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2014年02月11日
特定派遣事業廃止＝大賛成。
相変わらず間が空いてます。すいません。
先月のニュースですが、
「厚生労働省が特定派遣事業の廃止」
の方針を固めたということです。
全ての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針
も固めたそうです。
ここで。
実は、私の勤め先は特定派遣会社です。
届け出だけで出来る特定派遣事業の実態が、
どれだけ日本の非正規雇用者の増大に拍車をかけているか、
このブログでも散々訴えてきたつもりです。
特定派遣は、一般派遣と異なり
常用雇用の社員を派遣させる事業です。
ただし、常用雇用は正社員という意味ではありません。
もともと、特定派遣事業者が世に出現し始めたころは、
技術職など高スキルの人材が、
当然のごとく、一般の派遣社員よりも高い料金と、高い賃金で派遣されるというものでした。
例え、一つの派遣先の仕事が終了しても、
高いスキルから次の派遣先も見つかり易く、
派遣される本人と派遣会社は、スキルを売りにする形態でした。
しかし。
この制度を悪用し、特定の、、、というより一定以上のスキルも無い、雇用したばかりの従業員を、
単なる人出が必要な現場へ、
しかも「必要な時に、必要なだけ」派遣させる手法への悪用が広まりました。
そして、それは製造業界を中心に一気に広まりました。
「常用雇用だから、一般派遣の登録は必要ない。」
そうして認可条件の資本や現預金などの枠を逃れ、
更に、取引先との契約期間に縛られない、というルールを悪用し、
常用だから、逆に超短期間の仕事や、いつ終わるか判らない仕事にも派遣させることができる
という、企業間の都合だけを優先した何とも勝手な解釈で、
どんどん蔓延していきます。
重要なのは、雇われる労働者です。
常用雇用＝正社員なら、派遣先がなくとも給与は保障され（最悪、最低保障賃金ですが）、
保険や年金も会社が面倒みてくれます。
しかし。
特定派遣事業の多くは、常用雇用＝本当は有期雇用なのです。
契約社員、パート、アルバイト
様々な形態で、現実の雇用期間は決まっています。
ちなみに、私の勤め先では現場スタッフの多くは1年更新です。
しかし。
「仕事量が無いから」という理由で
契約満了！！
で放り出されます。
これが現実です。
本当に契約社員やパートの多くの割り当てるほどの仕事量が無ければ、
会社や事業所などの存続に関わります。
経営が成り立つ程度の仕事量を確保してはいますが、
その仕事を確保できる期間が不安定なことや
それ以上に、非正規雇用のスタッフを好き嫌いで判断し、契約更新しないのです。
製造現場などは、「繁忙期にだけ依頼をください」と言えば、多少料金が高くとも、
一般派遣より優先して特定派遣を使います。
もし、依頼が短期間の場合、契約書は事後発行です。
このやり方も、私は「悪」だと思っています。
そして、現場での仕事の実態を判断し、
契約書を請負にしてしまうことも日常茶飯事です。
つまり、立派な偽装請負です。
これらの実態に、どれだけ歯止めが掛かるかは判りません。
しかし、名ばかり正社員どころか
名ばかり契約社員
名ばかりパート
名ばかりアルバイト
を増やし続ける特定派遣事業は、廃止されてしかるべきでしょう。
勿論、自分の勤務先企業なので、会社の今後の対応者方針次第では、
自分も仕事を失うことになるかもしれません。
でも、ブラック企業に居るしかない自分の責任です。
それは今までも言ってきました。
さて、どうなるか、、、
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「厚生労働省が特定派遣事業の廃止」
の方針を固めたということです。
全ての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針
も固めたそうです。
ここで。
実は、私の勤め先は特定派遣会社です。
届け出だけで出来る特定派遣事業の実態が、
どれだけ日本の非正規雇用者の増大に拍車をかけているか、
このブログでも散々訴えてきたつもりです。
特定派遣は、一般派遣と異なり
常用雇用の社員を派遣させる事業です。
ただし、常用雇用は正社員という意味ではありません。
もともと、特定派遣事業者が世に出現し始めたころは、
技術職など高スキルの人材が、
当然のごとく、一般の派遣社員よりも高い料金と、高い賃金で派遣されるというものでした。
例え、一つの派遣先の仕事が終了しても、
高いスキルから次の派遣先も見つかり易く、
派遣される本人と派遣会社は、スキルを売りにする形態でした。
しかし。
この制度を悪用し、特定の、、、というより一定以上のスキルも無い、雇用したばかりの従業員を、
単なる人出が必要な現場へ、
しかも「必要な時に、必要なだけ」派遣させる手法への悪用が広まりました。
そして、それは製造業界を中心に一気に広まりました。
「常用雇用だから、一般派遣の登録は必要ない。」
そうして認可条件の資本や現預金などの枠を逃れ、
更に、取引先との契約期間に縛られない、というルールを悪用し、
常用だから、逆に超短期間の仕事や、いつ終わるか判らない仕事にも派遣させることができる
という、企業間の都合だけを優先した何とも勝手な解釈で、
どんどん蔓延していきます。
重要なのは、雇われる労働者です。
常用雇用＝正社員なら、派遣先がなくとも給与は保障され（最悪、最低保障賃金ですが）、
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しかし。
特定派遣事業の多くは、常用雇用＝本当は有期雇用なのです。
契約社員、パート、アルバイト
様々な形態で、現実の雇用期間は決まっています。
ちなみに、私の勤め先では現場スタッフの多くは1年更新です。
しかし。
「仕事量が無いから」という理由で
契約満了！！
で放り出されます。
これが現実です。
本当に契約社員やパートの多くの割り当てるほどの仕事量が無ければ、
会社や事業所などの存続に関わります。
経営が成り立つ程度の仕事量を確保してはいますが、
その仕事を確保できる期間が不安定なことや
それ以上に、非正規雇用のスタッフを好き嫌いで判断し、契約更新しないのです。
製造現場などは、「繁忙期にだけ依頼をください」と言えば、多少料金が高くとも、
一般派遣より優先して特定派遣を使います。
もし、依頼が短期間の場合、契約書は事後発行です。
このやり方も、私は「悪」だと思っています。
そして、現場での仕事の実態を判断し、
契約書を請負にしてしまうことも日常茶飯事です。
つまり、立派な偽装請負です。
これらの実態に、どれだけ歯止めが掛かるかは判りません。
しかし、名ばかり正社員どころか
名ばかり契約社員
名ばかりパート
名ばかりアルバイト
を増やし続ける特定派遣事業は、廃止されてしかるべきでしょう。
勿論、自分の勤務先企業なので、会社の今後の対応者方針次第では、
自分も仕事を失うことになるかもしれません。
でも、ブラック企業に居るしかない自分の責任です。
それは今までも言ってきました。
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