八幡浜Diving

　届け出制で国の審査なく効果を表示できる仕組みに以前から疑問の声はあったが、今回も制度の是非の議論は深まらなかった。
安倍政権時代に成長戦略の目玉として創設された経緯があり、政府関係者は「自民党が制度を廃止する選択肢はない」と明かす。
「小林製薬を刑事告発すべきだ」。
問題が発覚した３月下旬、食品安全を所管する武見敬三厚生労働相は怒りを露わにしたと言う。
野党は今回の問題を受け「世界一緩い制度だ」と批判した。
安倍政権下の成長戦略を旗印として２０１５年に始まった制度に、関係者は「当初から廃止の選択肢はなく、規制の網を如何掛け直すかが議論の焦点だった」と話す。
東京海洋大の松本隆志教授（食品生産科学）は、原因がはっきりしない段階では事業者が報告の要否を判断するのは難しい為、医師の診断と言う基準を設けた報告義務化は効果的だと見る。
更に、情報が的確に国民に伝わる様「重大事案を迅速に周知できる方法もセットで考えていくべきだ」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党が制度を廃止する選択肢はないらしい。
自民党には真面な政策をする意思はないらしい。
政権交代しか手がない様だ。
政権交代できないなら自民党は消滅さすべきだ。
悪政の政策をなくさないといけないらしい。