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仮設住宅の浸水。
これはあってはならないこと。
しかし、現実に能登半島では起こってしまった。
では、どうするか？
やはり仮設住宅の建設を極力最小化するということしかない。
仮設住宅の問題は、広い敷地を占有してしまうことだ。
このことは、復興の際の工事に悪影響を及ぼす。
浸水する土地であっても改良することは、もし、仮設住宅を建設していない更地の状態なら何らかの対策は可能だ。
つまり、急がば回れ、ということで、現地で仮設住宅を確保して現地に留まることをしばし先延ばしして、二次避難で安全で快適なところで過ごすこと。
これが今回の令和6年能登半島地震から学べき教訓だろう。

Yahoo!より、
仮設住宅候補地の３割が「浸水想定区域」、３１道府県の４０００か所…読売調査
11/25(月) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/186d6c26b7ee5443e94838ac96853c72889d287e
記事より、
　災害時に自治体が建設する応急仮設住宅について、３１道府県の建設候補地の約３割にあたる計約４０００か所が「洪水浸水想定区域」に含まれることが、読売新聞の調査でわかった。１月の能登半島地震で被災した石川県奥能登地方では、同区域などに建てられた仮設住宅が９月の記録的大雨で床上浸水したが、全国で水害リスクの高い場所が候補地になっている実態が浮き彫りとなった。

　仮設住宅は、災害救助法に基づき都道府県や市区町村が協力して整備する。主に市区町村が場所を選び、都道府県が建設する。内閣府の手引では、建設候補地を選ぶ際、洪水や土砂災害などのリスクに留意すべきだとしている。

　調査は１０月下旬、４７都道府県にアンケートで実施した。候補地が、国や都道府県が指定する「洪水浸水想定区域」にあるかを把握していたのは３１道府県で、候補地計１万４０５１か所のうち、区域内は３９５８か所（２８％）に上った。

　区域内にある割合は、福井が６６％（２８９か所中１９２か所）で最も高く、岐阜５２％、富山５１％、滋賀５１％、佐賀４８％と続いた。福井は高い理由について「県内は山がちで河川も多く、災害リスクのない適地を確保するのが難しい」と説明。佐賀などは「災害時はリスクも考慮した上で選定・活用する」としている。

　奥能登地方で仮設住宅計２２２戸が床上浸水したのを受け、茨城や岡山などは、候補地の災害リスクの再確認や適地の再検討などを進めるとした。

コメント

仮設住宅が浸水する事態は、本来絶対に防がれるべきものですが、今回の能登半島での事例は現実として起こってしまいました。このような問題を防ぐためには、仮設住宅の建設を最小限に抑える方向性が重要です。仮設住宅は広大な土地を必要とし、その後の復興工事に支障をきたすことが多いです。仮設住宅を建てる前の更地の状態であれば、土地改良や水害対策が容易に実施できる可能性も高いでしょう。

今回の教訓として、「急がば回れ」の精神で、仮設住宅の建設を一旦遅らせることが挙げられます。その間、被災者が安全で快適な二次避難先で過ごせるような仕組みを整えるべきです。このような取り組みは、被災者の安全を守るだけでなく、復興の長期的な効率性にも寄与するでしょう。能登半島地震の経験を活かし、今後の災害対策においてさらなる改善が期待されます。

English:

The flooding of temporary housing is an issue that should never occur, yet it became a reality in the recent Noto Peninsula earthquake. To address such problems, minimizing the construction of temporary housing is essential. Temporary housing occupies large plots of land, often disrupting subsequent reconstruction efforts. If the land remains undeveloped without temporary housing, it would be easier to implement land improvement or flood mitigation measures.

A key lesson from this incident is the importance of "more haste, less speed." Delaying the construction of temporary housing while providing evacuees with safe and comfortable secondary shelters should be prioritized. Such an approach not only ensures the safety of evacuees but also contributes to more efficient long-term recovery efforts. By learning from the experience of the Noto Peninsula earthquake, we can work toward improving disaster response and prevention strategies for the future.