2016年08月18日
発達障害の大人も子どもも増えていく世の中。対応策がわかる専門家を常駐させる必要あり!
共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)に通っている発達障害児のケアに、作業療法士の知識や経験を生かそうという取り組みが県内で始まった。疑いのあるケースを含めると、児童の2割近くは発達障害とも言われ、長時間をすごす学童保育の現場でも専門的な対応の必要性が高まっている。
2015年の児童福祉法改正で、それまで3年生までだった学童保育の対象は6年生までになった。昨年5月1日現在、県内で学童保育に登録している児童は1万7241人。前年より1176人増えた。
引用元:朝日新聞デジタル
預かってくれる人がいない共働きの親からすると学童保育は非常に
助かりますよね。6年生まで対象が拡大したことはわが家にとっても
ありがたい話でした。
しかしながら課題点は多いようです。
学童保育の先生=さまざまな知識があるというわけではありません。
1年生から6年生までというと非常に発育にも差が出てくるでしょう。
大人が発達障害という問題に理解があったとしても、子ども同士の
摩擦と言うことも当然あります。
発達障害の子どもは悪気はないのにもかかわらず、コミュニケーションが
うまくできないことから、周りになじめずトラブルを引き起こすこともあります。
一般的に大人はどちらが悪いかという判断で子どもを叱ってしまうわけですが、
さまざまな発達障害の知識がある専門家でなければ、どのように対応した方が
よいのかはわかりにくいというのが現状です。
未診断の発達障害児を含めると、2割以上はなんらかの問題を抱えている子どもが
いることになります。
子ども同士でトラブルが回避できれば理想ですが、それはあくまで理想です。
そういうことから、発達障害の知識に特化した専門家を学童保育へという試みは
非常に有効だと思います。
こういう試みはどんどん行って結果どういうメリットがでたか検証して欲しいですね。
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