八幡浜Diving

　「人でなしプーチン」「ロシアはテロリスト国家だ」。
アジアと欧州の文化が交錯するジョージア（旧グルジア）の首都トビリシの街角。
彼女も一時は強いロシアを掲げる「プーチンの魔法」に掛かっていた。
それが解けた今では後悔と懺悔の日々が続く。
「国を出るまではプーチンと自分の過ちに気付き様がなかった」
クレムリンの新たな指導者は、子供だったアリッサに畏敬の念を植え付けた。
スーツの下の鍛えられた体と鋭い眼光。
「直感的に、プーチンがロシアを強くすると感じた。国民の多くが、あの時に魔法に掛かったのかも知れない」と話す。
プーチンが大統領になった２０００年以降、ロシアは奇跡の経済回復を実現する。
原油価格は上がり、国民生活は改善した。
米国相手に一歩も引かない外交手腕も疑い様がなかった。
一方で力による支配に対する疑念も芽生えた。
ロシアは核兵器を軸に軍事力を増強し、時に国境を越えて武力を振るった。
ジョージアとの紛争に続き、１４年にはウクライナの領土だったクリミアを併合した。
迫害されているロシア系住民の保護を理由としているが、根拠がない主張だ。
「メディアも野党もプーチンの力に怯え過ぎている。間違いと分かっていても歯止めを掛ける方法がない」。
ウクライナ侵攻後、２人の様にロシアから逃れたのは１００万人規模とされる。
「ロシアは飛んでもない事をした。許されるとは思わないが、せめてもの償いがしたい」
「ロシアに変えれば投獄されるだろう。家族も危ない。私は祖国を捨てたんだ。此処でウクライナの勝利を願い続けるよ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　境界から
２００８年の武力衝突後に「脱ロシア」を進めたジョージアだが、最近では逆行する動きが目立つらしい。

　勤労者の食品群ごとの摂取量と抑鬱との関係を調べた所、卵の摂取が少ない男女と、キャベツや大根、玉葱と言った淡色野菜の摂取が少ない女性は抑鬱との関連が強いとする研究結果を、山形県立米沢栄養大のチームが国際学術誌に発表した。
チームは、２０２０年１０〜１１月、東北地方の或る自治体の職員約５７０人を対象に、生活習慣病や食事などに関するアンケートを実施。
摂取量を「多い」「中程度」「少ない」の３段階に分け、摂取量と抑鬱の関連を調べた。
チームによると、摂取量が「多い」とは、卵なら１日１個以上、淡色野菜なら政府の推奨に基づき１日２３０ｇ程度に相当すると言う。
チームの北林蒔子・米沢栄養大教授（公衆栄養学）は「卵や野菜をしっかり取る事は、体だけでなく精神面にも重要だ。従来の研究から野菜については想像できたが、卵は予想していなかった」と話している。
卵には、脳内の神経伝達物質セロトニンの材料になる必須アミノ酸のトリプトファンが多く含まれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　体から
卵も野菜も多い方が良いらしい。
ソニーグループは、顕微鏡を使って血管や神経を処置すると言った微細な手術を支援するロボットを開発したらしい。
実験では、直径約０．６ｍｍ の動物の血管を縫い合わせる事に成功したらしい。

　観光客の集中が地域に様々な悪影響を及ぼすオーバーツーリズムは、もはや世界の何処でも起こり得る、観光の　” 副作用 ”　と言える。
此れで奏功したと言う例は殆どない。
と言うのも、非日常を求める観光客と平穏な日常を送りたい住民が同じ場で交わる事そのものが「観光」であり、両者が共に満足するバランスを取るのは、極めて難しいからである。
その解決の糸口として、思わぬブームは何処でも起こり得る事を地域の行政関係者は頭に入れる必要がある。
観光客を拒むのではなく、より良い楽しみ方の情報を提供して、住民の負荷を和らげる。
混雑地の代替先を常に考えながら観光施策を進める時代に入ってきたと言える。
　城西国際大　　佐滝　剛弘教授　　１９６０年愛知県生まれ。　
　NHK のディレクターや京都光華女子大教授などを経て現職。　専門は観光学・交通論。　
　著書に「観光公害」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしから
分散化必要らしい。
多発性骨髄腫は、血液を作る細胞のうち、免疫を担う白血球の一種の B 細胞が癌化して骨髄腫細胞となり、骨髄の中で増える病気らしい。

　岸田首相のモットーは、実は「聞く力」どころか「黙らせる力」ではないか----------。
この地方自治法改正案は、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年１２月に出した答申を受けたもので、政府が新型コロナウイルス感染症の対応に追われた経験を踏まえて提出されたと言う。
所が政府は衆院総務委の審議で「想定できない事態を想定する事はできない」と言う詭弁を弄し、どの様な事態に指示できるのか、具体的な例を示していない。
現場を知らない政府から「必要な指示」があれば、混乱したはずだ。
未来が想像できないなら、過去の検証はすべきだろう。
一方で識者の中には、安倍元首相が２０２０年２月に「全国一斉学校休業」を打ち出した事は、法的根拠のない暴走だったとして、今回の法改正が歯止めになると言う議論もある。
然し当時、改正案の「必要な指示」が定められていた場合、安倍氏の命令に絶対服従させる法的根拠として使われていたに違いない。
より幅広く自治体に「必要な指示」をしようと考えているのではないかと思えてきた。
あらゆる事態において、自治体への政府の関与を可能とする包括法である。
今回の改正案が成立すれば、政府は現場の声も聞かず「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と認識すれば、閣議決定だけで自治体への指揮命令が可能となる。
こうした「白紙委任法」は折角分権改革が進んだ自治体の自立性を「黙らせる力」によって抑え込み、取り返しが付かない事態になってしまう。
　東京都世田谷区長　　保坂　展人　　１９５５年仙台市生まれ。　
　教育ジャーナリストを経て９６年から衆院議員（社民党）を３期務めた。　
　２０１１年に世田谷区長に初当選、現在４期目。　著書に「国より先に、やりました」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　特別寄稿から
自民党政権により、取り返しが付かない事態が増えている。
無党派層の人々は事態を早く認識して、打倒自民党に協力して欲しい。
急がないと独裁国家になってしまう。

　これらの千差万別の物は、全て原子からできあがっていると言う共通点があります。
あらゆる物質を細かく調べて見ると、１２０種類の原子の組み合わせからできあがっている事が判明しました。
その上地球上の物質の９９％ は、１２種類の原子の組み合わせ、食物の大部分は３種類の原子の組み合わせからできあがっているのです。
２０世紀直前に真空中に電気を流した時に発生する変化から、原子よりも更に小さい物が存在する事が分かったのです。
磁石を使って調べて見て判明したのですが、陽子は電子より１８３７倍も重いのです。
所が、重さは空中と水中では違いますし、地上で計る場合と月の表面で計る場合とでも違います。
その為、赤道で、海面の高さで、然も真空の所で計る時の数字を基にして質量と言う物を考えます。
陽子１個の質量を１と定めてそれとの比較で示します。
又、陽子や電子の持っている電気量も、小さ過ぎるので、此れも数字の１で示し、陽子の電荷を＋１、電子の電荷をー１で示します。
電子は軽いので簡単に移動します。
電気のもう一つの形は電子の流れで、日常よく見られ、役に立ちます。
銅の中は電子が通り易いので電線に屡々使われます。
所で、第三番目の亜原子が１９３０年に発見されました。
この電気的に中性で、磁石による研究ができない粒子は、中性子と名付けられました。
質量は陽子と殆ど同じで１で表わされます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子の世界から
陽子、電子、中性子がある。

　届け出制で国の審査なく効果を表示できる仕組みに以前から疑問の声はあったが、今回も制度の是非の議論は深まらなかった。
安倍政権時代に成長戦略の目玉として創設された経緯があり、政府関係者は「自民党が制度を廃止する選択肢はない」と明かす。
「小林製薬を刑事告発すべきだ」。
問題が発覚した３月下旬、食品安全を所管する武見敬三厚生労働相は怒りを露わにしたと言う。
野党は今回の問題を受け「世界一緩い制度だ」と批判した。
安倍政権下の成長戦略を旗印として２０１５年に始まった制度に、関係者は「当初から廃止の選択肢はなく、規制の網を如何掛け直すかが議論の焦点だった」と話す。
東京海洋大の松本隆志教授（食品生産科学）は、原因がはっきりしない段階では事業者が報告の要否を判断するのは難しい為、医師の診断と言う基準を設けた報告義務化は効果的だと見る。
更に、情報が的確に国民に伝わる様「重大事案を迅速に周知できる方法もセットで考えていくべきだ」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党が制度を廃止する選択肢はないらしい。
自民党には真面な政策をする意思はないらしい。
政権交代しか手がない様だ。
政権交代できないなら自民党は消滅さすべきだ。
悪政の政策をなくさないといけないらしい。