金で解決できるものは金で解決すればいい。
菊池桃子もやるべきは代理人を雇ってさせればよいのである。
もっと言えばPTAの仕事そのものを外注することも可能だ。
PTAを改めて親の株式会社とすればいいいのだ。
Yahooより。
菊池桃子さんが提起して、裁判までもが起こっているPTA加入の任意性について
千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授(社会学)
2016年5月31日 9時13分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/20160531-00058301/
記事にあるように、
中学の卒業式で一人だけコサージュをもらえず、精神的苦痛を受けたとして、保護者会と同校事務長に計2万円の損害賠償を求める訴えを堺簡裁に起こした。コサージュの実費を負担すると申し出たのに、承諾されなかったのだという。父親は「保護者会に入るかどうかは個人の自由なのに、学校行事で子供が疎外されるのは納得できない」と言い、保護者会の会長は「会の活動に協力しないのに、賛同するものだけ実費負担すると言われても受け入れ難い」と反論・・・
こういうことになる前に、代理人出席とればいいのだ。
任意の代理はいつでも可能だし、これをPTAが拒否するのは問題。
また、
PTA活動こそ、できる人ができる範囲でする「労働力の寄付制」にしたらいいのではないかと思う・・・
やはり社会学者なんてだめだ。
会社にしてPTA運営会社を作ればいいだけだ。
PTAをそのまま残すからややこしい話となる。
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確かに一年間活動するという仕組みだと、おっしゃる通り「労働力の寄付制」というのは難しいでしょう。わたしの勤務先の学校でも役員決めで手を挙げてくださる方はなかなかいません。
しかし、単発の行事についてボランティアをお願いすると、その手のものであれば結構手を挙げてくださいます。
だから、年間勤める役員をクラスごとに選んで活動を行うのではなく、PTAが行っている仕事を細分化して、個別に協力者を募るようにすれば、「労働力の寄付制」は可能なのではないかと思います。