昨日の朝日新聞の社説に、興味深い内容がありましたので、簡単にコメントします。

１．総務省のまとめでは、昨年の調査で住宅全体の１３％を占める７５６万戸が空き家である。

２．空き家の戸数は５年前より１５％増えている。

３．空き家率は大都市圏以外で高く、２０％を超える県もある。

空き家の有効活用の事例

１．地方の村や森林組合などが予算を出して、都会からの移住者の為の住居として、また雇用の受け皿として活用しているとのこと。（岡山県西粟倉村）

２．介護施設への改築により、活用。NPO法人が空き家を借り受け、認知症や病気を抱えるお年寄りをヘルパーさんが支えて暮らすという仕組み。（宮崎県宮崎市）


首都圏でも、所謂ニュータウンという名称で３０年以上前に開発された分譲宅地や、公団の団地などは高齢者がたくさん居住しています。

また、テレビの番組でも取り上げられていましたが、「高齢者の孤独死」が問題にもあっているようです。

今後、少子高齢化が進むのは間違いないのですから、相続で発生す古い木造の一軒家の活用や、古い団地（旧住宅公団が造った共同住宅）なども荒廃しないように、再開発するか、建替えするかなどの検討も必要かもしれません。

マンションデベロッパーは新築マンション用地を買うことと建築し分譲することばかりを考えずに、既存のインフラの有効活用にも目を向けて、時には社会に貢献するという姿勢も見せてもらいたいものですね。


マクロ的な観点でいえば、人口減少に伴い空き家が今後増える。
市街化区域内の農地（世田谷区や練馬区にも農地はあります。）が、今後相続が発生して、宅地として供給されてくる可能性もあります。


今後、人口は減るのに土地は余るということならば、需要が減って供給が増えるというと仮定すると、土地や住宅の価格は全体的には下がるという推論が成立します。

一部の特殊な地域や、政策（移民受け入れ促進で、急激に人口が増えるなど。）、為替相場や税制（海外から投資資金が急激に増加する。）などの事態にならない限りは、おおよそ下がっていく傾向にあるのではないかと私は予測しています。

⇒ 「しばらくしたら、景気が回復して消費税があがったらマンション価格にも影響して買えなくなりますよ」なんていう言葉で（恐怖のモチベーション）セールスするような営業マンがいたら、注意が必要です。


テレビや雑誌などの記事にも一喜一憂せずに、冷静な判断が必要ですね。


以上


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