本日、国土交通省より、平成２２年第二四半期（４月から７月）の高度利用地の地価動向の報告（地価ＬＯＯＫレポート）が公表されました。

概略は以下をご参照。

１．調査対象の全国の１５０地区のうち、１０５地区（７０％）で下落であったが、下落幅は鈍化傾向であるようです。

２．住宅系地区では約５７％の地区で上昇又は横ばいで、下落基調からの転換が見られるようです。

３．不動産市況全体としては停滞している一方で、住宅系地区では一部明るい兆しが見えていると分析。
（マンションなど在庫調整が進み、価格調整での値ごろ感や、住宅関連の税制の優遇措置などの効果がでてきているのではないか。）


個別の注目エリア（住宅系地区）について

１．中央区の佃・月島地区では上昇傾向（３〜６％）

２．江東区の豊洲地区では、横ばい・下落傾向（０〜−３％）

３．世田谷区の二子玉川地区では、横ばい傾向（０％）

４．武蔵野市の吉祥寺地区では、横ばい傾向（０％）


首都圏マンション市場では、直近の７月度においても初月契約率は、７０％を超えているようですし、在庫（首都圏）についても５０００戸台とかなり減ってきているようです。


これらをどう見るかというのがポイントですが、今後の政治動向や、為替など経済を取り巻く環境は混沌としています。
雇用情勢も今後どうなるのかは？ですので、マンション購入を検討中の方は慎重に冷静に市場や、自分自身、所属している業界動向、会社なども分析してみてくださいね。


地価ＬＯＯＫレポート　⇒　http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20100824a.pdf


以上


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