なぜかスルーされているのが、給与の比較の仕方。
大企業と比較するということで、1000人以上の企業との比較で高いという記事だが、国家公務員の時には、50人以上の企業との比較であったはず。
東京電力は形は株価も残っているし、国有ではないが、実質的には国有企業状態である。
なぜ、これまでの高コスト体質の際の、電気料金の必要経費として計上してきている、1000人以上の企業との比較で給与の議論ができるのか理解できない。
高い安いの議論をするにも、何を基準にするか、ということが大前提であり、そこは大事なポイントであるはずだ。
こうした大切な部分に陽を当てないのがマスコミの報道で、きちんと1000人以上の企業と比較と書いてあるのだが、それが国家公務員の比較対象よりも高い金額と比較している、ということはやはりスポンサー関係があるから書けないのだろうか、と勝手に納得してしまうところ。
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