八幡浜Diving

　自民推薦の飯尾潤政策研究大学院大教授は、立ち入り検査や是正の権限を持たせ、政策活動費の使途公開の是非を判断させる様提案した。
公明党推薦の西田亮介日本大教授は「早期設置は必須」とし、調査能力の付与が重要だと指摘した。
日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した中北浩爾中央大教授は第三者機関設置を挙げた上で「政党は自発的結社だ」として国家による介入を抑制的にし、政策活動費の監査など限定的な役割を提唱した。
企業・団体献金に関し、立憲民主党推薦の大山礼子駒沢大名誉教授は「政策を歪めているとの疑念を払拭できない」と禁止を求めた。
飯尾氏は規制法に従った寄付者名公開の徹底を強調した。
政治資金パーティーについて大山氏は「献金の抜け道」と批判し、寄付と同様に扱うべきだとした。
飯尾氏は企業・団体献金やパーティーの規制を強化すれば代替手段に走って有権者から見えなくなる事を懸念し、適正化と説明を重視した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
各政党推薦の教授によって意見が異なる。
と言ってもその党に忖度してるだけで真面には答えていない様に映る。
立憲民主党推薦の教授は真面だ。
一切金の入らない米国の様にするべきで、寄付・献金は禁止すべきだ。
検査や公開を義務付けても自民党と言う政党は抜け道を作ると思った方が良い。
自民党的な考えを持つ政治家をなくす様考えた方が早い。
余りにも我の強過ぎる政治家が自民党には多過ぎる。

　このままでは拙いと思っても、そこから抜け出せず、破局的な結果を招いてしまう。
その様な構造がこの社会に蔓延しているのではないか。
奈良県立大教授の堀田新五郎さんは新著「撤退学宣言」（晶文社）で、敗北などのネガティブなイメージで語られる事が多い「撤退」と言う概念を、自分たちの頭で物事を考える為の「知性」と捉え直す。
経済成長を追い求め環境破壊を引き起こす。
会社や学校での過酷な競争に没頭し、鬱や自殺などに追い込まれてしまう----------。
「誰もが可笑しいと思っていても、止める事ができない。そこから撤退する方法がないのが現代の最大の問題です」。
撤退学を構想したのは、間違った方向であっても既存の方法に固着してしまいがちな私たちの在り方をもみ解す為だと語る。
本書は、近代のシステムを形作っているのが民主主義と資本主義、テクノロジーによる「三位一体」だと解説。
その根底にあるのが「自由競争パラダイム」だと説く。
「競争の中で生き残ったものが良いと言うのが今の社会。封建時代の様に正しい事や偉い人が決まっているのと比べると、それ自体は悪くない。然しそのシステムが全面化してしまうと、そう言ったゲームから外れる事が困難になってしまう」。
問題は、より良い社会を作り出す為の手段であったはずの競争自体が目的になる「主客の転倒」にあると言う。
研究してきた実存主義と言う哲学の考え方では、私たちの存在は元来、「正しさ」や「勝ち負け」などの意味の絡み合いによる「世界」には収まり切れないものだと言う。
「皆世界に入り込み過ぎて、生きるか死ぬかで必死になっているけれど、落ち着きましょうと言いたい。
どんな事も、私たちが存在していると言う、意味を超えた出来事を考えると、如何でもいい事でしょう」
世界を生きると同時に、そこから少し距離を取った視点を持つ事。それが撤退学の根本テーゼだと語る。
「その構えによって、現実の中で本当に駄目だと思った時、そこに埋没する事なく撤退する事が可能になる筈です」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　文化から
近代の教育は生きる為の「構え」を全く教えてこなかったらしい。

　世界経済フォーラムが２０２４年のジェンダー・ギャップ（男女格差）指数を公表した。
健康の５８位や教育の７２位と比べ、政治の１１３位と経済の１２０位が、総合的な順位を押し下げた。
日本の順位は、０６年の８０位からほぼ低下している。
日本経済の停滞時期とも重なっており、指数の低迷はその象徴とも言える。
女性議員の少なさは、地方議会でより深刻だ。
女性議員がゼロの状況が放置されている事は、女性にとって住み辛い地域である事の表れだ。
経済面では、女性の役員や管理職比率の低さ、男性との賃金格差が大きい事がマイナス要因となっている。
然し、それは年功昇進に基づく旧来の雇用慣行に拘っている事による。
男女間賃金格差も、中高年で大きな差が生じる年功賃金が、その主因となっている。
女性の管理職への登用は、企業の社会的責任として止むを得ないものと誤解している経営者も少なくない。
然し、グローバル化が進む経済社会では、中高年男性だけで経営上の重要な意思決定を行えば、企業にとってビジネスチャンスを失う事になり易い。
企業の重要な意思決定を行うポストに女性が１割程度しか就いていない事のリスクの大きさを、改めて認識する必要がある。
逆に男性の働き方の流動化を促進する事で、経済の生産性の向上や男女差を縮小するのが有効だ。
　昭和女子大特命教授　　八代　尚宏　　１９４６年大阪府生まれ。　旧経済企画庁で勤務。
　上智大教授、日本経済研究センター理事長などを経て現職。　著書に「働き方改革の経済学」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
女性を増やす事より、効率の悪い男性を辞めさせた方が早い。
指標により政治家を裁いた方が早い。
改善できなければ政権交代した方が早い。

　野生のアフリカゾウは互いを名前で呼び合っているとする研究を、米コロラド州立大などのチームが１１日までに、英科学誌ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューションに発表した。
海豚や鸚鵡が相手の声を真似して呼び掛けるのに対し、象は鳴き声の真似ではなく、仲間の夫々に異なる音を割り当て、集団の中で共有しているらしい。
象は家族や親族などの集団に属し、年齢・性別と言った自分に関する情報や感情を声でやり取りするお喋りな動物。
複雑な社会関係を生きる上で、各メンバーに名前を付ける必要があったとチームは見ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
象はお喋りな動物らしい。
人間が考えるより生き物は賢い様だ。

　予知できない地震への対策をどの様に考えるか。
水は水蒸気や氷など、一定の温度を超えると突然状態を変える。
これを「相転移」と言うが、同様の事が社会現象としても起こっている。
都市の人口が一定以上増えると人的被害が大きくなるなど、何が相転移に当たるのかを考える事で、事前の対策に繋げられる。
経験学的にここまで改善しているはずだ、と被害想定の精度を上げる事に腐心している従来の対策では実効性が伴わない。
公助は時間とお金が掛かるので、自助で予防力を付ける必要がある。
文明が進めばいいと言うわけではなく、日常の知恵や生活を豊かにする文化的防災を大事にしないといけない。
その為にもきちんとした知識を持たなければならず、知らなかった事で被害が大きくなる経験をして欲しくない。
　関西大社会安全研究センター長　　河田　恵昭氏　　１９４６年大阪府生まれ。　
　７４年京都大大学院修了、京都大防災研究所入所。　９３年教授。　２００５年所長。　京都大名誉教授。
　専門は防災・減災・縮災。　
　中央防災会議の防災対策実行会議委員、日本自然災害学会長、日本災害情報学会長を歴任。
　０２年から阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長を務める。　
　「これからの防災・減災が分かる本」など著書多数。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　愛媛政経懇話会から
相転移の事が社会現象としても起こっているらしい。

　質量は酸素１６を基準にしているのですが、陽子、中性子の質量１は正確ではありません。
それでは中程の原子核は、陽子・中性子の結合に、質量の点でどんな変化が起こるのでしょうか。
理由は一つです。
軽い原子や重い原子が元素表の中程の原子に変成する時に、エネルギーを発生させるのです。
ウラニウムから鉛へと変わる際、質量が減ってエネルギーが生じるわけです。
このエネルギーを原子力と呼びます。
水素２を原子核に向かって撃つと、電荷を持っている原子核は追い払おうとします。
水素２の陽子と中性子が分離して、陽子は反発され、中性子だけが直進して突き当たります。
この中性子爆撃は新しい世界を開きました。
中性子が突入すると、同じ元素のアイソトープができますが、不安定なので放射性を帯びます。
さて、ここで重大な事柄が発生しました。
１個の中性子が原子核に突入して、２個の中性子を放出させ、その２個が又原子核と衝突すると４個の中性子を放出する、と言う具合に連鎖反応を起こすならば、莫大なエネルギーが発生するはずです。
１９３９年、新しい型の核反応が発見され、人類の歴史は大きく変化しました。
１９３９年、ドイツの科学者マイトナーが、ウラニウム核を中性子で爆撃すると、少数粒子を放出するのではなく、真二つに分裂する、と報告しました。
ウラニウム２３８を破壊するには速度の大きい中性子を必要としますが、ウラニウム２３５は、速度の小さい中性子でも分裂を起こす事が判明しました。
ウラニウム２３５の分裂は正確に２分されるのではなく、色々に分裂し、３４種もの元素に分かれた事が突き止められました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子の世界から
新しい型の核反応の発見で、人類の歴史は大きく変化したらしい。
予想外の分野で使用される運命になったらしい。

　何故自動車業界で検査不正などが起き易いのか。
これは単純に言えば、「型式指定制度」により車の完成検査をメーカー自身が行うからだ。
この制度のお陰でメーカーは、一旦指定を得れば大量生産が可能になる。
新車販売時に１台１台検査を受ける必要がなく、メーカーと消費者の双方にとって合理的な仕組みの様に映る。
然し実際は、この構造に落とし穴がある。
自分の買おうとしている車が、制度上不正な要素を孕んでいると疑う人は先ずいないし、増してやそれに気付くはずもない。
これに対し完成車メーカーと部品メーカーなど企業間取引ならプロ同士の為専門的な知識や眼力、様々な関連情報から不正に気付く事があり得る。
消費者向け販売と企業間取引では大きな情報格差があり、メーカーを信じるしかない消費者にとって、型式指定制度は「ブラックボックス」と言える。
内容の正当性は手続の正当性の上に成り立つ。
そうでなければ単なる「お手盛り」だ。
制度の見直しが必要なら、それは正面から改正議論に付さなければならない。
所定の手続きを無視する背景に何があるのか。
消費者相手で発覚し難い事に加え、安全性能への過信、過去も同様にやって来た「実績」が、問題が起きても「違法とは知らなかった」と言い逃れできると言う甘い考えを生んできたのではないか。
自分や周囲にどの様な事が起こるか、想像力が欠如している。
不祥事を防ぐには、コンプライアンスも必要だが、最も重要なのは責任を持って職務に当たる人材を見極め、処遇する人事制度への改革だ。
現在、産業界では「ジョブ型」の人事制度の導入が進んでいる。
行政の役割にも触れておきたい。
「法と市場の対話」が遅れている。
　東京都立大教授　　白石　賢　　１９６２年横浜市出身。　北海道大博士（法学）。　
　経済企画庁（現内閣府）などを経て２００８年から首都大学東京（現東京都立大）教授。　
　専門は行動法・経済学、経済刑法。　著書に「企業犯罪・不祥事の法政策」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
時代に合った制度に進化させないといけないらしい。