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電力会社といって公共性の高い会社で高給をとってきた人たちは自らが所有する原発の事故の後始末をするのは当然。
社会責任と書かないのはマスコミが公器とかいって、誤報でも責任とらないということから及び腰課？
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政策提言通りの展開
希望退職に疑問、東電が原発事故の賠償をするのならとっくに破綻会社である。
汚染水問題。素人作業員で解決するか？
一人２千万円以上、退職金を０にして支払うのなら放免しても良いかもしれない。
５０歳以上であれば、特に問題はないので、継続的な仕組みにするのがよいだろう。
また、本社も当然、福島に置くべきだ。
懸念するのはよもや、依願退職として逃げ出した社員にきちんと退職金を払ったりしていないだろうな、ということ。
もし、支払っていたら、福島に働くことの勧誘を数十年にわたってしつこくすることだ。
応じない場合は上記のように２０００万円の支払いに代えるなどでもよいだろう。
社会的責任は東電の元正社員がまず負うべきである。
その次に、国民全員の負担とすべきだろう。
ＯＢの拠出も東電のあり方の上で判断材料にせざるを得ないだろう。

yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000053-san-bus_all

東電　５０歳超、福島転勤命ず　事故当時の役職者対象

産経新聞 12月22日(日)7時55分配信

　東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。

　役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。

　中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢を示す。今後、制度の詳細を詰める。

　東電は若手や中堅社員を中心に依願退職者が相次いでいる。復興業務の強化には、意欲があるベテラン社員の協力が不可欠と判断した。