2017年01月06日
安倍政権の「働き方改革」に疑問?大阪で労組が対決姿勢
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あけましておめでとうございます。
本年も、ブラック企業や悪徳政治に対する所感を綴っていきます。
電通の事件をはじめ、悲惨なまでにブラック企業の隆盛が明るみに出た昨年、
世間は少々の危機感を感じたのかもしれません。
安倍政権の働き方改革の政策が、今後ハナクソ程度でも日本の長きにわたる悪習にクギを刺せるのか
お手並み拝見というところでしょう。
そんな中、新年早々タイトルにあるようなニュースが。
昨年12月、大阪で開催されたシンポジウムに関する一連の報道です。
http://www.sankei.com/west/news/170104/wst1701040002-n1.html
労働時間短縮を歓迎するはずの労組が、なぜ政府主導の労働政策に対決するのか?
ということですが、
記事を読むと、
労働時間短縮に取り組むのは、本来労組の役目。安倍政権は労働時間短縮を政治目的に掲げ、労働者の支持を集めようとしている
つまり、労働時間短縮→労働者の表獲得が狙い→政権安定から憲法改正が本来の目的
ということです。
憲法改正という最大の目的を果たすため、労働時間短縮を票集めのためのお飾りにしているのです。
ということは、働き方改革は、安倍政権の単なるでっちあげという疑惑であることが見て取れます。
更に、経済界は労働時間短縮を国政として推進されると、
労働者からの搾取ができないというシンプルな図式が成り立つため、当然ながら政策に対して不快感を示しています。
金も権力も持たない、末端の労働者と、
金も権力もある経済界、
アホの安倍が最終的に耳を傾けるのは、どちらでしょう???
誰でも判りますね。
早い話、ブラック企業が暗躍し続ける世の中は、政治の手によるところが大きいのです。。
武家社会のような、主君への忠誠、奉仕を国民に強制し、
サラリーマンになることが目的のような教育を繰り返す国民性そのものが、
労働者の人権を無視し、生命さえも軽んじる、ワタミや東電のような
異常な団体を生み出すのです。
記事の中には、
働き方改革実現会議には15人の有識者が参加しているが、このうち労働側は神津里季生・連合会長の1人しかいない。一方、経営側からは7人が選ばれている。
と、既に安倍の手法にウラがあることを暴いています。
これから更に進む働き方改革。
我々は今年も政権やブラック企業の経営者に騙されないように
自分自身の身を守るための知恵と行動力が必要です。
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