした。
2006年に連取潜水艦「あさしお」が浮上中に貨物船に衝突して、舵が曲がるほどの損傷をしています。
図４ あさしお事故
引用URL:https://image2.sina.com.cn/jc/p/2006-11-22/U1716P27T1D414011F3DT20061122092600.jpg
そんな人手不足が進んだ状況で、潜水艦乗員を増やすと歪みがかかります。
モラル規律の面で本来入ってはいけない人間が、潜水艦乗員になってしまったといえます。
１．２ 防衛費増強でモラルハザードが起きた。
私も海上自衛隊にいたものですから、予算増額となるとやることは決まっています。
図５ 打ち出の小槌
引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/05/blog-post_61.html
不足する部品爆買い！ついでに○○艦の整備も豪華に！ヒャッハー！
予算は海幕から、いくらでも降ってくる！
造船所で修理をしていた、潜水艦乗員も同じ感じで色々要求がエスカレートしたのでしょう。
１．３ 造船所は下請けとの架空取引で裏金を作る
ただこの時期は、契約監査が厳しくなっており艦船修理費に上乗せするのが難しくなります。
そこで造船所修繕部は、修理用部品発注として下請けと架空取引スキームを始めたのでしょう。
図６ 循環取引
引用URL:https://www.hitachi-systems.com/-/media/ind/travelerswan/column/22/image/column02.png
よくある手法ですが、Ｊ－ＳＯＸ砲では共謀した架空取引を見抜けない弱点を突いています。
潜水艦という秘密の塊を利用した、裏金スキームは進化していったのでしょう。
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（２）国税庁は「スイッチ」から大金星を挙げたか？
今回裏金問題が発覚したきっかけは、大阪国税局の税務調査です。
図７ 国税庁
引用URL:https://www.nta.go.jp/chuijiko/img/emblem.gif
珍しいところが、防衛不祥事を暴く結果になりました。
２．１ ふつうは会計検査院か東京地検特捜部
防衛に関して贈収賄や不正会計を調査するのは、大抵の場合東京地検特捜部です。
図７ F-X商戦
引用wiki
F-104J戦闘機導入のころは、派手な汚職と検挙が相次ぎました。
会計検査院も会計不正があれば、しっかり調査して対応してたはずですが国税庁が事件を暴きました。
２．２ スイッチ納入は国税庁税務調査の草刈り場！
最近国税庁は、ゲーム機のニンテンドースイッチを足掛かりに各所で脱税摘発を加速しています。
図８ スイッチ
引用URL:https://m.media-amazon.com/images/I/71Rb2fxVgWL._AC_UF350,350_QL80_.jpg
スイッチは２０１７年に発売され爆発的な人気を誇っていますが、転売屋簿の爆買いや会社が厚生費名目で爆買いなど税務上問題が起きました。
スイッチ販売リストを元に、各所で税務調査で結構脱税摘発が行われています。
（国税は税務調査資料として、販売リスト資料を請求できる権限がある。）
おそらく大量のスイッチが、神戸周辺の会社に納入されたのを不審に思ったのでしょう。
その結果として、潜水艦裏金に突き当たったと考えます。
潜水艦乗員の欲を出した結果が、今回の追徴課税と問題発覚につながったといえます。
２．３ 潜水艦修理仕様書は秘密区分無しの行政書類
秘密の塊である潜水艦の修理仕様書を、国税庁が見るなんてケシカラン！と思うかもしれません。
しかし私ペンギンは潜水艦修理仕様書を書きましたが、秘密区分無しで書いています。
図９ 仕様書
引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/11/blog-post_860.html
修理仕様書そのものを秘密文書にしてしまうと、修理作業指示書などが非常に面倒になるためです。
おそらく官仕様書・川重部品発注表などを突き合わせて、架空取引を炙り出したと思われます。
完全に裏金スキームが暴かれた瞬間です。
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（３）指名停止と「真やむ」契約で手打ちかな？
おそらく２０２２年から調査が始まり、書類が残っている６年分を追徴課税認定したのでしょう。
図１０ とうりゅう
引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/operation/meimei/r00/img/28ss/13.jpg
今後の防衛省調査で、どこまで影響が広がるか見極める必要があります。
３．１ 川崎重工は指名停止だろうけど・・・
ここまで来ると川崎重工の長期指名停止（おそらく１年以上）は、確実と思われます。
潜水艦の造船部門だけでなく、会社全体を対象に指名停止となります。
図１１ 潜水艦修理
引用URL:https://www.mod.go.jp/pco/gunma/pco_news/kouhousitu/images/kouhou1215-12.png
潜水艦の新造も修理も出来なくなりおしまいだ～！と騒ぎ立てる人がいるかもしれません。
そんなときの魔法の言葉を唱えましょう！
３．２ 真にやむおえない事由！
昔三菱電機が陸自の中SAMデータ漏洩で、長期間指名停止となったことがあります。
図１２ 中SAM
引用wiki
この時、レーダーやFCS-3などで大迷惑が掛かりました。
そんな指名停止を受けても、「真にやむおえない事由」という名目で随意契約が続きました。
哨戒機（P-1）や輸送機（C-2）など生産中製品は、真やむ契約で続くでしょう。
潜水艦は指名停止の上で、理由を付けて新規契約をすることになります。
３．３ 潜水艦隊を解体せよ！
建造計画や修理計画を狂わせるため、契約自体は続行でしょう。
しかし海上自衛隊のけじめとして、潜水艦隊を解体するぐらいは行うべきです。
（潜水隊群は残して、あとは自衛艦隊直結に）
閉鎖体質の組織から裏金を潰すには、そのくらい大胆なことが必要ですよ！
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＞「いなずま」座礁事件と同じ構図・要因によるものだったようです。
まさかの、船乗りとしてあるまじきやらかし案件ですか・・・
最近ホントに、海自幹部自衛官が「船乗り」ではなく「制服を着た官僚」となってしまい船乗りのやるべきことを忘れている感じになってきった感じですね。
ペンギン様の質問「チャンネルダッシュ作戦は、追いかけっこになって侵入しちゃったかな？」に対する回答ですが、そのような緊迫した状況下での技術的ミスによるものではなく、詳細は述べられませんが、「いなずま」座礁事件と同じ構図・要因によるものだったようです。噂では、第４護衛隊群司令の夏井海将補が帰港した「すずつき」に乗艦し、再発防止の指導に当たったとのことです。
特定秘密（旧防衛秘密）の適格性認定は、非常に時間がかかるものとなり新隊員が教育隊を修了して練習員として部隊配備するまでに確認が終わらなくなってしまったところがあります。
（以前は間に合っていた。）
特別防衛秘密（米国の秘密）の適格性確認書類とは別に、特定秘密的確性確認を行う現代の体制が現場と乖離してしまったといえます。
現場から司令部が更に遠くなるとそれはそれでデメリットもあり難しいところですね
人手不足については特定機密のお話がニュースにもなってます
潜水艦において当該案件の有無はわかりかねますが影響は確実にありそうで船乗りの確保がより一層大変になりそうですね
＞しんかい6.5k用の緊急離脱ボルト
早速影響を受けるものがすぐそこに迫っているのですね！
西ノ島沖合に、マンガンの塊が一杯あるのに「しんかい６５００」が運用停止になってしまうのは大問題だと思います。
何とか後継機の予算が付くことを願うしかありません。
管理人様。おはようございます。
川崎重工が指名停止になるとJAMSTECやJAXAなどいろんなところにしわ寄せがきてしまう＞
早速発生しました。Mにしろ、某製鋼にしろ、チタンの耐圧殻がもう作れない（設備も人も存在しない。ケチ重も無理だったのでDSRV3号艇は円筒形）ところへ、下記記事中にあるしんかい6.5k用の緊急離脱ボルトですが、2028年が交換期限ですけど、すでに生産中止品なのでケチ重に類似品（DSRVと仕組みは一緒なので）を作ってもらうしかありませんが、今回の件で巻き添えを食らう可能性が高いなと・・・
https://withnews.jp/article/f0240712001qq000000000000000W0ih10201qq000027102A?utm_content=buffere8841&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer&fbclid=IwY2xjawECgrpleHRuA2FlbQIxMQABHVI4w8dxin7lbKqVecOUkpOQ9HQ8zkahvZjHGVSsj1E6dEcGPvt6luVxLA_aem_QpomWlSoqj_VxZ9usKPxbw
まあ任務の過酷さゆえに優遇は仕方ないとは思っています。
任天堂DSが出た時、イージス艦情報漏洩による秘密保全の粛清のさなかで問題になりましたが通信機能をオミットして持ち込みを認めたのも、隊員の健康保持のためでした。
ただ造船所にタカるのはねぇ？
潜水艦隊の解体は、国民に対して反省を示す意味で選択肢の一つとしてとってもいいかなと思っています。
任務が増大してる掃海隊群（輸送・補給・両用戦）に、艦隊司令部をスライドさせるのも一つの手だと思います。
チャンネルダッシュ作戦は、中国海軍東海艦隊を出待ちしてたら追いかけっこになって侵入しちゃったかな？という感じですかね？
中国軍を専門にしてる方が、中国国防部の型どおりの非難で意外と激烈な反応をしてないと言っていた部分はがありました。
洋上の追跡合戦は、なかなか上層部には理解されないところがあります。
次期海幕長がSF司令官から昇格となり、後任が補給本部長からの異動と言うのも結構驚きでした。
EF司令官は、年度末発足予定のの統合司令部に行くためで将官人事が入れ替わっているのかもしれませんね。
「俺達は水上艦の連中と違って命がけなんだ、
スイッチで遊んで何が悪い」って意識があったのでしょうか？
正直気持ちもわからなくもない・・・
海自OBのふろすとです。
ブログ内容と関係ないコメントに丁寧にご対応いただきありがとうございます。
そして、潜水艦裏金事案に至る背景と経緯に係る詳細な解説ありがとうございます。
潜水艦隊を解体すべしとのご意見については、全面的に同意です。しかしながら、「官僚組織は自己増殖・肥大化する。」ものですし、調査も不祥事は現場で起こったものとする結論ありきの調査（数年以上遡って、証拠を固めるのが難しいという事情もあると思いますが）で収束、すなわち政治的な決着（潜水艦出身の海将・将補の処分はないでしょう）となるのではと邪推しています。
チャンネルダッシュ作戦については、技術的ミスとの報道がありましたが、噂では電光石火の速さで艦長は更迭されたとのことです。技術的ミスの中身の噂も聞こえてますが、さすがに書けません。「いなずま」座礁事件のときも感じましたけど、個々の隊員のミスというよりも、中国海軍と対峙することとなった海上自衛隊の限界（戦略の失敗は戦術で補うことはできない）が顕在化したものではないかと危惧しています。
最後に（又です）ブログ内容に関係のない話で恐縮ですが、19日付けの将人事で自衛艦隊司令官が次期海幕長に発令されましたのは現役・OBともに予想（期待）していたとおりでしたが、これまでの慣例では、護衛艦隊司令官が自衛艦隊司令官に発令されるところ、慣例と序列を覆して、補給本部長が自衛艦隊司令官に発令されたのは良い意味で驚きでした。
大阪国税局は、おそらく会社への調査で仕様書を確認したのだと思います。
税務調査では、任意調査でも検査を拒んだり要求した書類を提出しなかったら検査妨害行為で刑事罰の対象です。
潜水艦修理仕様書は、モノづくりや修理の仕様書を読める能力があればさほど解読は難しいものではありません。
むしろわかりやすいと、会社から言われるくらいです。
そうなんですよね、川崎重工が指名停止になるとJAMSTECやJAXAなどいろんなところにしわ寄せがきてしまうのが難点です。
公共入札は右に倣えで、指名停止措置をするのでかなりきついです。
潜水艦救難艦や海洋観測艦のROVは、あんまりあてにならないのがここにきて各所にご迷惑をおかけします。
〇谷氏は「俺が信頼できる外国製を紹介してやる！（ついては紹介手数料を！）」てな、感じなのかもしれません。
（某政治家とつながったので余計に厄介ですね～）
２０００年代の思考で、進歩していないのかもしれません。
MHIについては、長年の慣習から比較対象で特別調査になるでしょう。ここで出たらMHIにも指名停止があると思われます。
JMUについては、横須賀在籍の潜水艦の修理事業のみですが潜水艦修理部門がインナーサークルとなっています。
ＪＭＵは、潜水艦建造を受注していませんが修理部門で不正が出れば全社対象に指名停止となるでしょう。
（一部門の不正でも、入札制度では会社全体が指名停止になります。）
新型FFMの下請けでJMUは三菱マリタイムの下請けとなっています。
１２隻建造するうちの、JMU担当分の契約がしばらく宙に行く形になるかもしれません。
潜水艦隊解体はなんとも言えないのでノータッチとさせて頂きますが一点気になる点があったので一つ質問をば
大阪国税局が資料請求出来る、と記事中に有りましたが潜水艦修理仕様書を門外漢の部署が取り寄せても解読？出来るものなのでしょうか
それともネットで公開している中央調達実績のような機密扱いなだけで中身自体は普通の書類な感じなのですかね
潜水艦の造船部門だけでなく、会社全体を対象に指名停止＞
勘弁してください（血涙）。研究開発プロジェクトが1つ確実に飛びます（号泣）。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP500691_T20C19A1000000/
ただでさえ、海洋事業部の遺失物捜索に駆り出される関係で研究者からの不満がたまっている（＝母船と調査機材をまとめて持っていかれるため、当たってしまった研究者はその研究航海自体が消滅してしまう。一応、次年度以降のプロポーザルで配慮はするが希望の場所や時期に合わせてはくれない）のに、指名停止なんぞくらったら終わりです（文科省は宇宙や原子力、国際リニアコライダー(ILC) といったハイリスク案件が目白押しなので真やむを使いたがらない）。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240613/k10014479561000.html
さらに〇谷が吠え出しました。潜水艦メーカーは潜水艦だけではなく海洋調査船や潜水艇も造っているというのに・・・奴の頭では「しんかい12000（仮）」の建造はどこが担うのか考えられないのか？と（呆）
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
それはそうと、結局MHIやJMUにも派生するというのは？
特に後から定期検査だけ潜水艦修理に参入したJは潜水艦の受注のゴタゴタとは距離が遠そうですが