情報！一覧中(集)

[20210119]

[NTDTVJP]
による分析・履歴

＜真相探求ニュース＞

『一覧視聴』
[政治・社会]

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中国の偽造食品 今度は緑に染色された青ネギ

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2021/01/19



https://www.youtube.com/watch?v=d0RMd-3RUkA

中国では数の多くの偽造物・偽装品が出回っています。最近、鮮やかに染色加工された青ネギが話題となっています。ある中国の買い物客が茹でた野菜から緑色の色素を拭き取ることができることを発見しました。

中国の市場で新たな食品偽装の方法が発見されました。見栄えを良くし、買い物客を惹きつけるために、青ねぎを青みがかった緑色に染色していることが分かりました。

ある買い物客が青ネギをナプキンで拭くと、ナプキンの色は青緑色に変わり、野菜の鮮やかな色は薄れてしまいました。

ある人は、水で洗っただけで、青ネギの青緑色が薄くなってしまったといいます。

このように染色加工されている野菜は、中国貴州省の北部の3つの都市で発見されています。

一部の販売者は、この色は防腐剤によるものだと言います。しかし、ある市民は自家栽培の野菜販売者が販売している青ネギについては染色されていないことに気づきました。

これらは孤立したケースではありません。

中国ではよくあることですが、健康食品サイトが偽装されている食品を見分ける方法について、人々を啓発する記事を掲載しています。

ある記事には、あまりにも鮮やかな色をしている場合、偽物の可能性が高いと書かれており、また天然色のような緑色の野菜を購入することを避けるよう推奨しています。

中国におけるこのような偽装手段は食品だけの範囲に限った話ではありません。

ある地域では、当局が樹木や苗を植える代わりに、スプレーで着色剤を散布し、地面を緑色に偽装しました。

これの手法は、地域の外観を明るくするための迅速な解決策として用いられています。

過去には、2008年の北京オリンピックの期間にも使用されていました。当局は訪中する外国人に良い印象を与えようと、地面にスプレーをまき、鮮やかな緑色に変装させました。中国では数の多くの偽造物・偽装品が出回っています。最近、鮮やかに染色加工された青ネギが話題となっています。ある中国の買い物客が茹でた野菜から緑色の色素を拭き取ることができることを発見しました。

NTDTVJP

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フロリダ州下院議員 ビッグテックの検閲への対抗を呼びかける FLA REP CALLS TO DIVEST FROM BIG TECH

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2021/01/19


https://www.youtube.com/watch?v=Yn2-EgXCmQo



https://www.youtube.com/watch?v=9JyKpFbya8I

NTDTVJP

フロリダ州下院議員が検閲に対抗して立ち上がり、他の議員にも同調を呼びかけています。NTDニュースのモリーナ・ワイズカップがお伝えします。

フロリダ州下院議員ランディ・ファイン(Randy Fine)氏はフロリダ州からAmazon Twitter Apple Facebookを排除するようにロン・デサンティス(Ron DeSantis)州知事に呼びかけています。

この動きの狙いはビッグテックに圧力をかけて保守派の言論に対する検閲を止めさせることです。


フロリダ州下院議員/ランディ・ファイン(Randy Fine)
国民の半数が自らの意見を言論で表現できないということになると、人々は必ず別の方法での表現に走ります。それこそ今この国が抱えているリスクです。言論の抑圧は必ず逆噴射を呼びます。

今私たちが目にしている通りです。言論を地中に押し込めるのは危険です。そうすれば人々はより暴力的になり実に危険です。言論の抑圧なんてとんでもない発想です。

Facebookはトランプ大統領のアカウント閉鎖に加え、民主党から立ち去った数十万人の人々の体験談を掲載していたウォークアウェイ運動(Walkaway Campaign)のアカウントも削除しました。

フロリダ州下院議員/ランディ・ファイン(Randy Fine)
企業が言論の検閲を止め、正しいことをするように、私たちにできる範囲で圧力をかけるべきだと思います。彼らには検閲の権利があるとはいえ、すべきか否かは別問題です。

ファイン氏は州や郡政府にビッグテックとの取引を禁止する法案を提出する準備をしています。

法案の内容には州政府がFacebook、Twitter、 Googleの宣伝を止めること、Amazonのサービスを利用しないこと、政府機関がAppleやAndroidのデバイスを購入しないことなどが含まれます。

フロリダ州下院議員/ランディ・ファイン(Randy Fine)
もしフロリダ州が立場を明確にすれば、他の州もそれに続き、ひいては一般ユーザーも立場を明確にすると思います。そうなるとこれらの企業は消えて無くなるか、もしくは自分たちの所業が今後の事業に致命的な打撃を与えるとわかるでしょう。


同州の閣僚で、最高財務責任者(CFO)のジミー・パトロニス(Jimmy Patronis)氏はすでにファイン氏を支持し、次の閣議の議題として取り上げることを検討中だと述べています。

NTD ニュースのモリーナ・ワイズカップがお伝えしました。

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【チャイナ・アンセンサード】Massive Leak Shows Chinese Communist Party’s Foreign Reach

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2021/01/19


https://www.youtube.com/watch?v=duDp1lWbYR8

大規模なデータ漏えい
何百万人もの中国共産党員を暴露
共産党が外国企業への浸透を垣間見せる

"チャイナ・アンセンサードへようこそ
キャスターのクリス・チャペルです"

"約200万人の中国共産党員のデータベースが
漏洩したというニュースが報じられました"

「このデータベースのすごいところは
"実に豪州から米国英国といった世界中で今
生活し働いている共産党員を暴露しただけではなく"
"驚くべきことに
党首習近平総書記の下での
党の運営方法までも明らかにしたのです"
"今回の漏洩が見せてくれたのは
共産党の支部が
世界の大手企業に さらには政府機関の内部にさえ
深く嵌め込まれている現状です」"

"共産党の支部が 在中外資企業の中に存在することは
「衝撃的な」ニュースだと考えるでしょう
もし China Uncensoredを見ていなかったらね"

「今日の中国共産党は 中国政府全体を支配しています
中国軍を支配し
裁判システムを支配し
幼稚園から大学までの教育を支配し
"全ての主要企業を支配しています
従業員50人以上の企業には
共産党支部の設置が義務付けられています」"
ありがとう 若き日のクリスちゃん

NTDTVJP

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中国の刑務所で生き抜いた7年間 あるドイツ人の物語

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2021/01/19
（吹替版）


https://www.youtube.com/watch?v=KMiaDXs7J04

（字幕版）


https://www.youtube.com/watch?v=9St2IDKMN58


あるドイツ人が英語メディアとのインタビューで、 中国の刑務所で過ごした約7年半を語りました。

3部構成シリーズの第3部で、刑務所で耐え忍んだ肉体的・精神的拷問について、ロベルト・レーダーさんが語ります。

ロベルト・レーダーさんは 2011年から2018年にかけて、中国の刑務所で 7年7か月を過ごしました。そのほとんどの時間、中国南部の広東省にある東莞（とうかん）刑務所にいました。そこで彼は 日常的に行われている拷問、暴行、その他の虐待を目撃しました。

レーダーさんによると 、 刑務所の看守は受刑者の肉体も精神も拷問して完全な服従を強いるといいます。受刑者は 働くことを拒否したり、 38もある刑務所の規則のいずれかを破ったりすると、 厳しい懲罰を受けるころになります。

NTDTVJP

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ポンペオ国務長官「イランとアルカイダの結束が中東の最大の脅威」

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2021/01/19


https://www.youtube.com/watch?v=oKU-HRPI7SU

1月12日、ポンペオ米国務長官はナショナル・プレスクラブで演説を行った際に、イランとアルカイダが結んだ悪の同盟が米国と世界に深刻な脅威をもたらしていると指摘しました。

ポンペオ米国務長官
「現在、世界最大のテロ組織支援国はイランで、アルカイダのホームベースと化している。彼らはテロリズムのパートナーであり、憎むべき同盟を結んでいる。この枢軸が米国の安全保障に対する重大な脅威になっている。地政学的な観点から言うと、イランはアルカイダにとっての新たなアフガニスタンだと言える」

前日にボイス・オブ・アメリカに出演した際に、ポンペオ国務長官は、中共は米国が直面している最大の脅威だと発言しました。１月12日にナショナル・プレスクラブで講演した際には、中東地域における米国の最大の脅威はイランとアルカイダの結託から発生していると指摘しました。

ポンペオ国務長官は、イランとアルカイダのかかわりは30年以上前から続いており、2015年にオバマ政権時代にイラン核合意（JCPOA）が成立してから、イランはアルカイダに対する支援とコントロールを強化していました。

ポンペオ米国務長官
「イランはアルカイダが自国内で新たな本部を設置するのを許可した。その条件はアルカイダがイラン国内でイラン政府の管理下に置かれることだった。イランの助けを得て、アルカイダはテヘランで中央集権を実現した」

アルカイダのリーダー、ビン・ラディンはかつて、イランをアルカイダの「動脈」だと形容していました。イランはアルカイダを保護しただけでなく、そのメンバーに対し国内での自由な通信、物資の入手、宣伝活動だけでなく、自由世界への攻撃の発令も許していました。

ポンペオ米国務長官
「イランがアルカイダに二度目の浮上のチャンスを与えることを容認してはならない。スンニ派とシーア派が合同でテロを行う危険性を過小評価してはならない。イランの近代化と偽装された平和によって米国人を騙してはならない。双方の30年間の協力関係は、イランとアルカイダとの間が憎悪に駆り立てられた結束力が、宗派の違いをはるかに上回っていることが示されている。これが現実だ」

ポンペオ国務長官は、トランプ政権がイラクに行った経済制裁と最大限の圧力によって真の効果が得られたと述べました。

ポンペオ国務長官は、アルカイダメンバー５人とその支部のリーダーに制裁を加えると発表しました。国務省は潜伏中のアルカイダリーダー、ムハンマド・アベタイ（Muhammad Abbatay又はAbd Al-Rahman A l-Maghrebi）の情報に700万ドルの懸賞金を設けました。国務長官は、国連とその他の国もイランの脅威、そしてそれに対する制裁の実施を直視するよう求めました。

また、ポンペオ国務長官は、アルカイダのナンバー２でFBIの重要指名手配犯であり、1998年にケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破の首謀者とされるアブラ・アハマド・アブラ（Abdullah Ahmed Abdullah）が昨年8月7日にテヘランで死亡したのは事実だと述べました。

NTDTVJP

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台湾 新パスポート発行 中国人との誤解避けるため

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2021/01/19



https://www.youtube.com/watch?v=GuKTjGnx-3A

台湾は中共ウイルスの流行期間中、台湾人が中国人と混同されるのを避けるため、1月11日から新たなデザインのパスポートを導入しました。一方、中共当局は台湾主権の主張を強調しています。

今回新たに発行されたパスポートは、「台湾」という名前をより一層際立たせた形となりました。

これまでのパスポートは正式名である「中華民国」(REPUBIC OF CHINA)が、上に英字で記され、下に「TAIWAN」と印字されていました。

一方、新しいパスポートは上部にあった「REPUBIC OF CHINA」が除かれ、英語表記の「TAIWAN」の字体が大きくなりました。「中華民国」という名前は中国語と小さな英字フォントで国章の周りに残されています。

台湾は、中共ウイルス流行の初期段階において、一部の国民が中国人と混同され、ウイルスの感染拡大が台湾で十分抑えられているにもかかわらず、中国人と同様の入国禁止措置を受けていたと主張しています。

一方、中共当局の報道官は、台湾がいかなる「小さな行動」を起こしても、台湾が中国と不可分であり、「一つの中国」の原則を変えることはできないと述べています。中共当局は民主的な台湾を自国の主権領土と主張し、国際社会で台湾を代表する権利があるのは中国だけだとしています。

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米財務省が中国と香港の高官6人に対し制裁措置を発表

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2021/01/19


https://www.youtube.com/watch?v=TgsoSJfF7rw

米財務省は15日、香港の民主主義を破壊したとして、中国と香港の高官6人を新たに制裁リストに加えたと発表した。6人はそれぞれ中国共産党中央委員会統一戦線工作部部長の尤権、中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署副署長の孫青野、香港全国人民代表大会常任委員会委員の譚耀宗、香港警察処国家安全処処長の蔡展鵬、国家安全保障を担当する警務処処長補佐の簡啓恩と江学礼である。米国の制裁リストに載っている人物は、米国への入国が禁止され、米国内の資産が凍結され、米国人との貿易ができなくなる。

看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン

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ポンペオ国務長官が南シナ海軍事化に関与する中共高官の入国禁止措置を発表

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2021/01/19


https://www.youtube.com/watch?v=ieYPRy6csgs

ポンペオ国務長官は1月14日、南シナ海における軍事活動と建設事業に関与する中共高官、国営企業幹部、海軍高官及びその直系親族の米国への入国を禁止する新たな制裁命令を下しました。

ポンペオ国務長官は1月14日南シナ海地域の自由と開放を守るため、南シナ海で争議を巻き起こしている大規模な開発事業や建設事業、軍事化に関与している中国人、東南アジアの領有権主張国を恫喝して彼らの南シナ海近海の海底資源採掘を禁止している中国人に対するビザに制限を課すという声明を発しました。制裁を受ける対象は中国共産党高官、国営企業幹部及びその直系親族です。

声明ではさらに、商務省が14日の時点で中国海洋石油集団有限公司を輸出規制リストに加えたことも発表し、その理由に中共がその他の領有権主張国を恫喝したことを挙げています。また中共が中国海洋石油集団有限公司とその他の国有企業を武器化し、「九段線（中国が主張する南シナ海領海線）」を違法に実行しようとしているとも指摘しています。

前国防省中国総務部長ボスコ (Joseph Bosco) 氏
「適切な政策だ。もっと早く実行できればよい。私は彼らは第二期を設けられると思っていたが、ないので今やっている。これは適切な政策だ。国連の仲裁結果とも一致する」

トランプ政権の任期満了を控えたこの2週間で講じられた一連の行動には、ホワイトハウス国家安全保障会議による機密文書『インド太平洋における戦略的枠組み』の公開繰り上げや国土安全保障省による「中共の脅威に対する戦略的アクションプラン』の発表があるほか、国務省、国防総省、商務省、財務省も中共に対する一連の制裁措置を発表しました。

前国防省中国総務部長ボスコ (Joseph Bosco) 氏
「非公式の議論や協議が行われた可能性がある。そうでなくても、これらの行動は両党の公式の立場と一致している。（発表）時間のタイミングに疑いを抱いてもよいが、私はバイデン政権の高官もこれを承認し、この政策を継承すると信じている」

あるアナリストは、トランプ政権が最近発表したものはすべて行政令で法律ではないと指摘し、今後バイデン政権がいつでも取り消す可能性があるが、簡単にはいかないだろうと述べています。

時事評論家の唐靖遠氏
「堤防の高さを上げるのと同じように、彼は実際には中共を遮断する堤防の高さを可能な限りの高さにした。この場合、バイデン陣営が政権を握ってこの堤防を取り壊したり低くしたりしようとしても、そのコストは非常にかさむことになるだろう」


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