管理栄養士erinaの”半年の独学で国家試験に合格”〜読者が作り上げるブログ〜

本日は、「保健・医療・福祉・介護の制度」のポイントを説明します。

【社会保障の概念】
人生には、病気、けが、失業、労働災害など、さまざまな生活上危険・困難が存在しています。
社会保健制度は、日本国憲法第25条が規定する「生存権」を具体化するものです。

【医療制度】
医療保険制度は、国民が病気やけが、出産、死亡した時に、
必要な医療給付や手当金の支給などを行うものです。


【福祉制度】
社会福祉とは、身体障害、母子家庭など、生活を営むうえでの社会的ハンディキャップをもつ者に対して、
更生あるいは育成の医療、施設への入所、居宅での介護などの公的給付を行うことで、
生活上のハンディーキャップを軽減・緩和するための制度です。


【障害者福祉・制度】
〇障害者基本法
障害者施策に関する基本的理念を定め、国・地方公共団体等の責務・施策の基本的事項を定めることで、
障害者の自立を社会・経済・文化等あらゆる分野への参加を促進することを目的に、
1993年に策定されました。

【地域保健】
〇保健所
保健所は、疾病の予防、健康増進、環境衛生など地域における専門的な公衆衛生活動を担う
中心的な行政機関です。
2000年からは、地域における健康危機管理の拠点としての機能が追加されました。
地域保健法に規定されており、都道府県、政令指定都市、中核市、政令で定める市、特別区に設置されます。


【母子保健】
母子保健事業は、母子保健法、児童福祉法などに基づくもので、
母子の健康保持・増進を目的としています。
保険指導、健康診査、医療給付の他、親の育児不安の解消や子育ての支援など、
親と子供の心身両面からの健康増進に関し重要な役割を担っています。


【高齢者保健・介護】
老人保健事業は老人保健法に基づいて行われてきましたが、
老人保健法は高齢者の医療の確保に関する法律へと改正されました。
同法は、「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、
医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による
健康診断等の実施に関する措置を講ずると共に、
高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、
前期高齢者に関わる保険者間の費用負担の調整、
後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、
もって国民保険の向上及び高齢者の福祉の増進を図ること」を目的としています。


【産業保健】
労働衛生対策の基本としては、次の労働衛生の3管理があげられます。


【学校保健】
学校保健とは、文部科学省設置法により、「学校における保健教育及び保健管理」と定められています。
そのうち、保健教育は学校教育法に基づいた教育活動であり、保健学習と保健指導に大別されます。
一方、保健管理は、学校保健安全法に規定されているもので、児童・生徒・学生、
幼児、教職員の保持増進、学校教育の円滑な実施などを目的とします。

【国際保健】
日本の国際経済協力は、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業など
さまざなな組織や団体によって行われています。
これらの経済協力のうち、政府が発展途上国に対して行う資金協力や技術協力のことを
政府開発援助（ODA）といいます。
ODAの技術協力の実施期間が国際協力機構（JICA）であり、
青年海外協力隊の派遣などを行っています。


次回、問題を出題します。