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2013年01月11日
人工地震兵器HAARPで核爆発を引き起こす方法。
なぜ、たくさんのクジラがやけどで死んで、海岸に打ち上げられていたの?
強力な電磁波(HAARP)で焼き殺されたのではないか?
クジラが海の中でやけどするなんて、自然現象ではありえないこと! (◎o◎)!
「世界の真実の姿を求めて!」 より引用
************************************************************************************
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2330.html
2重水素に放射性物質が混ぜ込まれた状態で、
そこに猛烈なエネルギーを持ったプラズマ=HAARPが照射された時、
実際に、具体的に何も起こらない保証が有るか、
核爆発が起こらない保証が有るかは、
それを実験している米軍だけが知っている。
そのように危害を加える自由度を米軍が手にしている事自体が、問題。
〜(中略)〜
レーザー核融合
重水素、3重水素にレーザー光を当て、
プラズマを発生させることで、核融合を行う。
穴を掘った所に正確にプラズマが命中するように、その穴を掘った地点に適切な装置を設置します。
〔参考→プラズマ兵器を、正確に目標物に当てる技術 。
まずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。
それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。
次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。〕
レーザー射程距離は450km
→電離層 F1層は200km前後に発生、
またF2層は300〜400km高に発生。
・
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・
【鯨は、やけどで死に至った。】
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@Petit_Soleil17 からのツイート
強力な電磁波(HAARP)で焼き殺されたのではないか?
クジラが海の中でやけどするなんて、自然現象ではありえないこと! (◎o◎)!
「世界の真実の姿を求めて!」 より引用
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http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2330.html
2重水素に放射性物質が混ぜ込まれた状態で、
そこに猛烈なエネルギーを持ったプラズマ=HAARPが照射された時、
実際に、具体的に何も起こらない保証が有るか、
核爆発が起こらない保証が有るかは、
それを実験している米軍だけが知っている。
そのように危害を加える自由度を米軍が手にしている事自体が、問題。
〜(中略)〜
レーザー核融合
重水素、3重水素にレーザー光を当て、
プラズマを発生させることで、核融合を行う。
穴を掘った所に正確にプラズマが命中するように、その穴を掘った地点に適切な装置を設置します。
〔参考→プラズマ兵器を、正確に目標物に当てる技術 。
まずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。
それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。
次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。〕
レーザー射程距離は450km
→電離層 F1層は200km前後に発生、
またF2層は300〜400km高に発生。
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【鯨は、やけどで死に至った。】
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@Petit_Soleil17 からのツイート
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福島第一原発シビア・アクシデントは国際金融マフィアの核テロリズムなのか!?
神州の泉より引用
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-09e0.html
米国の『対核テロ特殊専門チーム』は、上空からガンマ線を実測して、地上1メートルの線量分布を把握したデータを、2011年3月20日に文部科学省に届けているのだ。
ところが政府は、実測値であるこの線量情報も握りつぶしていた。
モニタリング・データの解析遅れやSPEEDIの握り潰しでさえ許されざる政府犯罪なのに、政府は実測データという決定的な線量情報を秘匿したのである。当時の関係者は厳罰に処すべきであろう。
さて、次の重大疑念であるが、大震災が起きて福島第一原発のシビア・アクシデントが起きた際、米国が取ったアクションでわれわれが知り得たことは、「1号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出た」ことと、数日経ってから政府がこの申し出を拒否していたことであった。
この冷却材提供を打診したのはヒラリー・クリントン米国務長官であった。
政府がこれを拒否した理由は、廃炉を前提とした冷却材使用を原子力ムラが承知しなかったという話であった。
以上が当時知らされた米国の態度だったが、政府は米国の核テロ対策班が派遣されていた事実を公表しなかった。
今回の情報で驚愕すべき推測が出てきた。
それは、ネットの一部に強い疑問点としてささやかれたことだが、なぜ、福島第一原発には外国の警備会社が入っていたのかという、素朴で重大な疑念であった。
東電は躍起となって口をつぐんでいる。
国家の最大機密に位置する、原発炉心回り、電気的・機械的な制御系統、冷却システム、タービン回りなど、テロの標的になる原子力プラントの中枢部分を、イスラエルのマグナBSP社という外国の警備会社になぜ任せなければならなかったのかという、当然の疑問がある。
こういう情報がネットに出ている。
米GE社と共謀した同原発保安契約者イスラエルのマグナBSP社が、福島第一原発3号炉(2個)と4号炉(1個)に仕掛けていたミニ核爆弾を、ストゥークスネットという4ヵ月間潜伏させていたウィルスを使って3・11の後にイスラエルからのInterNet遠隔操作で3.14に爆発させたという、驚くべき情報である。.
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/touch/comment/20121016/1350358076
この真偽は確かめようがないが、少なくとも、福島第一原発の保安管理をイスラエルの警備会社が担当していて、そこに福島第一のマークT型1〜5号機を設計した米国GE(ゼネラル・エレクトリック)社のエンジニアが来ていたという事実がある。
これはアメリカとイスラエルが日本の原発を掌握していたという言い方もできる衝撃的な事実である。
だから、彼らがその気になれば、日本の原発に核テロを起こすことが可能だということである。
この事実は、無理な論理飛躍をしなくても、国際金融マフィアが日本の原子力発電所の生殺与奪を掌握しているということを示している。
東日本大震災も福島原発も、民主党政権になってから起きている。以降は神州の泉の推測である。
2009年に政権交代が起き、小沢・鳩山ラインという対米自立志向、対“国際金融資本”牽制型の政権が誕生し、それが8カ月あまり続いた。
米国はあらゆる陰険な手を用いて鳩山政権を潰し菅直人政権に鞍替えさせた。
この時、米国(国際金融マフィア)は、日本が2度と米国統治(=国際金融マフィアの統治)に逆らうことのないように、人工地震と核テロで、日本人を脅したのではないだろうか。
(上記情報では日本がイランにウランを提供したことがイスラエルの逆鱗に触れたと言っているが。)
ところが、人工地震も、核テロも、実際に起きた現象は、彼らが想定した規模をはるかに超えていたのではないだろうか。計算違いというやつだ。
実際に放射能は太平洋を汚染し続けているし、ジェット気流に乗って北米大陸に達しているのだ。
福島原発事故の深刻すぎる状況に慌てた米国は、初めて国外に『対核テロ特殊専門チーム』を派遣したのである。
日本を脅すつもりが案に反し、地球規模の惨劇に進みかねない過酷事象に発展したのである。
実際に米国の危機意識をうかがえる傍証がある。
それは米国の政府要人が、総理大臣菅直人氏の統率権を奪って官邸に居座り続けたという事実である。
いくら日本が米国の属国下にあっても、国際的には日本は独立国である。
アメリカの政府要人が官邸に居座って采配を揮うなどということは異常すぎる。
それをやらざるを得なかった事情が、福島原発事故の想定外のスケールであったと考えれば説明が付く。
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-09e0.html
米国の『対核テロ特殊専門チーム』は、上空からガンマ線を実測して、地上1メートルの線量分布を把握したデータを、2011年3月20日に文部科学省に届けているのだ。
ところが政府は、実測値であるこの線量情報も握りつぶしていた。
モニタリング・データの解析遅れやSPEEDIの握り潰しでさえ許されざる政府犯罪なのに、政府は実測データという決定的な線量情報を秘匿したのである。当時の関係者は厳罰に処すべきであろう。
さて、次の重大疑念であるが、大震災が起きて福島第一原発のシビア・アクシデントが起きた際、米国が取ったアクションでわれわれが知り得たことは、「1号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出た」ことと、数日経ってから政府がこの申し出を拒否していたことであった。
この冷却材提供を打診したのはヒラリー・クリントン米国務長官であった。
政府がこれを拒否した理由は、廃炉を前提とした冷却材使用を原子力ムラが承知しなかったという話であった。
以上が当時知らされた米国の態度だったが、政府は米国の核テロ対策班が派遣されていた事実を公表しなかった。
今回の情報で驚愕すべき推測が出てきた。
それは、ネットの一部に強い疑問点としてささやかれたことだが、なぜ、福島第一原発には外国の警備会社が入っていたのかという、素朴で重大な疑念であった。
東電は躍起となって口をつぐんでいる。
国家の最大機密に位置する、原発炉心回り、電気的・機械的な制御系統、冷却システム、タービン回りなど、テロの標的になる原子力プラントの中枢部分を、イスラエルのマグナBSP社という外国の警備会社になぜ任せなければならなかったのかという、当然の疑問がある。
こういう情報がネットに出ている。
米GE社と共謀した同原発保安契約者イスラエルのマグナBSP社が、福島第一原発3号炉(2個)と4号炉(1個)に仕掛けていたミニ核爆弾を、ストゥークスネットという4ヵ月間潜伏させていたウィルスを使って3・11の後にイスラエルからのInterNet遠隔操作で3.14に爆発させたという、驚くべき情報である。.
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/touch/comment/20121016/1350358076
この真偽は確かめようがないが、少なくとも、福島第一原発の保安管理をイスラエルの警備会社が担当していて、そこに福島第一のマークT型1〜5号機を設計した米国GE(ゼネラル・エレクトリック)社のエンジニアが来ていたという事実がある。
これはアメリカとイスラエルが日本の原発を掌握していたという言い方もできる衝撃的な事実である。
だから、彼らがその気になれば、日本の原発に核テロを起こすことが可能だということである。
この事実は、無理な論理飛躍をしなくても、国際金融マフィアが日本の原子力発電所の生殺与奪を掌握しているということを示している。
東日本大震災も福島原発も、民主党政権になってから起きている。以降は神州の泉の推測である。
2009年に政権交代が起き、小沢・鳩山ラインという対米自立志向、対“国際金融資本”牽制型の政権が誕生し、それが8カ月あまり続いた。
米国はあらゆる陰険な手を用いて鳩山政権を潰し菅直人政権に鞍替えさせた。
この時、米国(国際金融マフィア)は、日本が2度と米国統治(=国際金融マフィアの統治)に逆らうことのないように、人工地震と核テロで、日本人を脅したのではないだろうか。
(上記情報では日本がイランにウランを提供したことがイスラエルの逆鱗に触れたと言っているが。)
ところが、人工地震も、核テロも、実際に起きた現象は、彼らが想定した規模をはるかに超えていたのではないだろうか。計算違いというやつだ。
実際に放射能は太平洋を汚染し続けているし、ジェット気流に乗って北米大陸に達しているのだ。
福島原発事故の深刻すぎる状況に慌てた米国は、初めて国外に『対核テロ特殊専門チーム』を派遣したのである。
日本を脅すつもりが案に反し、地球規模の惨劇に進みかねない過酷事象に発展したのである。
実際に米国の危機意識をうかがえる傍証がある。
それは米国の政府要人が、総理大臣菅直人氏の統率権を奪って官邸に居座り続けたという事実である。
いくら日本が米国の属国下にあっても、国際的には日本は独立国である。
アメリカの政府要人が官邸に居座って采配を揮うなどということは異常すぎる。
それをやらざるを得なかった事情が、福島原発事故の想定外のスケールであったと考えれば説明が付く。
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NHK解説委員の不審死と森本事件の関連性(マッド・アマノ)
神州の泉より引用
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/nhk-377f.html
NHKキャスターの森本健成氏の痴漢容疑“ねつ造”事件の背後に国際巨大権力の存在があるのでは、という疑いは拭いきれない。
そもそもNHKキャスターや解説委員の言動はその影響力からして巨大権力に執拗に監視、狙われている。
彼らに不都合な言動に対しては容赦なく一罰百戒のパンチを加える。
その犠牲になった人物がいる。NHK解説委員主幹の長谷川浩氏だ。
このことはほとんど知られていないはずだ。
2001年10月17日、新聞各紙に小さな記事が掲載された。
NHK放送センタービルの近くで長谷川氏の死体が発見された。
自室の窓から転落したと見られる、と警察の言う通りの記事。
驚くことに警察は検死もせずに自殺と断定した。まず、これは怪しい。
裏に何かがありそうだ。しかし、メディアは箝口令を敷かれたのか、一切、追及しない。
長谷川氏は国際テロの専門家で、あの9.11事件の一ヶ月後、10月10日に放送された番組「あすを読む:新しい戦争と世界」に8名のパネリストのうちの1人として出演、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11の朝に欠勤していたと語った。
さらに9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明をそのまま信じてはいけない、と視聴者に注意を促した。
このことは当時、タブー中のタブーだった。
フリーのコメンテーターならいざ知らず、こともあろうにNHKの解説委員主幹がこのような発言をすることは巨大権力にとって許し難いことだったはず。
長谷川氏の死は、まさに「一罰百戒」だったと見るのが妥当ではないか。
長谷川氏の死因をまったく調べなかった警察の動きは明らかに対日謀略センター「CSIS」の指示があったと思わざるを得ない。
その結果、9.11の真相は薮の中に葬り去られた。
というより、誰もが実行犯は複数のアルカイダであり、オサマ・ビンラディンが背後で糸を引いていると信じこまされた。
実は、長谷川氏の不審死について私は2009年2月5日のウェブサイト「ザ・パロディー・タイムズ」の「9.11のカラクリ」に下記の通り記した。
「(前略)再度、当時の新聞記事を読み直してみると、やはり不審点が多すぎる。たとえば、以下の4点。
(1)死因は「転落死」
(2)死亡場所は「NHK放送センターの敷地内」
(3)死体の第一発見者は非公開
(4)死亡確認と発表のズレ。
(1) と(2)に関連するのだが、転落死の現場であるビルの名称と長谷川氏の服とか靴がどんなものかなどが公開となっている。
(3)の発見者は当然、NHK職員 のはずだが、その人物の名前も非公開。コメントもない。
(4)の死亡日(15日)と発表日(17日)に2日のズレがあるのもおかしい。
長谷川氏の自殺の理由が見あたらない。
では「他殺」という推論から追及していくと、どうやら長谷川氏のテレビでの発言に起因している、と推察できる。
長谷川氏はNHKの番組でこう発言した。「崩壊解体された世界貿易センターの死者には、4000人いたイスラエル国籍のユダヤ人二重国籍米国人が1人もいなかった」と。
そして、米国のシナリオ通りに「同時多発テロ」だと決め付けて報道しようとすることに異論を唱えた。
当時の小泉政権は米国ネオコン主導のブッシュ外交に隷属する“売国奴”政府だから、駐日アメリカ大使館を通じて何らかの圧力がかかったとしたら直ちに 「Yes Sir!」と言うがままだったはず。ここで「何らかの圧力」の真意が「長谷川を消せ」だったかどうかは定かではない。
ただ、長谷川氏の発言がハイジャック事件の主犯はアルカイダではなくイスラエル政府が関与していることを想起させるもの、としてネオコンの逆鱗に触れたかもしれない。
そして、第2、第3の長 谷川が出ないように“見せしめ”が必要だったのかもしれない。」(転載、ここまで)
いかがだろうか。巨大権力による日本国隷属計画は着実に深く静かに遂行されていることがお分かりいただけると思う。
★ 参考資料
ブログ911-311真実を求めてhttp://60265724.at.webry.info/201204/article_1.html
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/nhk-377f.html
NHKキャスターの森本健成氏の痴漢容疑“ねつ造”事件の背後に国際巨大権力の存在があるのでは、という疑いは拭いきれない。
そもそもNHKキャスターや解説委員の言動はその影響力からして巨大権力に執拗に監視、狙われている。
彼らに不都合な言動に対しては容赦なく一罰百戒のパンチを加える。
その犠牲になった人物がいる。NHK解説委員主幹の長谷川浩氏だ。
このことはほとんど知られていないはずだ。
2001年10月17日、新聞各紙に小さな記事が掲載された。
NHK放送センタービルの近くで長谷川氏の死体が発見された。
自室の窓から転落したと見られる、と警察の言う通りの記事。
驚くことに警察は検死もせずに自殺と断定した。まず、これは怪しい。
裏に何かがありそうだ。しかし、メディアは箝口令を敷かれたのか、一切、追及しない。
長谷川氏は国際テロの専門家で、あの9.11事件の一ヶ月後、10月10日に放送された番組「あすを読む:新しい戦争と世界」に8名のパネリストのうちの1人として出演、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11の朝に欠勤していたと語った。
さらに9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明をそのまま信じてはいけない、と視聴者に注意を促した。
このことは当時、タブー中のタブーだった。
フリーのコメンテーターならいざ知らず、こともあろうにNHKの解説委員主幹がこのような発言をすることは巨大権力にとって許し難いことだったはず。
長谷川氏の死は、まさに「一罰百戒」だったと見るのが妥当ではないか。
長谷川氏の死因をまったく調べなかった警察の動きは明らかに対日謀略センター「CSIS」の指示があったと思わざるを得ない。
その結果、9.11の真相は薮の中に葬り去られた。
というより、誰もが実行犯は複数のアルカイダであり、オサマ・ビンラディンが背後で糸を引いていると信じこまされた。
実は、長谷川氏の不審死について私は2009年2月5日のウェブサイト「ザ・パロディー・タイムズ」の「9.11のカラクリ」に下記の通り記した。
「(前略)再度、当時の新聞記事を読み直してみると、やはり不審点が多すぎる。たとえば、以下の4点。
(1)死因は「転落死」
(2)死亡場所は「NHK放送センターの敷地内」
(3)死体の第一発見者は非公開
(4)死亡確認と発表のズレ。
(1) と(2)に関連するのだが、転落死の現場であるビルの名称と長谷川氏の服とか靴がどんなものかなどが公開となっている。
(3)の発見者は当然、NHK職員 のはずだが、その人物の名前も非公開。コメントもない。
(4)の死亡日(15日)と発表日(17日)に2日のズレがあるのもおかしい。
長谷川氏の自殺の理由が見あたらない。
では「他殺」という推論から追及していくと、どうやら長谷川氏のテレビでの発言に起因している、と推察できる。
長谷川氏はNHKの番組でこう発言した。「崩壊解体された世界貿易センターの死者には、4000人いたイスラエル国籍のユダヤ人二重国籍米国人が1人もいなかった」と。
そして、米国のシナリオ通りに「同時多発テロ」だと決め付けて報道しようとすることに異論を唱えた。
当時の小泉政権は米国ネオコン主導のブッシュ外交に隷属する“売国奴”政府だから、駐日アメリカ大使館を通じて何らかの圧力がかかったとしたら直ちに 「Yes Sir!」と言うがままだったはず。ここで「何らかの圧力」の真意が「長谷川を消せ」だったかどうかは定かではない。
ただ、長谷川氏の発言がハイジャック事件の主犯はアルカイダではなくイスラエル政府が関与していることを想起させるもの、としてネオコンの逆鱗に触れたかもしれない。
そして、第2、第3の長 谷川が出ないように“見せしめ”が必要だったのかもしれない。」(転載、ここまで)
いかがだろうか。巨大権力による日本国隷属計画は着実に深く静かに遂行されていることがお分かりいただけると思う。
★ 参考資料
ブログ911-311真実を求めてhttp://60265724.at.webry.info/201204/article_1.html
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2013年01月09日
「ムサシ」のインチキ選挙投開票プログラムを作った技術者は、大変なご褒美が出て海外で優雅な生活
「ジャーナリスト同盟」通信より引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016747.html
本澤二郎の「日本の風景」(1248)
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<「ムサシ」の筆頭株主>
「ムサシ」という胡散臭い選挙屋をネットで調べて見ると、だんだん不気味な会社であることが判明してくるだろう。知らぬは国民。市民ばかりだ。元在京政治部長会の知り合いに聞いてみると、彼は名前だけを知っていた。
筆者同様、選挙の投開票の現場を知らない。この日本で不正選挙が横行しているとの確証がないからだ。それこそが「ムサシ」の強みといえるが、今回は様相が大きく異なる。
旧体制・自民党復活のための大がかりな不正が断行された可能性を否定できない?「ムサシ」の筆頭株主にスポットを当てると、上毛実業株式会社が現れてきた。
<上毛実業>
「ムサシ」もそうだが、この上毛実業もルーツは群馬のようだ。不正選挙関連で、現在はネット上で大変話題になっている。改めて新聞テレビの時代の終わりを告げている。新聞は1行も書いていないし、テレビは全く触れていない。回避している。グルなのだろうか?
新聞記者経験から言うと、日本の新聞テレビは必ずしも弱者・国民の味方ではない。“弱きを助け、強きをくじく”という本来のマスコミは存在しない、と言ってもいいくらいだ。お上にひれ伏すことを当たり前にしている。長年の経験則から学ばされた結論である。日本マスコミの悲しい真実である。
近隣国の言論の自由など批判する資格などない。依然として、多くの国民は「ムサシ」も上毛実業も知らない。民主主義の根幹である民意の反映であるはずの選挙が、1民間企業の独占ビジネスになっているという事実さえも。その筆頭株主の会社が、世界経済をコントロールしているロックフェラー傘下ともいうのである。
なんということか。呆れてモノも言えない。自民党復活はまやかし・詐術・魔法の成果なのか?頭がくらくらしてくるような話しではないか。
<小さな不正はこれまでも>
「ムサシは一部の人にとってよく知られている。不正選挙のことも。選挙担当の役人や政治家も知っていることだ」と事情通は公然と言った。現状では、事情通の固有名詞は残念ながら書けない。彼の生命身体に危害が加えられるからだ。
日本での安心安全は、市民として何もしない場合だけのことである。権力に楯突く日本人は、決して安全とはいえない。特に陰で、こそこそする人物は要注意であろう。しかし、ジャーナリストはそれでは失格である。
事情通は「小沢も知っている」と言った。筆者の推測は当たっていた。
過去に筆者は「千葉県明るい選挙推進協議会」の委員を務めたことがある。もちろんのこと、かの選挙屋が活躍を始めていたころである。しかし、投開票が機械によって処理されていることなど知らなかった。委員の全ても?選管職員がせっせと数えているものとばかり思っていた。
<富士通が開発?>
事情通は「プログラムは富士通が開発したものだ」とさりげなく言った。「どうしてわかるのか」と尋ねてみた。即座に「自分も間接的に関係していた」というのである。
これは驚いた。これはガセネタではない。自信を持って公表出来る情報であろう。いい人物に出会えたものだ。運命のいたずらなのか。
「いま植草一秀がわかりやすく書いている。そのうちに公開されるだろう」とも付け加えた。一時、よくテレビで経済予測をしていたエコノミストのことだ。当局にチクられた後、正義のエコノミストに変身しているようだ。「彼は小沢と近いのではないか。小沢の指示か」と問いかけてみた。彼は首を振った。「小沢は決して自分から、何かを頼んだり、言い出したりすることはしない。言いたいことがあっても、秘書など第3者を使う」と釈明した。
さすがは小沢だ。CIAと戦ってきている人物の対応なのであろう。周辺にもしっぽを出すことなどしないのだろう。大いに理解できる。結果として、彼はますます力を蓄えてきている。敵も1000人、味方も1000人だ。
それにしてもこの事情通は、さすがである、小沢のこと、政界・霞が関のことにも詳しい。筆者などは、その点で小学生並みである。当たり前だが、最近は森が見えても、1本の木々に疎くなってきている。
「ムサシ」用の選挙投開票プログラムを作った技術者は、恐らく大変なご褒美が出ているであろう。海外で優雅な生活を送っているのだろうか。しかし、その道のものであれば、彼らを容易に特定出来るだろう。国会に召喚して真実を聞く機会が欲しい。いまどんな思いをしているのだろうか。
彼らには、不正不可能なプログラムを作らせればいい。2度とイカサマが出来ないようなプログラムを、である。むろん、それには公正さを担保できる制度・人材が必要になるかもしれない。
いずれにしてもインチキが可能な「ムサシ」任せの選挙投開票事務は、直ちに止めさせるべきだろう。
このまま参院選・都議選に突っ込むことになると、たとえ公正に行われても、その結果について有権者の疑念が生まれることになる。
事情通は「中曽根・鳩山邦夫もかんでいる」とも明言した。疑惑は深まるばかりである。
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大人気のタブレットが事務手数料のみでGET!!
@Petit_Soleil17 からのツイート
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016747.html
本澤二郎の「日本の風景」(1248)
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<「ムサシ」の筆頭株主>
「ムサシ」という胡散臭い選挙屋をネットで調べて見ると、だんだん不気味な会社であることが判明してくるだろう。知らぬは国民。市民ばかりだ。元在京政治部長会の知り合いに聞いてみると、彼は名前だけを知っていた。
筆者同様、選挙の投開票の現場を知らない。この日本で不正選挙が横行しているとの確証がないからだ。それこそが「ムサシ」の強みといえるが、今回は様相が大きく異なる。
旧体制・自民党復活のための大がかりな不正が断行された可能性を否定できない?「ムサシ」の筆頭株主にスポットを当てると、上毛実業株式会社が現れてきた。
<上毛実業>
「ムサシ」もそうだが、この上毛実業もルーツは群馬のようだ。不正選挙関連で、現在はネット上で大変話題になっている。改めて新聞テレビの時代の終わりを告げている。新聞は1行も書いていないし、テレビは全く触れていない。回避している。グルなのだろうか?
新聞記者経験から言うと、日本の新聞テレビは必ずしも弱者・国民の味方ではない。“弱きを助け、強きをくじく”という本来のマスコミは存在しない、と言ってもいいくらいだ。お上にひれ伏すことを当たり前にしている。長年の経験則から学ばされた結論である。日本マスコミの悲しい真実である。
近隣国の言論の自由など批判する資格などない。依然として、多くの国民は「ムサシ」も上毛実業も知らない。民主主義の根幹である民意の反映であるはずの選挙が、1民間企業の独占ビジネスになっているという事実さえも。その筆頭株主の会社が、世界経済をコントロールしているロックフェラー傘下ともいうのである。
なんということか。呆れてモノも言えない。自民党復活はまやかし・詐術・魔法の成果なのか?頭がくらくらしてくるような話しではないか。
<小さな不正はこれまでも>
「ムサシは一部の人にとってよく知られている。不正選挙のことも。選挙担当の役人や政治家も知っていることだ」と事情通は公然と言った。現状では、事情通の固有名詞は残念ながら書けない。彼の生命身体に危害が加えられるからだ。
日本での安心安全は、市民として何もしない場合だけのことである。権力に楯突く日本人は、決して安全とはいえない。特に陰で、こそこそする人物は要注意であろう。しかし、ジャーナリストはそれでは失格である。
事情通は「小沢も知っている」と言った。筆者の推測は当たっていた。
過去に筆者は「千葉県明るい選挙推進協議会」の委員を務めたことがある。もちろんのこと、かの選挙屋が活躍を始めていたころである。しかし、投開票が機械によって処理されていることなど知らなかった。委員の全ても?選管職員がせっせと数えているものとばかり思っていた。
<富士通が開発?>
事情通は「プログラムは富士通が開発したものだ」とさりげなく言った。「どうしてわかるのか」と尋ねてみた。即座に「自分も間接的に関係していた」というのである。
これは驚いた。これはガセネタではない。自信を持って公表出来る情報であろう。いい人物に出会えたものだ。運命のいたずらなのか。
「いま植草一秀がわかりやすく書いている。そのうちに公開されるだろう」とも付け加えた。一時、よくテレビで経済予測をしていたエコノミストのことだ。当局にチクられた後、正義のエコノミストに変身しているようだ。「彼は小沢と近いのではないか。小沢の指示か」と問いかけてみた。彼は首を振った。「小沢は決して自分から、何かを頼んだり、言い出したりすることはしない。言いたいことがあっても、秘書など第3者を使う」と釈明した。
さすがは小沢だ。CIAと戦ってきている人物の対応なのであろう。周辺にもしっぽを出すことなどしないのだろう。大いに理解できる。結果として、彼はますます力を蓄えてきている。敵も1000人、味方も1000人だ。
それにしてもこの事情通は、さすがである、小沢のこと、政界・霞が関のことにも詳しい。筆者などは、その点で小学生並みである。当たり前だが、最近は森が見えても、1本の木々に疎くなってきている。
「ムサシ」用の選挙投開票プログラムを作った技術者は、恐らく大変なご褒美が出ているであろう。海外で優雅な生活を送っているのだろうか。しかし、その道のものであれば、彼らを容易に特定出来るだろう。国会に召喚して真実を聞く機会が欲しい。いまどんな思いをしているのだろうか。
彼らには、不正不可能なプログラムを作らせればいい。2度とイカサマが出来ないようなプログラムを、である。むろん、それには公正さを担保できる制度・人材が必要になるかもしれない。
いずれにしてもインチキが可能な「ムサシ」任せの選挙投開票事務は、直ちに止めさせるべきだろう。
このまま参院選・都議選に突っ込むことになると、たとえ公正に行われても、その結果について有権者の疑念が生まれることになる。
事情通は「中曽根・鳩山邦夫もかんでいる」とも明言した。疑惑は深まるばかりである。
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@Petit_Soleil17 からのツイート
選挙独占利権、ムサシと後ろ盾、福田赳夫との関係〜安倍首相へ継承
「ジャーナリスト同盟」通信より引用
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本澤二郎の「日本の風景」(1247)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016610.html
<「ムサシ」は武蔵の国>
推測だが、KK「ムサシ」は、武蔵の国からとったものだろう。だんだん見えてきた。宮本武蔵は名前だけしか知らないが、彼も武蔵の国の出身という意味が込められているのかもしれない。
戦艦武蔵は宮本武蔵の強さを拝借したものだろう。選挙屋「ムサシ」の名称は、江戸や下総、上総、常陸などの地名から取ったのだろう。
<群馬県は武蔵の北端>
今の群馬県は武蔵の国の北端に相当する。群馬というと、馬である、馬が群れる場所で、格別の印象がない。戦国武将にとって、馬は貴重だが、ただそれだけのことである。馬は福島県の相馬の方がお似合いである。
従って古い時代に興味を持つ群馬県人は、好んで武蔵を愛用しているのではないだろうか。武蔵に格別の思いを抱くのかもしれない。選挙屋「ムサシ」は、武蔵の国に愛着を持つ株主・経営陣が付けたのであろう。
<福田赳夫との関係?>
「ムサシ」が自動の投票読み取り機その他投開票一切の選挙システムを開発、販売したのが、この会社の資料によると、1970年からだという。佐藤栄作内閣だ。7年8か月の長期政権は、72年の沖縄返還の時点で退陣する。
第1次角福戦争はほぼ70年からである。福田赳夫と田中角栄の権力闘争の火ぶたが切って落とされる時期でもある。福田は、安倍晋三の祖父・岸信介の派閥を継承していた。
岸も実弟の佐藤首相も、共に福田を後継者にしようと企んでいた。佐藤内閣末期の福田は、大蔵大臣や外務大臣を歴任していた。それこそ党内に敵なしの佐藤内閣で、飛ぶ鳥落とす勢いがあった。
「ムサシ」はそんな場面で選挙ビジネス独占に打って出たことになる。強力な後ろ盾が、武蔵の国の福田赳夫ということになろうか。岸と佐藤が支援する福田こそが、ポスト佐藤の一番手を走っていた。衆目の一致するところである。
「ムサシ」の株主が福田支援者であったことが、おいおい明らかになるだろう。当時の中曽根康弘は小派閥の大将で、福田の足元に及ばなかった。
<金融機関を牛耳った赳夫>
福田は大蔵官僚で知られる。特に銀行・金融機関に強かった。「アメリカの金融機関とも」との憶測も出て不思議ではない。
以前、小泉純一郎を取材したことがある。小泉内閣発足当初、マスコミや出版社はこぞって小泉宣伝をしていた。筆者一人「純ちゃん、間違っていませんか」(データハウス)を書いた。彼の靖国参拝によって、日中友好を破壊したことに対する抵抗だった。
余談になるが、筆者は小泉の結婚式に招かれている。引き出物が、そこいらに転がっている時計だ。それが最近まで動いていた。これは仰天すべきことである。日本の時計技術はスイスに勝る。むろん、目下、有頂天になっているセガレの進次郎は生まれていなかった。
小泉は1回目の選挙で落選した。彼は福田邸の下足番を始めた。秀吉の草履取りを真似たのだが、福田家は大いに喜んだ。
福田は、小泉の選挙区の金融機関に対して「小泉支援」を厳命した。以来、連続当選することになった。小泉が郵政改革を決断した背景には、銀行への恩義からでもあった。「派閥の終焉と日本の進路」(長崎出版)で触れておいた。
福田の金融機関に対する影響力は圧倒していた。「ムサシ」重用など容易なことであったろう。
<康夫に献金事実>
どうして「ムサシ」と福田とを関連付けるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚しているからである。星島二郎・中野四郎の秘書をした中原義正は「政治献金は賄賂」という正真正銘の事実からすると、福田康夫への献金は親子2代に渡って、であろう。
福田の存在なくして「ムサシ」の今日はなかったろう。もっとも、この問題の発覚で康夫は、驚いているかもしれない。父親は岸の意向で振り回された政治人生だった。しかし、康夫は右翼を嫌っていた。だから小泉や安倍を嫌った。先の選挙でさっさと引退、セガレにバトンタッチしている。
康夫のセガレなど知る由もないが、同じように「ムサシ」に驚いているだろう。筆者は康夫を知らないが、弟の伊香保温泉の「横手館」に婿入りした郁夫とパイプがあった。彼こそが福田秘書として政治記者の窓口をしていたからである。本来、彼が政治後継者だった。
<福田後継の安倍晋太郎スポンサー?>
事情通は「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している。その可能性は、すこぶる高いだろう。安倍は岸の娘婿である。岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである。
福田側近で知られた田中龍夫は、あるとき筆者だけに「どうして福田さんは安倍の言うことばかり聞くのか。それは岸派を後継した謝礼を払っていないからだ」とぼやいたものだ。岸の遺産をそっくりタダで手に入れた福田は、それゆえに岸の意向に逆らうことは出来なかった。
そうしてみると、福田スポンサーが後継者の安倍のスポンサーになって当然だろう。「ムサシ」と旧福田派の関係は、安倍現首相との関係にも及んでいる可能性を否定できない。
なぜなら安倍は、父親の政治資金とその団体をそっくり継承している。遺産相続の場面での脱税疑惑も持ち上がっている。週刊誌が書いている。
<小沢一郎は知っている>
ようやくにして思い出したのだが、小沢一郎と「ムサシ」のことである。彼も「ムサシ」のことに気付いている、全てを知っているはずである。もし、知らないとすれば、筆者同様無頓着な人間に違いない。
筆者にとって、選挙の不正問題など遠い世界のことで、日本でありえないと信じ込んできた。投開票を、民間の独占企業が牛耳っていることなど知らなかったからである。
小沢は知っている。彼は選挙のプロだ。小選挙区制を導入した張本人である。選挙担当役所である旧自治省の大臣を歴任している。役所の選挙人脈を握っている。
エコノミストの植草一秀は、菅直人と小沢の民主党代表選の党員・サポーター票にも不正が行われていた、犯人は「ムサシ」ではないか、と指摘している。
それにしても、これまでなぜ究明されなかったのか。小さい不正だとなかなか証拠をつかめない、ためだったのか。それとも東電のように「ムサシ」は各党・政治家に献金して口封じをしていたからなのか。第2の東電なのだろうか。
国民はもっとも公正であるべき選挙の投開票事務が、民間の1企業独占という事実に驚愕している。これは不正云々以前の問題である。そこでの不正が事実であるとすれば、日本の戦後民主主義は完璧に崩壊することになる。これほどの重罪はないだろう。その罪は万死に値する。
司法・立法・行政の存立そのものが問われている事件であろう。国民は「ムサシ」の真実を知る必要があるのである。
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本澤二郎の「日本の風景」(1247)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016610.html
<「ムサシ」は武蔵の国>
推測だが、KK「ムサシ」は、武蔵の国からとったものだろう。だんだん見えてきた。宮本武蔵は名前だけしか知らないが、彼も武蔵の国の出身という意味が込められているのかもしれない。
戦艦武蔵は宮本武蔵の強さを拝借したものだろう。選挙屋「ムサシ」の名称は、江戸や下総、上総、常陸などの地名から取ったのだろう。
<群馬県は武蔵の北端>
今の群馬県は武蔵の国の北端に相当する。群馬というと、馬である、馬が群れる場所で、格別の印象がない。戦国武将にとって、馬は貴重だが、ただそれだけのことである。馬は福島県の相馬の方がお似合いである。
従って古い時代に興味を持つ群馬県人は、好んで武蔵を愛用しているのではないだろうか。武蔵に格別の思いを抱くのかもしれない。選挙屋「ムサシ」は、武蔵の国に愛着を持つ株主・経営陣が付けたのであろう。
<福田赳夫との関係?>
「ムサシ」が自動の投票読み取り機その他投開票一切の選挙システムを開発、販売したのが、この会社の資料によると、1970年からだという。佐藤栄作内閣だ。7年8か月の長期政権は、72年の沖縄返還の時点で退陣する。
第1次角福戦争はほぼ70年からである。福田赳夫と田中角栄の権力闘争の火ぶたが切って落とされる時期でもある。福田は、安倍晋三の祖父・岸信介の派閥を継承していた。
岸も実弟の佐藤首相も、共に福田を後継者にしようと企んでいた。佐藤内閣末期の福田は、大蔵大臣や外務大臣を歴任していた。それこそ党内に敵なしの佐藤内閣で、飛ぶ鳥落とす勢いがあった。
「ムサシ」はそんな場面で選挙ビジネス独占に打って出たことになる。強力な後ろ盾が、武蔵の国の福田赳夫ということになろうか。岸と佐藤が支援する福田こそが、ポスト佐藤の一番手を走っていた。衆目の一致するところである。
「ムサシ」の株主が福田支援者であったことが、おいおい明らかになるだろう。当時の中曽根康弘は小派閥の大将で、福田の足元に及ばなかった。
<金融機関を牛耳った赳夫>
福田は大蔵官僚で知られる。特に銀行・金融機関に強かった。「アメリカの金融機関とも」との憶測も出て不思議ではない。
以前、小泉純一郎を取材したことがある。小泉内閣発足当初、マスコミや出版社はこぞって小泉宣伝をしていた。筆者一人「純ちゃん、間違っていませんか」(データハウス)を書いた。彼の靖国参拝によって、日中友好を破壊したことに対する抵抗だった。
余談になるが、筆者は小泉の結婚式に招かれている。引き出物が、そこいらに転がっている時計だ。それが最近まで動いていた。これは仰天すべきことである。日本の時計技術はスイスに勝る。むろん、目下、有頂天になっているセガレの進次郎は生まれていなかった。
小泉は1回目の選挙で落選した。彼は福田邸の下足番を始めた。秀吉の草履取りを真似たのだが、福田家は大いに喜んだ。
福田は、小泉の選挙区の金融機関に対して「小泉支援」を厳命した。以来、連続当選することになった。小泉が郵政改革を決断した背景には、銀行への恩義からでもあった。「派閥の終焉と日本の進路」(長崎出版)で触れておいた。
福田の金融機関に対する影響力は圧倒していた。「ムサシ」重用など容易なことであったろう。
<康夫に献金事実>
どうして「ムサシ」と福田とを関連付けるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚しているからである。星島二郎・中野四郎の秘書をした中原義正は「政治献金は賄賂」という正真正銘の事実からすると、福田康夫への献金は親子2代に渡って、であろう。
福田の存在なくして「ムサシ」の今日はなかったろう。もっとも、この問題の発覚で康夫は、驚いているかもしれない。父親は岸の意向で振り回された政治人生だった。しかし、康夫は右翼を嫌っていた。だから小泉や安倍を嫌った。先の選挙でさっさと引退、セガレにバトンタッチしている。
康夫のセガレなど知る由もないが、同じように「ムサシ」に驚いているだろう。筆者は康夫を知らないが、弟の伊香保温泉の「横手館」に婿入りした郁夫とパイプがあった。彼こそが福田秘書として政治記者の窓口をしていたからである。本来、彼が政治後継者だった。
<福田後継の安倍晋太郎スポンサー?>
事情通は「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している。その可能性は、すこぶる高いだろう。安倍は岸の娘婿である。岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである。
福田側近で知られた田中龍夫は、あるとき筆者だけに「どうして福田さんは安倍の言うことばかり聞くのか。それは岸派を後継した謝礼を払っていないからだ」とぼやいたものだ。岸の遺産をそっくりタダで手に入れた福田は、それゆえに岸の意向に逆らうことは出来なかった。
そうしてみると、福田スポンサーが後継者の安倍のスポンサーになって当然だろう。「ムサシ」と旧福田派の関係は、安倍現首相との関係にも及んでいる可能性を否定できない。
なぜなら安倍は、父親の政治資金とその団体をそっくり継承している。遺産相続の場面での脱税疑惑も持ち上がっている。週刊誌が書いている。
<小沢一郎は知っている>
ようやくにして思い出したのだが、小沢一郎と「ムサシ」のことである。彼も「ムサシ」のことに気付いている、全てを知っているはずである。もし、知らないとすれば、筆者同様無頓着な人間に違いない。
筆者にとって、選挙の不正問題など遠い世界のことで、日本でありえないと信じ込んできた。投開票を、民間の独占企業が牛耳っていることなど知らなかったからである。
小沢は知っている。彼は選挙のプロだ。小選挙区制を導入した張本人である。選挙担当役所である旧自治省の大臣を歴任している。役所の選挙人脈を握っている。
エコノミストの植草一秀は、菅直人と小沢の民主党代表選の党員・サポーター票にも不正が行われていた、犯人は「ムサシ」ではないか、と指摘している。
それにしても、これまでなぜ究明されなかったのか。小さい不正だとなかなか証拠をつかめない、ためだったのか。それとも東電のように「ムサシ」は各党・政治家に献金して口封じをしていたからなのか。第2の東電なのだろうか。
国民はもっとも公正であるべき選挙の投開票事務が、民間の1企業独占という事実に驚愕している。これは不正云々以前の問題である。そこでの不正が事実であるとすれば、日本の戦後民主主義は完璧に崩壊することになる。これほどの重罪はないだろう。その罪は万死に値する。
司法・立法・行政の存立そのものが問われている事件であろう。国民は「ムサシ」の真実を知る必要があるのである。
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【フレッツ光】新品ノートパソコンが0円に!
2013年01月08日
総選挙を独占し、仕切る企業ムサシの黒幕は米国ゴールドマンサックス
「ジャーナリスト同盟」より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016508.html
引用
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本澤二郎の「日本の風景」(1246)
<「ムサシ」を洗え>
もしや、ことによるとそうなのかな、との疑念から、初めて知る選挙屋「ムサシ」情報を取り上げたのだが、ものすごいアクセスである。正直、面喰ってしまった。読者からも昨夜「すごい」と連絡が入った。「ジャーナリスト同盟」通信にとって、これは記録である。国民が知らなかった独占選挙屋「ムサシ」洗うべし、である。何よりもこれが先・民意であろう。
<「ジャ同」と宇都宮徳馬>
本ブログは、友人の時事通信OBの長沼節夫が立ち上げた。この「ジャ同」は、古くは72年前後の日中友好の新聞記者の集まりだったようだ。発足当初から機関誌を出していた。ところが、会員が老齢化して機関誌印刷も厳しくなった。そんな時、長沼から講演依頼があった。場所は官邸前の国会記者会館である。筆者が政治記者として20年たむろした取材拠点である。
長沼が宇都宮徳馬事務所に顔を出していることは、気付いていたのだが、この講演を契機に彼との交流が生始まった。時事通信経営陣と真っ向から渡りあってきたという、正義の社会部記者であることに感動したからだ。
「機関誌発行を止めてネット新聞にしてはどうか」とアドバイスした張本人だから、本ブログは目下、筆者のストレス解消に貢献してくれている。ひも付きのないジャーナリスト、一匹オオカミは宇都宮譲りである。平和・軍縮が根幹にある。国際協調は日本国憲法が命じるところである。
当初のブログに20人、30人の読者がついた。宣伝もしないのに、それがどうしてなのか不明だった。正直なところ、今も不明だ。それが最近、700人、800人の読者が付いている。みな心の清らかな善良な人間に違いない。改憲軍拡派・戦争屋はいないだろう。
1回だけ3000人を超える読者がついた。東芝病院の医療事故を、警視庁に刑事告訴した場面である。医療事故死は統計学的にいうと、年間4万人を軽く超えている。被害者は多数だ。「明日は我が身」の日本の医療現場、そのせいなのであろう。
<アクセス4500件>
今回の「ムサシ」問題では、1月5日2634件、翌6日4493件と、遂に記録を出した。どうでもいいことかもしれないが、それだけ国民の関心が強い理由なのだ。
ほかの「掲示板」にも転載されている。外国人も見ている。ネット社会のすごい点である。昔なら小さな新聞を発行するしかなかったが、ネットは一瞬にして多くの読者をつかまえるらしい。
勇気あるジャーナリストは、この日本に沢山いるはずである。覚醒して、真実を明かす戦いに挑戦すれば、この闇の社会を明るくすることが出来るだろう。それが宇都宮の遺言だった。筆者はその先頭を走っている。それは遺言としても書いている。
<GSが実効支配?>
昨日、ニュースソースに「予想外の反応だ」と伝えると、彼は全く動じなかった。さも、当たり前のように平然としていた。そして新たなヒントをくれた。この機会に、読者・関係者・正義のジャーナリストは「ムサシ」に関する情報を提供し合うべきだろう。
一人では「ムサシ」解明は困難である。アメリカ通・アメリカ金融機関に明るい人物、選挙の投開票に携わった人物の協力も欠かせないだろう。それでいてコンピューターに詳しくなくては、選挙屋の全貌を明らかにすることは不可能だろう。
善良な元自治相の役人も協力してもらいたい。反原発を公約して大敗した落選候補とその仲間たちも、真相究明に立ち上がる義務があろう。幸運にもバッジをつけた面々は、国政調査権を行使して国会の場で追及するのである。
ジャーナリスト・市民運動家は、総務省に情報公開を求めるのである。そうすれば、この悪辣な独占企業実態を天下に明らかにすることが出来るだろう。
事情通は「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」と教えてくれた。海の向こうでコントロールしていたのか?なるほど、米大統領選での実績を積んでいる、ということなのかもしれない。
価値ある情報に違いない。
<筆頭株主・上毛>
「ムサシ」の筆頭株主は「上毛」という会社なのか、個人なのか。
上毛というと、群馬県だ。中曽根康弘や福田赳夫の地元で知られる。福田後継者の安倍晋太郎のスポンサーだったという「ムサシ」というのも、これで理解できるだろう。群馬も情報源になるかもかもしれない。
<今回やり過ぎて表面化>
「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」と事情通は明かしてくれた。
新聞テレビはこれを取り上げることは出来ない。ネット新聞が活躍するしかない。しかし、これが国会や地方の議会で追及されると、沈黙はできなくなる。それは官邸金曜日デモのように。
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@Petit_Soleil17 からのツイート
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016508.html
引用
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本澤二郎の「日本の風景」(1246)
<「ムサシ」を洗え>
もしや、ことによるとそうなのかな、との疑念から、初めて知る選挙屋「ムサシ」情報を取り上げたのだが、ものすごいアクセスである。正直、面喰ってしまった。読者からも昨夜「すごい」と連絡が入った。「ジャーナリスト同盟」通信にとって、これは記録である。国民が知らなかった独占選挙屋「ムサシ」洗うべし、である。何よりもこれが先・民意であろう。
<「ジャ同」と宇都宮徳馬>
本ブログは、友人の時事通信OBの長沼節夫が立ち上げた。この「ジャ同」は、古くは72年前後の日中友好の新聞記者の集まりだったようだ。発足当初から機関誌を出していた。ところが、会員が老齢化して機関誌印刷も厳しくなった。そんな時、長沼から講演依頼があった。場所は官邸前の国会記者会館である。筆者が政治記者として20年たむろした取材拠点である。
長沼が宇都宮徳馬事務所に顔を出していることは、気付いていたのだが、この講演を契機に彼との交流が生始まった。時事通信経営陣と真っ向から渡りあってきたという、正義の社会部記者であることに感動したからだ。
「機関誌発行を止めてネット新聞にしてはどうか」とアドバイスした張本人だから、本ブログは目下、筆者のストレス解消に貢献してくれている。ひも付きのないジャーナリスト、一匹オオカミは宇都宮譲りである。平和・軍縮が根幹にある。国際協調は日本国憲法が命じるところである。
当初のブログに20人、30人の読者がついた。宣伝もしないのに、それがどうしてなのか不明だった。正直なところ、今も不明だ。それが最近、700人、800人の読者が付いている。みな心の清らかな善良な人間に違いない。改憲軍拡派・戦争屋はいないだろう。
1回だけ3000人を超える読者がついた。東芝病院の医療事故を、警視庁に刑事告訴した場面である。医療事故死は統計学的にいうと、年間4万人を軽く超えている。被害者は多数だ。「明日は我が身」の日本の医療現場、そのせいなのであろう。
<アクセス4500件>
今回の「ムサシ」問題では、1月5日2634件、翌6日4493件と、遂に記録を出した。どうでもいいことかもしれないが、それだけ国民の関心が強い理由なのだ。
ほかの「掲示板」にも転載されている。外国人も見ている。ネット社会のすごい点である。昔なら小さな新聞を発行するしかなかったが、ネットは一瞬にして多くの読者をつかまえるらしい。
勇気あるジャーナリストは、この日本に沢山いるはずである。覚醒して、真実を明かす戦いに挑戦すれば、この闇の社会を明るくすることが出来るだろう。それが宇都宮の遺言だった。筆者はその先頭を走っている。それは遺言としても書いている。
<GSが実効支配?>
昨日、ニュースソースに「予想外の反応だ」と伝えると、彼は全く動じなかった。さも、当たり前のように平然としていた。そして新たなヒントをくれた。この機会に、読者・関係者・正義のジャーナリストは「ムサシ」に関する情報を提供し合うべきだろう。
一人では「ムサシ」解明は困難である。アメリカ通・アメリカ金融機関に明るい人物、選挙の投開票に携わった人物の協力も欠かせないだろう。それでいてコンピューターに詳しくなくては、選挙屋の全貌を明らかにすることは不可能だろう。
善良な元自治相の役人も協力してもらいたい。反原発を公約して大敗した落選候補とその仲間たちも、真相究明に立ち上がる義務があろう。幸運にもバッジをつけた面々は、国政調査権を行使して国会の場で追及するのである。
ジャーナリスト・市民運動家は、総務省に情報公開を求めるのである。そうすれば、この悪辣な独占企業実態を天下に明らかにすることが出来るだろう。
事情通は「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」と教えてくれた。海の向こうでコントロールしていたのか?なるほど、米大統領選での実績を積んでいる、ということなのかもしれない。
価値ある情報に違いない。
<筆頭株主・上毛>
「ムサシ」の筆頭株主は「上毛」という会社なのか、個人なのか。
上毛というと、群馬県だ。中曽根康弘や福田赳夫の地元で知られる。福田後継者の安倍晋太郎のスポンサーだったという「ムサシ」というのも、これで理解できるだろう。群馬も情報源になるかもかもしれない。
<今回やり過ぎて表面化>
「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」と事情通は明かしてくれた。
新聞テレビはこれを取り上げることは出来ない。ネット新聞が活躍するしかない。しかし、これが国会や地方の議会で追及されると、沈黙はできなくなる。それは官邸金曜日デモのように。
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@Petit_Soleil17 からのツイート
2013年01月07日
日本から盗まれた文化財が、韓国の古美術業界で流通している
週プレNEWS(2013年1月4日13時00分)より引用
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_16399?__from=mixi
古いモノを大切にしない国に文化財を盗まれたら、そのうち、また紛失するか破壊されるだろう...
*********************************
日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。
『韓国窃盗ビジネスを追え 狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。
―長崎県の安国寺(あんこくじ)にあった「高麗版大般若経(こうらいばんだいはんにゃきょう」(重要文化財)が盗み出されたのが1994年で、その翌年、これに酷似した経典3巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。
「盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から盗み出したものだ、という暗黙の了解があるようです」
―韓国の文化財被害を捜査する警察官も古美術商も、悪びれてませんね。
「高麗は918年に建国された朝鮮半島の国です。『もともとは俺たちの宝なのに、勝手に略奪されて日本に渡った。だからいま取り戻して何が悪い』。そんな認識なんです。理屈としてはわからなくもないのですが、でも窃盗は犯罪でしょう。それに、日本で長い間、大切に保管されてきたこともまたひとつの歴史ですからね」
―韓国に高麗仏画はほとんど残ってないそうですが、それは韓国内でずっと大事に扱われてこなかったということですもんね。しかし、日本人の菅野さんが取材を進めるのは大変だったのでは。
「門前払いは当たり前だし、こちらに期待を持たせておいてはぐらかすとか、知らないフリをされて、その情報が韓国人記者に渡っていたこともありました」
―取材相手から、菅野さんがどんな立場で取材しているのか問われたとき、ちゃんと「盗み出されたものは日本に返ってくるべき」と答えていたそうですが。
「そこで『韓国に戻ってきて当然』なんて答えていたらたぶん相手にしてもらえなかったと思いますね。日本人は本音と建前を使い分けると思われてますから、ストレートに伝えたほうが信頼されるんです」
―そんななか、とうとう「高麗版大般若経」を盗んだ人物にたどり着きます。
「パッと見は普通のおじさんです。でも、女の人にはモテそうでしたね。彼は日本語上達のために、20歳以上年下の日本人女性を愛人にしますが、なるほどって感じです。でも、生い立ちを聞いていくと、なんとかして一発当ててやる、俺はこんなんじゃない、っていう悔しさが心の底にひたひたと流れてる人なんだと思いました。貧困層出身で、食べていくためにこの仕事を始めて、生活に余裕ができてから使命感が出てきたと言っていましたが、これは本音だろうと思いますね」
―彼は誰も傷つけずに盗みを働いています。
「それが自慢のようです。そのために準備と下見には時間をかけると言っていました。日本に盗みに入るために家を売り払ったこともあると。大学教授を超える見識を持っていると自分で言っていました。別のところにそのエネルギーを傾けていたら、きっとその分野でひとかどの人物になっていただろうと思いますね」
―今年10月にも対馬(つしま)のお寺からお経と仏像が盗まれる事件が起きましたね。防犯の甘い寺も多いし、韓国で億単位で売買されることもあると聞くと、日本の文化財が心配になります。
「日本で盗まれて行方不明になっている重要文化財は580点。この問題を知る人が少しでも増えたらうれしいです」
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@Petit_Soleil17 からのツイート
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_16399?__from=mixi
古いモノを大切にしない国に文化財を盗まれたら、そのうち、また紛失するか破壊されるだろう...
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日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。
『韓国窃盗ビジネスを追え 狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。
―長崎県の安国寺(あんこくじ)にあった「高麗版大般若経(こうらいばんだいはんにゃきょう」(重要文化財)が盗み出されたのが1994年で、その翌年、これに酷似した経典3巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。
「盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から盗み出したものだ、という暗黙の了解があるようです」
―韓国の文化財被害を捜査する警察官も古美術商も、悪びれてませんね。
「高麗は918年に建国された朝鮮半島の国です。『もともとは俺たちの宝なのに、勝手に略奪されて日本に渡った。だからいま取り戻して何が悪い』。そんな認識なんです。理屈としてはわからなくもないのですが、でも窃盗は犯罪でしょう。それに、日本で長い間、大切に保管されてきたこともまたひとつの歴史ですからね」
―韓国に高麗仏画はほとんど残ってないそうですが、それは韓国内でずっと大事に扱われてこなかったということですもんね。しかし、日本人の菅野さんが取材を進めるのは大変だったのでは。
「門前払いは当たり前だし、こちらに期待を持たせておいてはぐらかすとか、知らないフリをされて、その情報が韓国人記者に渡っていたこともありました」
―取材相手から、菅野さんがどんな立場で取材しているのか問われたとき、ちゃんと「盗み出されたものは日本に返ってくるべき」と答えていたそうですが。
「そこで『韓国に戻ってきて当然』なんて答えていたらたぶん相手にしてもらえなかったと思いますね。日本人は本音と建前を使い分けると思われてますから、ストレートに伝えたほうが信頼されるんです」
―そんななか、とうとう「高麗版大般若経」を盗んだ人物にたどり着きます。
「パッと見は普通のおじさんです。でも、女の人にはモテそうでしたね。彼は日本語上達のために、20歳以上年下の日本人女性を愛人にしますが、なるほどって感じです。でも、生い立ちを聞いていくと、なんとかして一発当ててやる、俺はこんなんじゃない、っていう悔しさが心の底にひたひたと流れてる人なんだと思いました。貧困層出身で、食べていくためにこの仕事を始めて、生活に余裕ができてから使命感が出てきたと言っていましたが、これは本音だろうと思いますね」
―彼は誰も傷つけずに盗みを働いています。
「それが自慢のようです。そのために準備と下見には時間をかけると言っていました。日本に盗みに入るために家を売り払ったこともあると。大学教授を超える見識を持っていると自分で言っていました。別のところにそのエネルギーを傾けていたら、きっとその分野でひとかどの人物になっていただろうと思いますね」
―今年10月にも対馬(つしま)のお寺からお経と仏像が盗まれる事件が起きましたね。防犯の甘い寺も多いし、韓国で億単位で売買されることもあると聞くと、日本の文化財が心配になります。
「日本で盗まれて行方不明になっている重要文化財は580点。この問題を知る人が少しでも増えたらうれしいです」
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「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線
植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ebe8.html
引用
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2010年9月14日に行われた民主党代表選。
民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。
正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。
代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。
この年の6月2日。
鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。
この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。
「政権の転覆」である。
背後で糸を引いたのはもちろん米国である。
米国はすでに2月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。
2月3日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。
米国は日本政治の核を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに変更する方針を決定したのである。
米国傀儡(かいらい)の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓(つまづ)いた。
菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。
6月17日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率10%への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。
そして7月11日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。
参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。
もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。
「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。
果たして菅直人氏は7月11日の参院選に大敗した。
このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。
2010年7月12日付記事
「『菅敗』−菅直人首相参院選完敗の歌−」
菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。
その延長上に9月14日の代表選が実施された。
本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。
ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。
その不正疑惑の柱は次の三つだ。
1.メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと
2.9月14日の検察審査会情報が悪用されたこと
3.党員・サポーター投票が改竄されたこと
である。
この間の経緯は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)
第28章「菅直人対小沢一郎全面戦争」
をご高覧賜りたい。
党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。
小沢一郎氏 90194票= 51ポイント
菅直人氏 137998票=249ポイント
党員・サポーター有権者数は 342,493人だったが、
有効投票数は 229,030票
なんと、 113,463票
が棄権票になった。
疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。
ちなみに、2012年9月21日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。
党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。
有効投票数は 107,075票
棄権または無効投票が 219,899票
であった。
野田佳彦氏が獲得したのは 70,265票
にすぎなかった。
2010年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計203,657票と
2012年選挙での棄権または無効投票219,899票が重なって見える。
2010年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。
プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。
ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった。
しかも、9月14日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。
ここからが本題。
この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか。
ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。
2010年民主党代表選の党員・サポーター票集計における疑惑とは次のものだ。
投票はがきにはプライバシー・シールが用いられていなかった。
つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。
これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。
しかも、投票はがきは、全国300の選挙区ごとに分類、整理されて東京の開票所に搬入された。
2010年選挙における党員・サポーター投票はポイント制で、300の選挙区ごとに、一票でも得票の多かった候補者が1ポイントを得る仕組みで実施された。
その結果、菅直人氏249ポイント、小沢一郎氏51ポイントの大差がついた。
これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である。
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ebe8.html
引用
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2010年9月14日に行われた民主党代表選。
民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。
正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。
代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。
この年の6月2日。
鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。
この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。
「政権の転覆」である。
背後で糸を引いたのはもちろん米国である。
米国はすでに2月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。
2月3日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。
米国は日本政治の核を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに変更する方針を決定したのである。
米国傀儡(かいらい)の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓(つまづ)いた。
菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。
6月17日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率10%への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。
そして7月11日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。
参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。
もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。
「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。
果たして菅直人氏は7月11日の参院選に大敗した。
このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。
2010年7月12日付記事
「『菅敗』−菅直人首相参院選完敗の歌−」
菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。
その延長上に9月14日の代表選が実施された。
本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。
ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。
その不正疑惑の柱は次の三つだ。
1.メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと
2.9月14日の検察審査会情報が悪用されたこと
3.党員・サポーター投票が改竄されたこと
である。
この間の経緯は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)
第28章「菅直人対小沢一郎全面戦争」
をご高覧賜りたい。
党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。
小沢一郎氏 90194票= 51ポイント
菅直人氏 137998票=249ポイント
党員・サポーター有権者数は 342,493人だったが、
有効投票数は 229,030票
なんと、 113,463票
が棄権票になった。
疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。
ちなみに、2012年9月21日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。
党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。
有効投票数は 107,075票
棄権または無効投票が 219,899票
であった。
野田佳彦氏が獲得したのは 70,265票
にすぎなかった。
2010年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計203,657票と
2012年選挙での棄権または無効投票219,899票が重なって見える。
2010年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。
プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。
ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった。
しかも、9月14日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。
ここからが本題。
この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか。
ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。
2010年民主党代表選の党員・サポーター票集計における疑惑とは次のものだ。
投票はがきにはプライバシー・シールが用いられていなかった。
つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。
これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。
しかも、投票はがきは、全国300の選挙区ごとに分類、整理されて東京の開票所に搬入された。
2010年選挙における党員・サポーター投票はポイント制で、300の選挙区ごとに、一票でも得票の多かった候補者が1ポイントを得る仕組みで実施された。
その結果、菅直人氏249ポイント、小沢一郎氏51ポイントの大差がついた。
これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である。
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2013年01月06日
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