国土交通省は、昨日全都道府県の商業地・住宅地の約２７０００の調査地点の公示地価を公表。
上昇地点は僅か７地点だけで、まだまだ土地取引は冷え込んでいる実情であると考えられます。

１．２００８年の金融危機（リーマンショック）以降、政治はもたついたまま、企業業績も一部の勝ち組企業を除き殆どの企業は低迷し、オフィスビル需要は減少、空室率は上昇傾向です。

２．個人の所得は減る一方で、住宅ローン減税の効果もさほどではなく、住宅需要を大きく押し上げるまでには至っていない。

⇒ 不動産競売流通協会のよると、住宅ローン返済が滞り昨年１２月に競売にかけられた物件は、同年１月の約１．６倍に増加傾向であるとのことです。

逆に、先般ご案内の野村不動産の「プラウドシティ池袋本町」３２５戸の即日完売などの明るい話題もでてきています。


二極化が進んでいるものと想定できますね。ごく少数の勝ち組若しくは景気に左右されない職業の方などは、世の中の不景気など「どこ吹く風」という感じで、消費しているのかもしれません。

大多数の方は、収入（給与・賞与）の減少や失業の不安を抱えながら、節約にいそしんでいるのかもしれません。


このような不透明な状態で、マイホーム（マンション）を購入するにはとても勇気がいりますね。

マンション購入を検討中の方は、絶対に失敗しないよう、入念な準備・リサーチ・リスクマネジメントを考えて、くれぐれも衝動買いなどせず慎重に冷静に行動して下さい。

以上


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