『大紀元 エポックタイムズ・ジャパンによる』
(大統領選挙2020)
[政治・社会]
「2020/11/28」
『【新聞看点】「我々は選挙が不正に行われているのを見た」 FOX名キャスター タッカーカールソンの矜持』
ランプ氏を中傷するために操作され、主流メディアと大手ハイテック企業が結託してバイデン氏を大統領の座に押し上げたと語りました。“これは誰が見ても明らかだ”と話した。
カールソン氏は、「この選挙システムは多くの面で、一人の候補者（トランプ氏）を弱体化させ、別の候補者（バイデン氏）を就任させるために不正操作された」と話し、「それは密かに行われたのではなく、白昼堂々に行われたのだ。私たちは皆それを見た」と述べた。
多くの主流メディアは、カールソン氏の話しているようなことは、言いません。米大統領選の問題では、FOXも左に傾いた。カールソン氏を解雇しようとしている人がいるとも言われている。このような状況下、カールソン氏はプレッシャーの中でも、このように発言した。上司に逆らう可能性や、仕事を失う可能性に直面したときに、真実を話し続けるのはかなりの勇気が必要だ。困難な時代であればあるほど、真実を語ることに価値がある。
『パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴』
2020/11/28---
『パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴』
パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/6...
元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになりました。
パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べました。
『米実業家が独自調査、「大統領選は100％操作された」』
米実業家が独自調査、「大統領選は100％操作された」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/6...
米ラジオ番組「The Pete Santilli Show」は11月24日、実業家のパトリック・バーン氏へのインタビューを放送しました。
バーン氏は、自身が立ち上げた調査チームが得た証拠で、2020年大統領選挙が「100％操作された」と証明できると示しました。
『米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる』
米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/6...
米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じました。
『11月28日 大紀元ニュース ??独自調査「大統領選は100％操作された」??ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」提訴??英、ファーウェイ導入禁止法案??米ペンシルベニア州、大統領戦の結果認証に差』
??米実業家が独自調査「大統領選は100％操作された」
??ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴
??英議会、ファーウェイ設備導入の禁止法案提出
??米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め
『【新聞看点】死の脅迫受けたGSA長官 バイデンに送った手紙の内容は』
23日、米連邦政府の一般調達局(GSA)は、バイデン氏に次期政権への移行プロセスを開始することを承認したと通知した。エミリー・マーフィーGSA長官は手紙の中で、法律と現在の事実に基づいて独自に決定したと述べた。 マーフィー氏はバイデン氏に手紙を書いて政権移行手続きの開始を表明した。手紙の中では「バイデン大統領」ではなく、「バイデン氏」と呼んでいた。
『トランプ票？ 市民は見た！！投票用紙がシュレッダーに バイデン氏 大統領選勝利が未確定のまま急いで発表した閣僚人事は第3次オバマ政権と揶揄される』
2020/11/28
リン・ウッド弁護士は、この二日間、ジョージア州の人口第三位のコブ郡の投票所前に業者のシュレッダートラックが出現していたことについて、ツイートを連発した。動画や写真を撮影した人々は投票用紙を破棄しているのではないかと疑問視している。 疑問は市民だけではない。紙シュレッダー処理を扱う会社も同じような疑問を持っている。
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『【アメリカの思想リーダー】（日本語字幕版） 保守派の言論を検閲 大手IT企業とマスコミを支配する黒幕は ？』
2020/11/28
カリフォルニア州選出の共和党下院議員で、下院情報委員会メンバーの、デビィン・ニューナス氏は、2020年大統領選で、大手IT企業と主流メディアは、大きな役割を演じたと話しました。また 選挙の不正や詐欺の可能性を示す証拠に対する、バイデン陣営の反応をみると、バイデン元副大統領は、勝利に自信を持っていないようにみえると、話しています。
ニューナス氏は、自分の意見を米国人に伝えるために、保守派は「パーラー」や「ランブル」などの、言論の自由と開かれた議論を優先する、ソーシャル・メディアを使うことを、
提案しています。
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『トランプ政権中共の安保上の脅威に対抗』
米国司法省は、北京からの国家安全保障上の脅威に対処することを目的とした「中国イニシアチブ」プログラムの2周年記念で、自らを高く評価しました。
11月16日、司法省はこのプログラムの取り組みと成果を6つの側面からまとめ、中国政府がもたらす国家安全保障上の脅威を抑止する上で、この1年間で大きな進展があったと発表しました。
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