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[20210212(2)]
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中国、ラオスとの国境に「万里の長城」を建設　封鎖強化

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=R0RWetGFIbI

看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
2月8日、ネットユーザーが投稿した動画によると、中国とラオス国境沿いに高さ2メートルの有刺鉄線フェンスが建設されていますが、中国共産党政権は新型コロナウイルスの輸入症例を防ぐためであると主張しました。情報筋によると、もう一つの大きな理由は、中国共産党が国民の脱出を防ぐためだといいます。　

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米最高裁、大統領選に関する訴訟の受理検討

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=usioN8e_2w0

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

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フランス「反ファーウェイ法」は合憲

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=IFCsEMkNhXo

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

フランス「反ファーウェイ法」は合憲
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68350.html
フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下しました。
これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制されます。

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WHO調査団メンバーが武漢研究所に近い関係

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=tgDMrvhgsHU

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

WHO調査団メンバーが武漢研究所に近い関係
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68430.html
世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルスの発生源などに関する現地調査を終え、帰路につきました。
中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘しました。

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2月12日 大紀元ニュース　◆WHO調査団メンバーが武漢研究所に近い関係◆フランス「反ファーウェイ法」は合憲◆米、孔子学院をめぐる政策を「静かに撤廃」◆米最高裁、大統領選に関する訴訟の受理検討

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=WkbAX5QSA7s

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

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米、孔子学院をめぐる政策を「静かに撤廃」

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=rFsNNuasd88

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

米、孔子学院をめぐる政策を「静かに撤廃」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68404.html
米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになりました。
米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示しました。

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ナバロ氏「バー元司法長官はバイデンの政策推進を手助けしていた」

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=2fzKwX-8PT0

NTDTVJP

前ホワイトハウス通商顧問のピーター・ナバロ氏によると、ウィリアム・バー前司法長官は昨年の選挙日の後から、トランプ氏の政策を覆す準備のため、すでにバイデン氏の下で働いていたといいます。

前ホワイトハウス通商顧問のナバロ氏は２月７日、FOXニュースキャスターのマリア・バーティロモ氏とのインタビューで、ウィリアム・バー前司法長官は、11月３日の選挙日の後からトランプ政権の30以上の大統領令の実施をブロックし、バイデン氏の政策のために積極的に準備していたと述べました。

前ホワイトハウス貿易顧問 ナバロ氏
「当時、バーの顧問弁護士事務所はバイデン氏の大統領令の執行を急いでいた。これは事実上のディープ・ステートのクーデターだ。トランプ氏の任期の最後の１年に、彼（バー）は様々な方法でこの政権に反対していた」

バイデン氏は就任初日に、トランプ氏が昨年５月に署名した米国の基幹電力システム（BPS：Bulk power system）をサイバー攻撃などから守るための大統領令の即時停止を含む、10以上の大統領令に署名しました。

米エネルギー省は以前、基幹電力システムは国家のエネルギー安全保障の鍵であると述べています。この大統領令は、米国の電力インフラを悪質なサイバー攻撃を含む外国勢力からの搾取や攻撃から保護するため、米国企業が国家安全保障上のリスクをもたらす外国の電力機器を購入することを禁止しています。

前ホワイトハウス貿易顧問 ナバロ氏
「（この大統領令は）基本的には共産中国を防ぎ、送電網に電力機器を売るのを防ぐものだ。バイデンを助けるためにバーが行ったことの一つが、この大統領令を取り消すことだった」

バイデン氏は7日に公開されたCBSのインタビューで対中政策に言及し、トランプ氏が行ったことは行わないと述べました。

バイデン大統領
「私はずっと彼（習近平）に、我々は対立するべきではないと言ってきた」

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上院議員の過半数「弾劾裁判は合憲だ」

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=RTB5oXA8nWM

NTDTVJP

米上院議員の過半数が、トランプ氏の弾劾裁判を続けることは、合憲であるとしました。
９日、長々とした討論の後、民主党側は最終的に過半数の同意を得ました。

上院議員56人が、トランプ氏がもはや大統領ではない理由で弾劾裁判を止めてはならないという事に、賛成しました。反対票を投じた上院議員は44人でした。

検察官役の弾劾管理人を務めるラスキン下院議員は、大統領が離任直前に、罪を犯しても結果責任を免れることができると将来考えないよう、この弾劾裁判を行う必要があると論じています。

下院の首席弾劾管理人 / ジェイミー・ラスキン民主党議員
この弾劾裁判は、大統領たる者、外で何をしようが常に最善を尽くすべきだという教訓だ。従来の慣習「1月の例外」を打ち破る斬新な出来事になる。

ラスキン氏は、将来大統領になる資格をトランプ氏から剥奪する意味でも、弾劾裁判を行うことは重要だと述べています。しかし、弾劾が可決される見通しは低いようです。

トランプ氏を有罪とするには、弾劾管理人は上院の３分の２を納得させなければなりません。即ち、上院の67人が、トランプ氏が連邦議事堂での暴力行為の責任があると同意することです。共和党側の17人の議員が、有罪に投票する必要があるのです。

トランプ弁護団のブルース・キャスター弁護士は、ラスキン氏の主張は馬鹿げているとし、米国民が、誰を大統領に選べるか選べないかを、上院議員が決めるのは米国民に対する侮辱だと述べています。

トランプ側弁護士 / ブルース・キャスターJr.
私たちが、何故ここに集まっているのか、その本当の理由は何だろうか？本当は、下院の多数派が将来またドナルド・トランプという政敵と対決したくないからなのだ。それこそ私たちがここに集まった本当の理由だ。

現時点では、大多数の共和党議員は、この弾劾裁判が違憲であり、党利党略の茶番劇であるという、トランプ弁護団の主張に賛成しています。

トランプ側弁護士 / デービッド・ショーン
1月6日の連邦議事堂事件は、誰に本当の責任があるのか、それを本気で知りたいのであれば、当然まず捜査が完了するのを待つべきだろう。

しかし、上院の多数派は、弾劾裁判を否決するためにトランプ弁護団は、トランプ氏が暴力を扇動しなかったという弁論を準備しなければなりません。

10日の正午、上院で両陣営の冒頭弁論が口火を切ります。

各陣営に16時間ずつ弁論の時間が与えられますが、証人が呼ばれるかは未定であり、証人が呼ばれれば裁判は長引くでしょう。

リンゼー・グラム上院議員は民主党側が証人を呼ぶなら、共和党側も民主党幹部を証人喚問すると述べました。過去に民主党幹部も同様に、公衆に向けて暴力の扇動と見なしうる扇動的発言をした実例を呈示する考えを示しています。

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SNSアプリclubhouseが中国で利用禁止に

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2021年2月12日



https://www.youtube.com/watch?v=RKLQdRbt7es

NTDTVJP

米国の企業が運営する音声SNS「クラブハウス（Clubhouse）」は、中国本土のネットユーザーに世界と意見を交換できるルートを提供したため、すぐに中共当局によって利用禁止にされました。専門家は、中国共産党政権はいかなる手段も惜しまずに情報領域における主導権を確保しようとしていると分析しています。

携帯電話番号を登録するだけで、リアルタイムの交流、話題ごとのチャット交流ができる「クラブハウス（Clubhouse）」は、中国のネットユーザーの間で人気を集めていました。長年にわたってインターネット上におけるファイアウォール（情報検閲システム）やサイバー警察に監視され、外部からの情報を遮断されてきた中国人は、このアプリを通じて、六四天安門事件、香港の抗議デモ、新疆の強制収容所など、中国国内ではタブーとされている民主主義や人権関連の話題について、世界中の人々との情報や意見交換をすることができるようになりました。

しかし、中国本土の言論環境をよく知っているクラブハウスの中国人ユーザーは、同アプリ上での発言が常に当局に監視されるのではないかとの懸念を持っています。

クラブハウスの運営会社であるアルファ・エクスプローション社(Alpha Exploration Co.)は米サンフランシスコに拠点を置いています。しかし、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このアプリのソフトウェアに使われている主要なモジュールは、上海とシリコンバレーに本社を置く中国系企業Agora（アゴラ）社から提供されています。

クラブハウスのユーザーで、香港の情報技術連盟の名誉会長であるフランシス・フォン（方保僑）氏は、同アプリはAgora社のクラウドサービスを利用してデータを保存しているため、データが中国本土に保存されている場合、中共当局はいつでも何らか法律の執行を名目としてユーザー情報にアクセスすることができると指摘しています。

政治時事評論家の顔建発（がん・けんはつ）教授は、Agora社は中国に背景を持っているため、クラブハウス上で自由に発言させ、その発言を証拠として対象者を検挙する「おとり捜査」のための道具ではないかという疑惑も浮上していると述べています。

２月８日、中国本土の一部のユーザーがクラブハウスを使っている途中で強制的にログアウトされ、それ以降アプリにログインするためのSMS認証コードが届かなくなったと述べています。中共当局がすでに同アプリに対してなんらかの措置を行ったと考えられています。

時事評論家の章天亮教授は、中共にとって人民の思想を統制することが統治を維持する鍵であるため、中共はいかなる手段も惜しまず、情報領域での主導権を確保しようとしていると分析しています。

時事評論家 章天亮教授
「現代社会おいては、情報を制する者が人を制する。現代の戦争では、情報戦での優劣・勝敗により大勢が決まる。もし米中両国が対等であれば、中国が米国に情報を送り込む分、米国も中国に送れば、米国は中国を変えることができると思う。人を変え、人の思想を変えることできる。だからこそ、中共は常に情報セキュリティを自身のライフラインだと考えている」

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トランプの名が共和党にとって何を意味するのか

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2021年2月12日


https://www.youtube.com/watch?v=yof7mX036yY

NTDTVJP

トランプ後の時代に、トランプの名が共和党にとって何を意味するのか？最新の世論調査がヒントを与えています。

1月のYouGov調査によれば、共和党支持者の中で、トランプ支持者が占める割合は非常に大きいのですが、
ただしイデオロギー上の違いは、ある程度存在しています。

倫理・公共政策センター / ヘンリー・オルセン
　「トランプ氏に投票した人々の3分の2は共和党支持者というよりトランプ支持者だと答えている。
　しかしこれを裏返せば、34％はそうではないということだ。
調査報告から見て取れるように、保守派のイデオロギーの自覚が強いほど
　共和党支持者というより、ドナルド・トランプ支持者だと
　答えた人の数は多く、割合は大きい。」

トランプ支持者の意識は「非常に保守的」「保守的」「中間ないしリベラル」に分かれます。
調査監督のヘンリー・オルセン氏によれば、
トランプ支持者の中で一番多いのは「保守的」と答えた人です。
「非常に保守的」と答えたのは、トランプ支持者の29％しかいません。
注目すべきは、トランプ支持者の23％が、2012年のオバマ支持から、
2020年のトランプ支持へ移行したことです。
彼らは、元からの共和党支持者と比べ、
貿易に関するトランプ氏の立場に賛同する傾向が強くあります。

倫理・公共政策センター / ヘンリー・オルセン
「トランプ支持者の相当数は、貿易に関するトランプ氏の立場に概ね賛成している。
　40％が貿易は、米国経済にプラスというよりマイナスだと言い、
　この割合は、支持政党を変えた人の方が大きい。」

オルセン氏によれば、これはトランプ氏の貿易の考え方が、伝統的な共和党の考え方と訣別したものだからです。オルセン氏は、貿易が米国人から職を奪うと考える点で、トランプ支持者は概ね一致していると付け加えています。

倫理・公共政策センター / ヘンリー・オルセン
「トランプ支持者の大多数は、貿易が米国人から職を奪うと信じている。
　貧しい労働者階層であれ、中産階層であれ、
　自らを中の上と意識する階層であれ、社会的階層にかかわらずだ。
　貿易をどのように考えようと、貿易が職を奪うと考える点では皆一致している。それが支持者の大半を支配する空気なので、共和党指導者たちもそれを無視するわけにはいかない。」

中絶や同性婚の問題になると、トランプ支持者は、それぞれのイデオロギーに応じて意見が分かれます。一方、トランプ支持者を最も結束させるのは愛国心であり、偉大な米国という理念です。

倫理・公共政策センター / ヘンリー・オルセン
「今日、米国でキリスト教が脅威に瀕しているという認識は、トランプ支持者の89％が共有している。米国が世界で最も偉大な国であるか、それとも多くの偉大な国の一つである、というピュー・リサーチの問いに対し、
　民主党支持者の大半は後者だと答えるが、トランプ支持者の89％が、
　米国は最も偉大な国だと答えている。米国の偉大さが失われつつあると危惧する点でも、トランプ支持者は一致している。米国人は、米国を偉大にする諸々の理念を確信できなくなってきているか?　90％がイエスと答えている。」

この点では、民主党から共和党に移ってきた人と、元からの共和党支持者の間に差はない。

共和党は、個々の経済政策に焦点を当てるより、国についての全般的な感情に焦点を絞ることで、
トランプ支持者を繋ぎ留めて前進できると、オルセン氏は述べています。

調査から見て取れるように、トランプ支持者のかなりの部分が、共和党に不満を示しています。

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