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自爆営業はパワハラというのはケースバイケースだろう。
ある一定のラインがあって、その売り上げを超えるか超えないかで報酬が変わってくる仕組みがあってこその、自爆営業。
営業する代わりに手出しで補いリターンが得られるなら、それはパワハラではない。
だからこそ、法的に規制は難しいのだが、これをあえて自爆営業として取り上げることには、やはり無理があると感じる。

Yahoo!より、
「自爆営業」はパワハラ、厚生労働省が防止法指針に明記へ…企業へ対策促す
11/24(日) 21:14配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/613040a885d539d0967556a03303a9a1d4e5cf29
記事より、
　自爆営業は、会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の購入を強要したりする行為をいう。農協職員が共済の掛け金を支払う、自動車販売店の社員が値引き分を負担するといった例は、後を絶たない。

　愛知県内では金融機関で働く３０歳代の男性が、ノルマが設定されていた預金額を増やすため、家族から借金を余儀なくされるなどして自殺。遺族が起こした訴訟で、名古屋高裁は９月、過大なノルマや上司の叱責（しっせき）による自爆営業が自殺原因の一つだと認定した。

　パワハラは、▽優越的な関係を背景とした言動▽業務上必要かつ相当な範囲を超える▽労働者の就業環境を害する――の３要素を満たせば認定される。自爆営業についても、上司らに不要な商品の購入を繰り返し要求されるなどの実態を踏まえ、個別にパワハラと認められたケースはあった。

　ただ、直接規制する法律などはなく、未然防止のためにも、パワハラ防止法の指針に明示すべきだとの声が労働者側などから出ていた。厚労省は新たに指針に盛り込むことで、企業側に対策を求めたい考えだ。

コメント

自爆営業がパワハラかどうかは、ケースバイケースで判断されるべきだと思います。確かに、ノルマ達成のために自腹を切ることが社員の意思に基づいて行われ、その結果として適切な報酬やリターンが得られるなら、それをパワハラと断定するのは難しいでしょう。一方で、上司の圧力や過大なノルマによって自爆営業を強いられ、その結果として精神的・経済的に追い詰められる場合は、明らかにパワハラに該当します。

厚労省が指針に自爆営業を明記することは、労働者を守るための重要な一歩です。しかし、これを一律に「悪」とするのではなく、具体的なケースごとに判断する必要があります。企業が適切な目標設定を行い、従業員が無理なく働ける環境を整えることが重要です。規制強化だけでなく、企業と従業員の双方にとってより良い働き方を模索していくべきだと感じます。

English:

Whether "self-destructive sales" (jibaku eigyo) constitutes workplace harassment depends on the specific circumstances. If employees voluntarily cover shortfalls to meet sales quotas and receive appropriate rewards or returns for their efforts, it would be hard to classify such actions as harassment. However, when excessive quotas and pressure from supervisors compel employees to engage in such practices, leading to financial or mental strain, it clearly qualifies as harassment.

The Ministry of Health, Labour, and Welfare’s decision to include self-destructive sales in its guidelines for workplace harassment prevention is an important step to protect workers. However, rather than labeling all such practices as inherently wrong, each case should be assessed individually. Companies must focus on setting realistic targets and creating environments where employees can work without undue pressure. Beyond regulatory measures, there’s a need to find a balanced approach that benefits both companies and their employees.