2013年01月11日
福島第一原発シビア・アクシデントは国際金融マフィアの核テロリズムなのか!?
神州の泉より引用
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-09e0.html
米国の『対核テロ特殊専門チーム』は、上空からガンマ線を実測して、地上１メートルの線量分布を把握したデータを、２０１１年３月２０日に文部科学省に届けているのだ。
ところが政府は、実測値であるこの線量情報も握りつぶしていた。
モニタリング・データの解析遅れやSPEEDIの握り潰しでさえ許されざる政府犯罪なのに、政府は実測データという決定的な線量情報を秘匿したのである。当時の関係者は厳罰に処すべきであろう。
さて、次の重大疑念であるが、大震災が起きて福島第一原発のシビア・アクシデントが起きた際、米国が取ったアクションでわれわれが知り得たことは、「１号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出た」ことと、数日経ってから政府がこの申し出を拒否していたことであった。
この冷却材提供を打診したのはヒラリー・クリントン米国務長官であった。
政府がこれを拒否した理由は、廃炉を前提とした冷却材使用を原子力ムラが承知しなかったという話であった。
以上が当時知らされた米国の態度だったが、政府は米国の核テロ対策班が派遣されていた事実を公表しなかった。
今回の情報で驚愕すべき推測が出てきた。
それは、ネットの一部に強い疑問点としてささやかれたことだが、なぜ、福島第一原発には外国の警備会社が入っていたのかという、素朴で重大な疑念であった。
東電は躍起となって口をつぐんでいる。
国家の最大機密に位置する、原発炉心回り、電気的・機械的な制御系統、冷却システム、タービン回りなど、テロの標的になる原子力プラントの中枢部分を、イスラエルのマグナＢＳＰ社という外国の警備会社になぜ任せなければならなかったのかという、当然の疑問がある。
こういう情報がネットに出ている。
米GE社と共謀した同原発保安契約者イスラエルのマグナBSP社が、福島第一原発３号炉(2個）と４号炉（１個）に仕掛けていたミニ核爆弾を、ストゥークスネットという４ヵ月間潜伏させていたウィルスを使って3・11の後にイスラエルからのInterNet遠隔操作で3.14に爆発させたという、驚くべき情報である。.
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/touch/comment/20121016/1350358076
この真偽は確かめようがないが、少なくとも、福島第一原発の保安管理をイスラエルの警備会社が担当していて、そこに福島第一のマークⅠ型1～５号機を設計した米国ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社のエンジニアが来ていたという事実がある。
これはアメリカとイスラエルが日本の原発を掌握していたという言い方もできる衝撃的な事実である。
だから、彼らがその気になれば、日本の原発に核テロを起こすことが可能だということである。
この事実は、無理な論理飛躍をしなくても、国際金融マフィアが日本の原子力発電所の生殺与奪を掌握しているということを示している。
東日本大震災も福島原発も、民主党政権になってから起きている。以降は神州の泉の推測である。
２００９年に政権交代が起き、小沢・鳩山ラインという対米自立志向、対“国際金融資本”牽制型の政権が誕生し、それが８カ月あまり続いた。
米国はあらゆる陰険な手を用いて鳩山政権を潰し菅直人政権に鞍替えさせた。
この時、米国（国際金融マフィア）は、日本が２度と米国統治（＝国際金融マフィアの統治）に逆らうことのないように、人工地震と核テロで、日本人を脅したのではないだろうか。
（上記情報では日本がイランにウランを提供したことがイスラエルの逆鱗に触れたと言っているが。）
ところが、人工地震も、核テロも、実際に起きた現象は、彼らが想定した規模をはるかに超えていたのではないだろうか。計算違いというやつだ。
実際に放射能は太平洋を汚染し続けているし、ジェット気流に乗って北米大陸に達しているのだ。
福島原発事故の深刻すぎる状況に慌てた米国は、初めて国外に『対核テロ特殊専門チーム』を派遣したのである。
日本を脅すつもりが案に反し、地球規模の惨劇に進みかねない過酷事象に発展したのである。
実際に米国の危機意識をうかがえる傍証がある。
それは米国の政府要人が、総理大臣菅直人氏の統率権を奪って官邸に居座り続けたという事実である。
いくら日本が米国の属国下にあっても、国際的には日本は独立国である。
アメリカの政府要人が官邸に居座って采配を揮うなどということは異常すぎる。
それをやらざるを得なかった事情が、福島原発事故の想定外のスケールであったと考えれば説明が付く。
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-09e0.html
米国の『対核テロ特殊専門チーム』は、上空からガンマ線を実測して、地上１メートルの線量分布を把握したデータを、２０１１年３月２０日に文部科学省に届けているのだ。
ところが政府は、実測値であるこの線量情報も握りつぶしていた。
モニタリング・データの解析遅れやSPEEDIの握り潰しでさえ許されざる政府犯罪なのに、政府は実測データという決定的な線量情報を秘匿したのである。当時の関係者は厳罰に処すべきであろう。
さて、次の重大疑念であるが、大震災が起きて福島第一原発のシビア・アクシデントが起きた際、米国が取ったアクションでわれわれが知り得たことは、「１号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出た」ことと、数日経ってから政府がこの申し出を拒否していたことであった。
この冷却材提供を打診したのはヒラリー・クリントン米国務長官であった。
政府がこれを拒否した理由は、廃炉を前提とした冷却材使用を原子力ムラが承知しなかったという話であった。
以上が当時知らされた米国の態度だったが、政府は米国の核テロ対策班が派遣されていた事実を公表しなかった。
今回の情報で驚愕すべき推測が出てきた。
それは、ネットの一部に強い疑問点としてささやかれたことだが、なぜ、福島第一原発には外国の警備会社が入っていたのかという、素朴で重大な疑念であった。
東電は躍起となって口をつぐんでいる。
国家の最大機密に位置する、原発炉心回り、電気的・機械的な制御系統、冷却システム、タービン回りなど、テロの標的になる原子力プラントの中枢部分を、イスラエルのマグナＢＳＰ社という外国の警備会社になぜ任せなければならなかったのかという、当然の疑問がある。
こういう情報がネットに出ている。
米GE社と共謀した同原発保安契約者イスラエルのマグナBSP社が、福島第一原発３号炉(2個）と４号炉（１個）に仕掛けていたミニ核爆弾を、ストゥークスネットという４ヵ月間潜伏させていたウィルスを使って3・11の後にイスラエルからのInterNet遠隔操作で3.14に爆発させたという、驚くべき情報である。.
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/touch/comment/20121016/1350358076
この真偽は確かめようがないが、少なくとも、福島第一原発の保安管理をイスラエルの警備会社が担当していて、そこに福島第一のマークⅠ型1～５号機を設計した米国ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社のエンジニアが来ていたという事実がある。
これはアメリカとイスラエルが日本の原発を掌握していたという言い方もできる衝撃的な事実である。
だから、彼らがその気になれば、日本の原発に核テロを起こすことが可能だということである。
この事実は、無理な論理飛躍をしなくても、国際金融マフィアが日本の原子力発電所の生殺与奪を掌握しているということを示している。
東日本大震災も福島原発も、民主党政権になってから起きている。以降は神州の泉の推測である。
２００９年に政権交代が起き、小沢・鳩山ラインという対米自立志向、対“国際金融資本”牽制型の政権が誕生し、それが８カ月あまり続いた。
米国はあらゆる陰険な手を用いて鳩山政権を潰し菅直人政権に鞍替えさせた。
この時、米国（国際金融マフィア）は、日本が２度と米国統治（＝国際金融マフィアの統治）に逆らうことのないように、人工地震と核テロで、日本人を脅したのではないだろうか。
（上記情報では日本がイランにウランを提供したことがイスラエルの逆鱗に触れたと言っているが。）
ところが、人工地震も、核テロも、実際に起きた現象は、彼らが想定した規模をはるかに超えていたのではないだろうか。計算違いというやつだ。
実際に放射能は太平洋を汚染し続けているし、ジェット気流に乗って北米大陸に達しているのだ。
福島原発事故の深刻すぎる状況に慌てた米国は、初めて国外に『対核テロ特殊専門チーム』を派遣したのである。
日本を脅すつもりが案に反し、地球規模の惨劇に進みかねない過酷事象に発展したのである。
実際に米国の危機意識をうかがえる傍証がある。
それは米国の政府要人が、総理大臣菅直人氏の統率権を奪って官邸に居座り続けたという事実である。
いくら日本が米国の属国下にあっても、国際的には日本は独立国である。
アメリカの政府要人が官邸に居座って采配を揮うなどということは異常すぎる。
それをやらざるを得なかった事情が、福島原発事故の想定外のスケールであったと考えれば説明が付く。
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