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2014年03月30日

超絶ブラック企業、ワタミはどこまで暴走するのか

3月27日、東京地裁で行われたワタミグループの元女性社員が自殺した裁判の第2回口頭弁論。

また、ワタミのブラックさだけが露呈されました。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/29/watami-miki-watanabe_n_5054105.html

裁判の傍聴席をワタミ社員が占拠。


この報道に関して、ワタミが企業として反論したのではなく、渡邊氏が個人のFacebookで反論しています。


氏の反論通り、双方弁護団の協議の上で傍聴人の割合を決定したのであれば、

この部分の事実との差異はマスコミに責任が有る筈です。

更に、「被告とされると、とかくすべてを否定されてしまいます」

「一方的な声にかき消され「事実」が正しく伝わらないことがあります」

と書いています。

それならば、報道機関を訴えればよい。

これだけ問題が社会化し、ブラック企業の代名詞となったワタミ。

そして、ブラック企業の創設者でありながら議員となった渡邊氏。

恥の上塗りもいい加減にすれば良いのに、悪あがきの姿勢は崩しません。

裁判を「ご遺族様との争い」と書いている点も許せません。

遺族には、強い意志を持って真実の追求をしてほしいと思います。

しかも、このニュースが出た同日、

ワタミは人手不足解消のため、居酒屋事業の中の60店舗を閉鎖

というニュースも出ています。

恥の上塗りです。

傍聴席を占拠する人員がいるのなら、人手不足の現場に勤務させ、

労働環境の改善姿勢を世間に黙々と示すべき。

閉鎖店舗の従業員は、全員が既存の店舗に振り分けられるのでしょうか???

Twitterなどでは「閉鎖店舗の従業員の仕事は、裁判の傍聴席で」と揶揄されるくらい、

企業としてお粗末な対応です。

しかも、同社のブラック問題に対して昨年7月に設置された有識者委員会は、今年の1月の報告書で

「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」

「労働時間を正しく記録していなかったことがある」

という報告がなされています。

委員会の設置が7月ということは、違法労働が続いていたということになります。

これだけの社会問題を起こしておいて、改善がないまま企業が存続しています。

世論の多くは「和民以外にも良い居酒屋は腐るほどある、わざわざブラックな店に行く必要はない」

との声が延々続いています。

私も到底行く気はありませんが。

渡邊氏は早く非を認め、遺族への前面保障もすべき。

このような人間が政治家として存在することが異常でならない。


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2014年03月17日

理研はブラック???

ご無沙汰です。

相変わらずブラック企業でもがいています。

最近の勤め先はと言うと、管理職を中心に、やたらと求人を出して採用活動をしています。

長年の社歴が有る人間でも、経営陣の好き嫌いによって将来のない生活を余儀なくされます。

採用については、大企業に勤めていた経歴を持つ人が面接に来ると、即採用されてる様子。

そのおかげで、長年経営陣へのゴマすりを必死にしていた無能な人材は飼い殺しです。

判りやすい会社です、、、

さて。

自分のことが疎かにならぬよう気をつけていたつもりですが、

そこはやはり未熟さが拭えません。

頑張らねば。

先日から、ニュースを騒がせている話題。

STAP細胞で一躍世間に知られることになった「理研」と「小保方さん」

その後、疑惑が浮上したことで今ではゴーストライターの音楽家よろしく

世間様の

どうすんねん、オマエら

という視線に晒されています。

一連の疑惑の内容はニュースを観た方が良いとして、

理研の記者会見を観ていて思った。

所詮、権力者が現場を切り捨てれば終わり、というブラックな流れ。

理研の野依理事長の記者会見でのコメントは、

一見謝罪をしているように見えるが、

実は小保方氏をスケープゴートに仕立て上げ、

彼女を個人攻撃し、自分への責任追及を逃れようとしているようにしか見えない。

理事長は理研の最高責任者ではないのか。

小保方氏を「未熟な研究者」というのであれば、

その未熟な研究者に任せた研究の結果と、

他の研究者も含め、如何にも「我が理研の成果」と言わんばかりの

アピールの責任は、全て理事長が負うべきではないのか。

結局は責任逃れをし、

責任者のくせに責任を負わない

という愚行を正当化しそうだ。


メディアは今後、小保方氏よりも野依理事長や、

実質的な著者ともいえる笹井副センター長らを追及すべきだろう。

小保方氏をアイドル扱いし、必要以上に騒ぎ立てたマスコミの責任も合わせて示すべきだと思う。

世の中に貢献するはずの組織で今行われていることは、

人権を無視し、迫害するブラック企業の本質と何ら変わりがない。


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2014年03月01日

ビットコイン

結局先月は1度きりの日記UPでした。反省。

昨日からのニュースで、ネット上の仮想通貨である「ビットコイン」の取引所を運営していた

「マウント・ゴックス」社が債務超過に陥り、

民事再生法の申請をしたそうです。

代表が謝罪会見をした中で、不正アクセスによってビットコインが引き出された可能性もあるとのことですが、

利用者が保有分の75万ビットコインは現在のレートに換算すると、なんと420億円相当にもなるそうです。

それが消え去ってしまったということに対し、会見やニュースの範囲では

利用者への補償も何も無いような状態で、

ただ「無くなっちゃった、ゴメンナサイ」で今後が済まされそうな雰囲気だと思いました。

このことに対し、

もともとビットコインなんか利用する方が悪いと思う人も多いでしょうし、

マウント・ゴックス社や代表が使い込んだのでは、という意見もあるようです。

通貨自体の信用性も薄いまま、世界的に利用者が増えたことは

いかにもネットならでは、という出来事ですが、

ビットコインの発想自体は今後の世界経済に対してアリだと思っていました。

しかし、ビットコインのような仮想通貨の存在自体は為替相場への影響も出ない訳がなく、

一般的に流通することは困難だろう、とも感じていました。

しかし、現実にはレートが上がり、実際に運用されていたわけです。

先述のレートだと、日本円に換算すると1ビットコインあたり50000円弱の価値ということになります。

ネット上のみ流通し、且つ信用性が薄い通貨で、

為替のように逆に価値が下がることも考えると、

取引所の信用性や保証よりも、完全に個人のリスクのみで運用すべきものでしょう。

そして、今回のような破綻が起こることも、通常の貨幣よりはかなり高いリスクがあったはずで、

それが現実になった訳です。

財務省の麻生氏が、総理時代と変わらぬ無責任且つ乱暴な発言で纏めていましたが、

国自体が債務超過に陥っている日本政府の財務大臣ともあろう人が、

ビットコインをバカにするのも可笑しな話だな、と思いながらニュースを見ていました。

資産を失った利用者には気の毒ですが、

このニュースはもう少し今後も注視したいと思います。
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日本はダメね。ここまで政府がだらしないと。。。
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