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真相探求ニュース
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[主要・社会]
大紀元報道ライブ0211
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=i0Es3Wj9AfU
真実の報道 エポックメディアNEWS
WHO調査団メンバーが武漢研究所に近い関係
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68430.html
フランス「反ファーウェイ法」は合憲
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68350.html
米、孔子学院をめぐる政策を「静かに撤廃」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68404.html
米最高裁、大統領選に関する訴訟の受理検討
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68345.html
グラム氏はトランプ氏に弾劾案は終わったと語った
【遠見快評】 無理筋か? 民主党トランプ弾劾裁判が敗北する理由
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=UyaSA0zzX3U
真実の報道 エポックメディアNEWS
「弾劾が違憲である」か、あるいは、「トランプが大統領である」か、二つに一つだ。もし「トランプ氏がもう大統領ではない」と言うのならば、それは弾劾が違憲であると認めることになり、「弾劾が違憲ではない」と言えば、それはトランプ氏が依然として大統領であることを認めざるを得ない。これは明らかに行き詰まっている。彼らは権謀をもてあそぶために権謀をもてあそんでいるので、原則がない。そのためしばしば目眩を起こし、最も基本的な論理関係でさえよくわからなくなっている。
【ChinaInsider】ミャンマー非常事態下の首都ネピドーの状況
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=f7OLGUyvpsY
真実の報道 エポックメディアNEWS
ミャンマー国軍が2月1日の早朝にクーデターを起こし、1年間の非常事態を課すと述べた。
ミャンマーはかつてビルマと呼ばれ、中国と北東部で国境を接している。現在、ミャンマーには数万人の中国人のビジネスマンや労働者がいる
【米国思想リーダー】アンディ・ノー氏 CHAZへの潜入調査とアンティファのアメリカ破壊計画
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=owex4TvbZPk
真実の報道 エポックメディアNEWS
ジャーナリストのアンディ・ノー（Andy Ngo）さんは、この4年間アンティファを調査し、報道してきた。ネット上で個人情報を流出され、嫌がらせを受け、アンティファに酷く殴打され、脳内出血で入院したにも関わらず、キャピトルヒル自治区（CHAZ）に潜入し、調査を続けてきた。CHAZは、昨年暴動が3週間続いた、シアトルの無法地帯だ。アンディさんは最近執筆した、『暴露：民主主義を破壊するアンティファの過激な計画』でも、アンティファの内部体制に迫っている。
WHOの武漢調査が、茶番の理由
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=EE94qctwSK8
新時代news
WHOの顧問ジェイミー・メッツル（ Jamie Metzl ）氏は2月9日、FOX番組「 The Ingraham Angle」 で、WHOがCOVIDの起源についての中国での調査が茶番である理由を語ります。
【補足】中共ウイルスの起源を探るため、中国武漢を訪問しているWHO調査団を率いるピーター・ベン・エンバレク氏は9日、"武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性は極めて低く、これ以上の検証は必要ない"との見解を示しました。
◆WHOの武漢調査が、茶番の理由[新時代news](真相探求)[ニュース]
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米大統領選の訴訟判決 トランプ氏と共和党側の勝ちが多い
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=2iLklBaeros
看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
ノースカロライナ州モアヘッド市のジョン・ドロズ・ジュニア氏（物理学者・環境保護活動家・市民ジャーナリスト）によると、これまでに裁判所で審理され、判決された22件のうち、トランプ氏と共和党は15件の勝利を収めています。トランプ氏側が裁判所で裁かれて判決がでた事件の3分の2を勝ち取ったことを示しています
旧正月を迎える素晴らしいひと時
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=9pGK7JDHWWo
看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン
旧正月とは、旧暦のお正月のことです。旧暦の元日は、古代中国では「元旦」、「正旦」と呼ばれ、新しい一年の始まりとされています。明王朝から、旧正月は元日から15日の元宵節（げんしょうせつ）まで、地域によっては元日を含めた1か月間、祝賀ムードです。
中国当局、米EV大手のテスラに聞き取り調査
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=t7pZ5tlcieM
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国規制当局、米EV大手のテスラに聞き取り調査 市民「不公平な取り締まり」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68378.html
中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかりました。
同社は「政府の指導を受け入れる」としました。一方、中国市民から当局の調査は同社への嫌がらせだと指摘する声が上がっています。
台湾TSMC、つくば市に半導体拠点を設置
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=WW_Ey2doCOs
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
台湾TSMC、つくば市に半導体拠点を設置
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68342.html
世界最大の半導体ファウンドリー台湾積体電路製造（TSMC）は、200億円を投じて茨城県つくば市に研究開発拠点を設けることを計画している。日本で新会社を立ち上げて、新事業部門の設立も視野に入れる。複数の日本メディアが9日までに報じた。
ミャンマー軍の背後に見え隠れする「赤い影」
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=06ZtCV4T25Q
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
ミャンマー軍の背後に見え隠れする「赤い影」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68326.html
2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握しました。事件の全容はいまだ明らかになっていませんが、時事評論家の陳破空氏は、
ミャンマー軍総司令官と中国外相の会談の内容から、中国の関与を疑っています。
アジア新興国のクーデターは、人事配置からアジア関与を継続させる米バイデン政権にとって大きな試練となります。同時に、密接な商業的関係と手厚い支援を行う日本も、難しいかじ取りを迫られています。
ポンペオ氏、バイデン氏に中共への警戒促す
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=8HlrOqsjDyw
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
ポンペオ氏、バイデン氏に中国共産党への警戒を促す:習近平の気持ちを気にするな
火曜日(2月9日)、前米国務長官のポンペオ氏はメディアのインタビューで、バイデン政府に中共の脅威を強く警戒するよう改めて促しました。
ポンペオ氏は、 「まず米国人の保護を重視しなければならず、習近平のことを気にする必要はない」 と強調しました。
ウイルス漏えい「可能性低い」ポンペオ氏反論
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=5mYktCW385A
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
WHO調査団、武漢研究所のウイルス漏えい「可能性低い」 ポンペオ氏が反論
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68393.html
世界保健機関（WHO）は9日、中共ウイルスの発生源について、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性は低いとの見方を示しました。
米国のポンペオ前国務長官は米メディアに対して、WHOの見解を否定し、同研究所からの流出を証明する「重要な証拠はある」と強調しました。
華南の海鮮市場が完全廃棄された内情が暴露
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=JHD-AdG3vIQ
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
華南の海鮮市場が完全廃棄された内情が暴露
中共ウイルス感染一周年の際、WHO専門家は感染源とされた華南海鮮市場の「実地調査」 に入りましたが、華南海鮮市場はすでにきれいに片づけられていました。
市場の片づけに参加した作業員が、最近大紀元記者に対し、多くの内情を明かしてくれました。その中で、千軒もの海鮮店が大きな損害を被ったにもかかわらず、申し立ての場がなかったとのことです。
2020年選挙訴訟 専門家「トランプ陣営は３分の２で勝っていた」
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=8u_FQWqERuQ
NTDTVJP
2020年の大統領選挙の公平性を求め、トランプ陣営や共和党は選挙の訴訟を数多く起こしました。科学者とエンジニアからなる米国のボランティアチームは、これらの訴訟を追跡し分析しました。先日発表された報告書によると、裁判所が審理した22件の訴訟のうち、トランプ陣営は15件で勝訴しています。米国人口問題研究所（PRI）所長のスティーブン・モッシャー（Steven W. Mosher)氏は、同報告書のデータを引用し、米国の主流メディアやビッグテックは選挙訴訟に関して、人々を誤認させる情報を広めていると批判しました。
米国人口問題研究所（PRI：the Population Research Institute）所長で、中国専門家でもあるモッシャー氏はこのほど発表した文書で、トランプ前大統領は「選挙訴訟に勝利している」「判決で3分の2の勝訴を獲得した」と述べています。
また、米国の市民ジャーナリストで、物理学者のジョン・ドローズ(John Droz Jr.)氏の報告書を引用し、２月６日現在、トランプ氏や共和党が提訴した選挙訴訟は計81件で、裁判所に受理された47件の訴訟のうち判決が下りたのは22件、そのうち15件はトランプ陣営または共和党が勝訴していると述べています。
81件の訴訟のうち、34件が取り下げや却下、または他の訴訟案と統合して審理されることになっています。報告書では、「同案件とは無関係」という理由で却下されたケースは、原告と被告のどちらの勝利を示すものではないと指摘しています。
報告書によると、裁判所は案件を十分に審理したうえで判決を下しており、トランプ陣営は実際に選挙訴訟の３分の２を勝ち取りました。
しかし、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアや主流メディアは、2020年の大統領選挙をめぐるすべての訴訟を裁判所は却下したと大々的に宣伝し、選挙の不正行為について公の場で議論することを厳しく禁じているため、ほとんどの人はこの事実を知る由もないとモッシャー氏は指摘しています。
バイデン氏が米大統領に就任したとはいえ、多くの選挙訴訟がいまだ進行中です。トランプ氏の法律顧問のジョン・イストマン(John・Eastman)氏は、ニュースサイトのワシントン・エグザミナーに対し、トランプ氏が再選されなくても、郵便投票の拡大によって引き起こされた問題の解決を重視すべきだと語りました。
このほか、米連邦最高裁判所は２月５日、トランプ陣営が2020年末に提訴した選挙訴訟案件を受理するか否かについて、２月19日の会議で検討すると明らかにしました。これら訴訟案件の中には、シドニー・パウエル弁護士やリン・ウッド弁護士が提出した案件も含まれています。
しかし、ワシントン・エグザミナーは、最高裁がこれら案件の一部を受理した場合、審理は早くても10月からになる可能性があると報じています。
NTD Japanがお伝えしました。
「トランプ氏が有罪にされるのならチャック・シューマーも弾劾裁判を受けるべきだ」ランド・ポール議員
2021年2月11日
https://www.youtube.com/watch?v=wBaW4a_ksOY
NTDTVJP
トランプ前大統領の弾劾裁判は米国で９日から始まっています。
トランプ弁護団は、裁判は言論の自由に対する攻撃であり、もしトランプ氏が暴力的な発言で有罪にされるのであれば、何人もの民主党議員も同じ罪を犯したことになると指摘しています。
弾劾裁判で、大統領または前大統領に証言を求めるなど前代未聞だと、憲法学の教授が語っています。
ジョナサン・ターリー教授はFox Newsに、トランプ氏の証言要請拒否を理由に、彼を非難するのはさらに大きな間違いだと書いています。
それは「原則に反するのみならず、数世紀に及ぶ成文法の歴史に反する」
先週、検察官役を務める下院の弾劾マネジャーのジェイミー・ラスキン議員は、トランプ前大統領と彼の弁護団に書簡を送り、今週上院で行われる弾劾裁判で、トランプ氏に宣誓証言を要求しました。
ラスキン議員は、トランプ氏が証言を拒んで出席しなければ、そのことをトランプ氏に不利に使われる可能性があると述べました。
弾劾裁判は失敗する運命にある、とランド・ポール共和党上院議員は述べています。
ポール議員によれば、弾劾裁判はトランプ氏の言論を有罪にすることに終始するでしょうが、その場合多くの民主党議員も、弾劾裁判を受けるべきだと述べました。
７日ポール議員は、Fox Newsに「その場合私たちはチャック・シューマー氏を弾劾すべきだ」と語っています。
同議員は、ブレット・カバノー米最高裁判事に対する、2018年の指名承認公聴会に言及しました。
群衆が最高裁の建物への侵入を企てたとき、シューマー氏は「おい、カバノー。騒動の発端はお前だ。自分で蒔いた種は自分で刈るんだぞ」と言ったとされています。
トランプ氏の弾劾弁護団を率いる弁護士の一人は、民主党議員が暴力を扇動している動画を使用すると述べています。
ブルース・キャスター弁護士は、一例として放火、略奪、警察に対する暴力等の昨夏の暴動に対する民主党議員の反応に言及しました。
下院の弾劾訴訟摘要書では、１月６日の米連邦議事堂乱入事件は、トランプ前大統領が暴徒を扇動したとされています。
トランプ氏弁護団はこの主張を否認し、主要な論拠として次の二点を挙げています。
第一に、トランプ氏はもはや大統領ではないので、弾劾は違憲です。
第二に、トランプ氏は言論の自由を含む修正第1条の権利を行使したということです。
弾劾裁判は米国で９日から開始されました。
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