公共インフラ整備の表と裏

過去の新聞記事によると

日韓トンネル実現九州連絡協議会、国際ハイウェイ財団（東京）がアジアハイウエー構想の中で

日本と韓国との間に対馬経由で海底トンネルをつくろうとしている。

これについてはニュース記事のコメント欄でほとんどの国民が拒否反応を示し大反対している。

日本と韓国の間にトンネルを作るのに２０年はかかるだろうから、その間大手ゼネコンは儲け続けられる。

その工事費は大学教授の試算によると１０兆円と試算された。

この試算は当時の民主党の元総理の指導のもとなされたといわれている。

実際の工事費は地質や湧水対策工法など特殊工事に余分な費用がかかるから、１０兆円で済むはずはない。

それと完成後も青函トンネルで知れたこと、海底トンネルでは完成後も湧水が問題となることが多い。

ポンプで常に染み出る海水を汲み上げる必要があり、その費用などの維持管理費が多額なのを知っているだろうか。

トンネルの工事費が１０兆円と試算した元建設省のキャリア官僚の大学教授はその費用は掘削費用だけで、

漏水対策の維持管理費を計上していないのではと疑念がある。

国民の多くの意見で、日韓にトンネルを通すメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいといえる。

イギリスとフランスの間にトンネルがあることで、不法移民が貨物運送にまぎれて不正入国することが簡単にできるようになり治安悪化につながっている。

だいたいにして、トンネルをつくって世界大3位の経済大国日本へ大陸から人が簡単に入ってこれるようになる。

トンネルをつくることで防衛上の問題、治安悪化の懸念、外来種の侵入による防疫上の問題、

退路陸から入り込み有害生物や細菌、ウイルス感染症の懸念、日本の果物や野菜品種、和牛、工業技術の流出が懸念される。

建設工事をやるなら国内の必要なインフラ整備、防災、九州と四国との間や湧水防止の新工法で青函第二トンネルのほうにお金を使うべきという意見が多い。

日本が国際的に遅れているインフラは港湾整備であり、港湾整備で中国に抜かれたころから

世界第2位の経済大国の順位を中国に奪われ、国力も衰退していった。

日本が世界で第2位の経済大国であった頃、神戸や横浜など日本の主要な港はコンテナ取扱量で世界で10位以内にあった。

ところが、中国が港湾整備を進めた結果、順位を中国に奪われ、日本の港は50位程度まで後退してしまった。

10兆円もの建設予算を使うなら、北海道と本州を結び青函第二トンネル構想、

日本各地の港湾整備、防災、維持管理、老朽化した上下水道など生活用のインフラにあてるべきだ。

維持管理分野での予測でも、これから20年で地方自治体での維持管理が予算が不足する試算が出ている。

日本国民全体の意見を無視して勝手にトンネル建設にやることは許されない。

試算を行った大学教授が元国土交通省の官僚なら日本の国民の同意なしに

勝手にインフラ整備を行ってはいけないことぐらい知っているはずだが。

日韓トンネルを推進する人々の多くが韓国よりの人で構成されているのがわかる。

日本が韓国に頼らなければいけないほど経済的に困っていないし、

逆に韓国のほうが日本を利用するメリットが多いのは明白だ。

大多数の国民が望んでいない構想を行うべきでない。

国内の建設市場は縮小傾向であり、海外ではまだ発展途上の国が多く、公共インフラの建設需要は多い。

そのような中で日本の海外進出のゼネコンと海外建設事業の受注で競り合っている国の企業がある。

日本のゼネコンの技術力は世界でも水準が高いが、中国や韓国は国の力をバックに日本のゼネコンは受注で負けることが多い。

日本の大学へは海外から多くの留学生を入れており、日本の高度な技術を惜しみなく教えている。

しかし、受注で競合する国へ日本の最先端技術を教えることは、日本企業の首を絞めることになっている例がある。

特に中国と韓国の企業では。

数年前に菅総理は日本学術会議の任命を拒否したことが報道された。

最初はいったい何が問題なのかわからなかったが、

総理が拒否したことに対して野党はこじつけの難癖で政府批判している構図だ。

総理が105名の学術会議メンバーの経歴や成果をすべて見て、吟味して人選しているわけないだろう。

いったい何が問題かといえば、日本学術会議は中国科学技術協会や中国工程院とつながっており

日本の最先端技術が中国に筒抜けになっているとの指摘が元防衛大臣や大学教授、専門家からでている。

当然、日本側としては日本の大学や研究機関で開発された最先端技術や国家機密的な防衛技術などが

中国に漏れることは許されないことだが

日本学術会議は中国の国家組織と覚書を交わしており、互いに研究員など人事の交流をするとしている。

なるほど、だから30年前は中国での交通手段として自転車が主流だったのが、急激なモーターリゼーションや

電子電機産業など科学技術が発展やコピー製品が急激に増加した背景には

日本の研究機関や日本企業のその当時の最先端技術が筒抜けであって、

その最先端技術を中国が利用して、産業発展に使用したことが大きいとわかった。

中国や韓国がここ30年で急激に発展したのは日本の技術を盗用しただけでなく、

日本の平和ボケした学者が中国に密かに尖端技術を漏えいしていたことも一つの原因だと理解した。

どちらにしても中国も韓国も日本の最先端技術をもとに発展したのは事実であろう。

中国からすれば自国で思いもつかない創造性やたゆまぬ努力の結晶によって作り出された最先端技術を

研究投資もせず濡れ手に粟で手に入れて自国の産業や経済発展に役立ったわけだから笑いが止まらなだろう。

それに協力した日本学術会議の平和ボケしたメンバーや労働賃金が安いという理由で進出した日本企業は自業自得であると思う。

これは日本の防衛や先端技術を有する日本企業、大学などの研究機関にとって大変危惧すべき問題だと思う。

先日の記事で日本学術会議のメンバーが中国に技術情報を漏えいしたという記事を読んだ。

なるほど、だからネットで大学教授などの専門家による意見で、時々、我々日本国民と大きくかい離した

論調で情報発信する内容が時々見られることが理解できた。

ネットでの意見の大多数が、日本学術会議は中国などの外国の利益のために行動する組織であり、

そのくせ、日本の国益を害する発言が多いとの認識が多く、結論として不要であり廃止すべきとのことだった。

日本にも産業スパイ防止法、国家機密防止のためのスパイ防止法などが必要だと思う。

本当は中国や韓国は日本のおかげで発展できたわけだから、日本に感謝すべきだが、

中国も韓国もその逆のことをしていることは国民として許しがたい。

逆に今まで日本のおかげで経済発展した分の利益を経済的な取引で日本に有利になるように返すべきだ。

日本はもう十分中国と韓国に貢献したわけだから、もう弱腰外交はやめて自国の利益を守る外交に切り替えるべきだ。

企業経営の厳しさのわからない、学問だけの教授が平和ボケして、日本の高い技術をライバル国に惜しみもなく教えることは日本の産業を守らない愚かな行為だと思う。

ただし、開発途上国に自国の人々で公共インフラをつくったり、農業技術を教えることは

我々、先進国がお金を出して海外援助する費用が減るため最先端でない開発途上国の国民生活の向上に役立つ技術は教えてもよいと思う。

私は先日、転倒して左足を捻挫して１０日間、松葉づえの世話になった。

左足が痛くて地面につくことができなかった。

技能工である建設職人さんなどがもし仕事が原因でケガをしたら働けなくなるから、お金も入ってこなくなる。

後遺症が残るような大けがをすれば、その仕事ができなくなるだろう。

そうすると転職するしかなくなるが、職人さんの多くが頭脳労働向きでない。

だから、トラック運転手などになる人がいるようだ。

肉体労働者にはケガのリスクがあり、大けがをすればその後の人生が狂う可能性がある。

だから、午前、午後に休憩をしながら、夕方になれば、仕事が終わることは普通だと思った。

肉体を酷使して筋肉に疲労が蓄積されると骨格に無理がかかるなど、ケガをしやすくなることはよく言われることだ。

このようなことが建設業が嫌われる要因であるから、改善する方法が必要だ。

一部の大手ゼネコンでは職人さんや作業員さんの肉体的な負担を軽減するためにパワースーツを開発して

現場作業に導入している。

それと作業時の重機に人が付かづくことを知らせる安全管理システムも最近、導入が始まった。

このような動きかもっと広まることでケガが少なくなればよいと思う。

昨年から盛岡が欧米人に人気の観光地であった。

確かに盛岡は人気だと思うがその理由は、アメリカの旅行雑誌で訪れるべき市に紹介されたことがきっかけだった。

岩手県には平泉の中尊寺や毛通寺、三陸海岸はリアス式海岸で国立公園で風光明媚で魚介類もおいしい。

青森は海鮮丼などこちらも魚介類がおいしい。

2回目3回目以降の日本旅行へのリピーター外国人にとって、東北地方も人気になりつつあることはうれしいことだと思う。

地方が元気になることが日本の活性化によいことだと思う。

それもこれも、新幹線や高速道路などの交通網があってのことだと思う。

私が行った仕事は無駄ではなかったと思う。

日本では国会議員の選挙があるたびに、国会議員の投票用紙への記入の他

最高裁判所判事の罷免を問う投票用紙への記入が求められる。

国会議員の場合、どの政党に属しているかや、政党のマニフェスト、議員の街頭演説などでその人間がどのような考えなのか少しは知ることができる。

しかし、１５人いる最高裁判所判事に関しては過去にどのような裁判に携わり、

どのような判決を下してきたかなど、最高裁の裁判官一人一人の情報が公開されない中で

国民に罷免の是非を問うても、意味が無いと思う。

ほとんどの国民のそのような情報開示がないから、スルーして罷免はない。

これではただ単に形式的な罷免の投票であり、問題ある最高裁判所判事がいても罷免できない不都合があると思う。

少なくとも選挙の前に最高裁判所の各々の判事が過去にどのような事件で、どのような判決を下したかの情報公開があらかじめ必要だと思う。

裁判官は高い給与をもらいつつ、強い身分保障がされており、たとえ自分が間違った判決を出しても責任を負う必要もなく罪を問われない。

人の人生にとても大きな影響を及ぼす裁判での判決に過ちがあっても、

責任を問われないというのは世間一般常識では考えられない。

強い身分保障で罪が問われないことをよいことに、客観的に考えても国民常識として考えても

到底理解できない判決をしても、責任を取らなくともよいから、

司法関係者全体に世間の常識からかけ離れたおかしな人たちが多いのだと思う。

しかし、北九州の暴力団組長の死刑判決などを見るとやはり強い身分保障は必要だと思う。

弁護士も屁理屈をつけて加害者側は無罪だと主張するのは国民として納得できないと思う。

一般国民もいつ被害者になるかわからないのだから、安心、安全で暮らしたいだけだ。

最高裁の判事の罷免を問う国民投票の際に、過去の各判事の詳細な事件での裁判の判決履歴くらい公表する必要があると思う。

裁判所の判事の罷免については最高裁だけでなく、高等裁判所の判事くらいまで国民投票で罷免を問う必要があるのではと最近の判事の不祥事事件で思う。

先日も埼玉県の熊谷市で外国人が子供を含む家族など６人が殺害された事件で、

裁判員裁判で死刑が言い渡された判決を、２審の控訴審判決で、

最高裁判所は裁判員裁判の結果をくつがえし、無期懲役を言い渡し刑が確定したのだった。

この裁判結果について多くの国民は納得していなかった。

心神耗弱状態だったことが理由でも６人を殺しても死刑にならないのは、殺された家族が納得するはずもなく

ましてや犯罪抑止効果もなく。

裁判所は被害者のことを考えず、加害者の人権を守るとは誰が納得するだろうか。

一体法律というのは何のためにあるのか。誰を守るために、誰の利益のためにあるのか。

普通に暮らす多くの一般国民のためにあるのであって、害をもたらす１人の加害者のためにあるのではないと思う。

しかも従来古い法律どうりに心神喪失状態での犯罪は減刑されるをそのまま踏襲したと思われる。

だいぶ前に造られた法律を厳格に運用することがそんなに社会利益に貢献し、重要なことなのだろうか。

被害者の人命よりも加害者の人権が重要だと判事は考えているのだろうか。

このような判決を出す最高裁判所の裁判官を国会議員選挙の際の最高裁判所判事の罷免を問うときに

罰点しるしをつけて罷免したいと個人的に思うが、

今回のような裁判結果を出した裁判官の名前と履歴くらい、国会議員選挙の際に、

今一度投票前に国民に情報公開してから、国民に投票させるべきだと思う。

実情にそくわない法律は社会の利益も、個人の利益も守れない。

そのような法律は国民投票によって変えられるようすべきだと思う。

そのためには立法府である国会で法律を変えるための手続きが必要になる。

国民はおかしいものはおかしいと意見を述べる必要があるし、

立法を担う国会議員も国民の考えを尊重すべきだと考える。

決して法律の専門家などの法律学者や国会議員だけで法律の内容を決めることは妥当ではないと考える。

私は平成14年に建設関係の仕事が激減して、地元で求人が激減してやむなく上京して8年働いた経験がある。

平成14年は2002年であるが、平成10年頃より国土交通省をはじめ官公庁では公共工事を減らう方向へ方向転換し公共工事は4年前の3割も減少し、次々と建設業は倒産していった。

その後はさらに少子高齢化社会の進展で国家予算的に社会福祉や年金などに予算の必要性がシフトすると

今まで景気対策として行ってきた公共事業の増加は行わない方向となり、今もその方向づけは変わらない。

ただ、東日本大震災と近年の毎年起きる豪雨災害、大型台風の影響などで、仕事の流れは

防災と過去に建造した公共インフラの補修などの維持管理がメインになり、新設の工事は行わない方向で

今後も公共工事が増えることはないといえる。

そのようなことで、公共事業である土木工事は減少傾向で、周囲を見ていると、中小の建設業や

測量や設計などの建設関連業を経営する会社も倒産や廃業が増えたと感じていた。

そのような中で国内の民間調査機関で令和5年の建設業の倒産件数が１６７０件を超えたと報じられた。

この倒産件数は平成12年（2000年）以降最多であり、リーマンショック時よりも多いそうだ。

本当にこのような建設のニーズが減少している中で、人手不足であり外国人労働者が必要か疑問だ。

現場で不足しているのは建築大工などの高度な技、熟練した経験が必要な技能職であることは肌で感じるが

3年程度の修練で仕事が可能な普通の作業員や技能職は不足していないと感じる。

国土交通省は最盛期の平成8年と比べ、建設業の従事者が530万人から現在は400万人まで減少して深刻な問題だと述べているが、

そもそも新規の道路やダム、人口減少で地方での上下水道などのインフラの必要性が増加することはないため

公共工事の社会ニーズは減少し、地方では少子高齢化社会での社会福祉や介護などのニーズが高まり

その方向での予算が必要である。

したがって、最盛期よりも建設業従事者が減少したことが、全体的にいって深刻だと結論づけることは違うと思う。

私は建設系の業界で長いが、現場作業員や職人の人数も現場監督の施工管理職の人口は大幅に減少している。

それは施工監督になるために1級や2級の施工管理技士の国家資格の配置が義務となっているが

それらの資格者が減少しているからだ。

どうして減少しているのかというと、団塊の世代が75歳前後で大量退職して働いていないことと、

少子化で建設業界に施工監督も現場作業員や職人が入職してこないからだ。

施工監督になるためには最低工業高校の土木や建築の学科で所定の専門知識を3年ほどかけて学習する必要がある。

例えば土木建設工事を行うためには、土質工学、構造力学、水理学、測量学、材料学、施工法、環境工学、建設関係の法令を知っている必要があり、それは基本的に学校で学んでいることが前提である。

その前提の中で建設会社や建設コンサルタント会社に入社して、さらに仕事の手順や必要事項などを数年学習経験してから

施工管理技士の試験に挑戦することになる。

ところが、建設不況がひどかった20年ほど前に、特に公共工事激減を受け今後も公共工事が増えないという

社会風潮の中で、地方の農業高校、工業高校であいつで土木学科の廃止などが行われた。

公共事業が激減したため、高校の土木系学科に入学する学生が激減した。

土木学科に入学しても就職口がないなら誰も入学しないだろう。

そのようにして平成20年ごろまでに学科廃止が続出した。

よって、現在、地方では40歳以下の土木工学の知識のある人間はほぼいない。

ところで、大学に進学するような人たちは土木系公務員になったり、大手のゼネコンや大手の建設コンサルタント会社へ就職して、ある程度若い技術者はいる。

よって、地方の建設会社や中小の建設コンサルタントでは40歳以下の若い技術者は誰もいないのだ。

それなのに、40歳以下の若い技術者にこだわって募集を続ける、現状を理解しない自己中な経営者がたびたび見受けられる。

私が住む東北地方の田舎でもどこの会社へいっても45歳以下の若者の技術者がいる会社はほぼない。

これから、地方で台風や集中豪雨などの自然災害での応急処置も本工事も人手不足で大変困るだろう。

よって、70歳以下の中高年でも土木知識と知識を併せ持った技術者はこれからも必要である。

日本の債務残高は１５００兆円と借金は膨れ上がり、財政状況が悪いため、増税増税が国会内で叫ばれている。

そのような中で少子化対策や高齢者年金や医療費、介護費などの社会保障費は増大の一途をたどっている。

国際的には中国をはじめ近接国が軍拡をしており、ロシアは戦争をはじめ、北朝鮮はミサイルを日本の方向へ発射してきている。

よって、我が国の安全保障のための防衛費は10年前の5兆円から8兆円近くに膨らんでいる。.

一方で国の公共事業費予算は平成１０年に10兆円だったものが、数年で6兆円程度まで減らされ、現在も同程度であり、増えることはない。

結果、国では地方自治体への地方交付税交付金も減らされ、地方でも財源が厳しい。

その結果、地方で新規のインフラ整備はほぼない状態である。

我が国は毎年、大型台風や水害、土砂災害、数年おきの大規模地震などの防災工事

今まで数十年にわたり作ってきた道路や河川堤防、港湾、上下水道施設の老朽化による安全な利用や利便性確保のために維持補修工事は必要で公共土木事業はなくなることはない。

しかし、それらの災害への応急措置と備えのための財源は削られている。

今後、地方では高齢化社会が深刻化する中で公共工事は大きく削られてゆくだろう。

一方国土交通省を客先とする大手ゼネコンやメーカーなど大手企業は国土交通省発注の仕事単価が見直される中で生き残ってゆくだろう。

日本の建設系省庁の中で国土交通省だけは毎年6兆円規模の大きな予算枠が確保されており、

今年4月からの2024年問題での時間外労働時間の上限規制と罰則がてきようされることから

国土交通省を主な客先としている企業は生き残り、市町村など地元自治体を客先としている中小企業は倒産や
廃業してゆくだろう。

このような斜陽産業に外国人労働者など必要なく、地元中小企業も国土交通省発注工事などの大手ゼネコンの下請けとして参加して、技術継承をする体制やシステムづくりが必要だと考える。

なぜなら、前述の大型台風や集中豪雨などによる水害は地方の国民生活や社会活動でも深刻であるから

早急な応急復旧対応には地元中小の建設会社が絶対的に必要であるから、地元での災害対応をはじめとした

技術継承の点からも毎年大型予算を有する国土交通省は地方自治体の建設業者も国直轄工事に参加させる機会を増大させ、地元企業の存続に貢献する必要があると考えるからだ。

土木関係の仕事をしてきて、そういえばと気が付いたことがあった。

日本では６７００万人が働いており、そのうち年１０００万円を超える人は４％だそうだ。

地方では年収６００万円でも高いほうで裕福な家庭だ。

今まで何社か建設コンサルタント会社で働いてきて感じたことがある。

コンサルの設計技術者の実家で裕福な家庭はほぼ皆無であると。

建設会社だと豪邸に住んだり、高級車を２台程度持っていたり金回りのよい家庭出身で建設会社を自営でやっている人で、大学卒業して５年程度、中堅のゼネコンに勤めて

実家の家業である建設業をしている人を何人か知っているが、やっぱりお金回りが良い感じだ。

よくいる地元の元受けや下請けの建設会社のボンボンで結婚して何人も子供がいることが多い。

乗っている車も高級車であることがよくある。

一方で測量や設計などの建設コンサルタント技術者のほとんどが裕福な家庭出身ではない。

社長すら普通車にしかのっていないし、社長の家も豪邸とはほぼ遠い。

コンサル設計技術者の多くが、家は裕福ではないが、努力を重ねるがり勉タイプで勉強ができる人が多い感じだ。

ストレス耐性が弱かったり、頭が悪いとコンサルは務まらないので入社して２年程度でやめてゆく人を見てきた。

コンサルになる人は公益の精神はあるが、清く貧しくな人々だと自分も含め思う。

大手コンサルでも金持ちの人って部長や支社長など役員クラスで少数だと思う。

彼らのような役職の多くが、５０歳前まで多くの物件を担当し、死ぬくらい残業や長時間労働してきた人がほとんどで、滅私奉公で社会のために貢献してきた心身ともにタフな人しか残らないと思う。

つまりはコンサルは貧乏性。

今まで、実家が裕福な家庭出身のコンサル技術者に合ったことがない。

家が裕福なら、メンタル疾患になるぎりぎりで、月１００時間以上の残業を年中続けてまで仕事をしないだろう。

だいたい大手などは仕事が多忙すぎて結婚していない人が多い。

こんなこと６０歳近くになって気が付いても、もう遅いのだが。

あとは孤独な老後が待っているだけだ。

私は30年も建設コンサルタントで働いてきた。

６０歳前で最低６５歳まで働かないと年金生活ができないし、体力的に限界を感じて不動産でも賃貸や物件管理業務に転職した。

コンサル時代は当然ながら毎日残業があり、特に繁忙期は月に８０時間ほどの残業をしていた。

今から２０年前の若いころは月の残業時間が１３０時間から１５０時間程度であり、閑散期でも７０時間程度だった。

そのようなことで過労状態で働いたせいか、３０歳を過ぎたとき急性前立腺炎になり慢性に移行して治るのに苦労した。

慢性前立腺炎が治っても相変わらず残業の多い建設コンサルタントの仕事をつづけた。

当然、慢性的な過労とストレス、睡眠不足で働くので体調不良で休むことが時々あった。

今は６０歳近いから、図面作成などは老眼できついし、設計業務は大手専門コンサルが出番の仕事しか発注されないから仕事が激減して転職した。

転職先はアパートやマンション、貸家などの賃貸業務と上下水道や家庭内設備の対応を行う管理業務が主体の不動産屋で働いている。

この仕事に就いてから毎日定時でほぼ全員が帰る職場だ。

水曜日とローテーションでの平日の完全週休二日制だが、入社して１日も休んだことがない。

毎日、夜１１時には床に就く、朝は７時に起床する。

よって体調不良にならない。

時々休日の夜に遅くまで動画などを見ていて翌朝は調子が悪くなる。

これは自律神経の乱れであり、夜中の２時まで起きていることは自律神経に悪影響が出ていることを自覚した。

いかに、毎日、夜は１１時前、朝は６時半くらいにおきるリズムが大切が知った。

私は過去に建設コンサルタントの長時間座りっぱなしで深夜までストレスの中の仕事が体に悪いことを知った。

ところが、中年になってもそのことに気が付かずに、５０歳近くなっても管理職としてのストレスの中に深夜残業をしたことが自律神経の失調になり、それがもとで不安障害やうつ病発症の原因になったと思う。

建設業界でやらねければいけない官公庁の取り組みとして、

国土交通省だけでなく、県や市町村でも受注業者であるコンサルや建設会社の労働環境改善のための

労務単価見直しは最低限必要だと思う。

私はもっと早く、建設コンサルタントに見切りをつけて、給与が少なくとも残業が少ない仕事に転職すべきだったのかもしれない。

建設コンサルの仕事は勉強量が半端ないし、設計検討業の膨大な量や設計図面作成などもとても手間がかかる仕事のわりに給与が安いと思う。

私は今の不動産賃貸の業務で１日椅子に座りぱなしではなく、現場に案内や清掃に出かけたり適度に席をたち運動をするのも健康に良いと思う。

建設コンサルのように朝から晩まで席を立たない仕事は、血行不良、免疫力低下、新陳代謝の低下、内臓を動かさないために大腸がんリスクも高いと思う。

建設コンサル業務も健康のために労働環境施策が必要だと思うが、もう離れた業界だから

優秀な技術士さんの多い会社だろうから、私がどうこう言わないことにする。

殺された人は戻ってこない。

特に悲惨なのは何の落ち度もない、例えば通り魔殺人のような場合や

強姦致死などのような悪質な場合の殺人など

そのような場合、死んだ人は浮かばれまい。

それどころか、人権屋が殺人犯を精神喪失や精神耗弱状態だったなどと無罪や減刑を主張要求する理不尽さ。

そのような場合、亡くなった被害者にも人権が存続するとすべきだと考える。

被害者の人権の存続期間は

１、加害者が生きている間まで

２、被害者遺族が生きている間まで

以上のどちらか長い期間とし、

被害者の名誉やプライバシーの侵害に対して加害者に損害賠償させるべきだ。

そして悲しみと怒りに震える被害者家族や被害者の人権を守るべきだと思う。

被害者は死んでいるから何も主張できないことをよいことにマスコミは被害者の写真や経歴を暴露し

被害者の名誉をけがすことはいけないと思う。

また、加害者は生きているから弁護されるのはおかしいと思う。

財務省の発表によると日本の国際債務残高が１２９７兆円になったそうだ。

経済成長が望めず、税収が減少し、少子高齢化社会で社会保障費が増大し、国際債務はどんどん膨らんでゆく。

国も地方自治体も財政的に厳しいのだ。

いろいろと原因はあるだろうが、

日本の左派が日本が第二次世界大戦で中国や韓国に悪いことをしたから、謝罪が必要だと主張し

日本の技術が中国や韓国に簡単に盗用されて、４０年前までは自動車産業も家電製品も日本が世界でトップクラスだったものが

彼らの国に移転してしまった。

この原因は日本共産党や民主党、社会党などの左派と左翼マスコミの害悪があると思う。

もちろん、お人よしの日本企業も悪かったと思うが。

でも、左派が何と言おうが、ダムや水害対策施設以外の新幹線や高速道路、それに接続する地方道

上下水道などのインフラは４０年前の目標どおりに近い形で構築できたことは幸いだった。

これらのインフラのストック効果のおかげでかろうじて何とか物流を通じて日本経済が回っている。

もし、今の時代に高速道路も新幹線も日本の廿浦浦までできていなかったら、日本の都会も地方も経済も国民生活もガタガタであっただろう。

刑務所に入りたいからという理由で、

刃物で人を刺したり、人を殺そうとしたりする事件が発生している。

これ等の犯人は刑務所が３食とふとん付き、屋根付きで快適に暮らせると

刑務所暮らしが快適だと考えているのかもしれない。

日本の刑務所を北朝鮮のような厳しい刑務所にする必要があると思う。

ある脱北者の証言では、北朝鮮の刑務所を経験したら、２度と入りたくないくらい地獄だそうだ。

刑務所に入ったら生きて出られない可能性が高いそうだ。

刑務所に入っても食べ物もろくに与えられず、毎日１２時間のきつい労働が待っているという。

刑務官も平気で暴力を振るい、女性受刑者は男性刑務官の慰み者だそうだ。

海外の刑務所は不衛生で汚く、臭く、息を吸うのも大変だそうだ。

犯罪者の自己中心的な欲のために殺されたり、人生を狂わされた被害者に落ち度がない場合、厳しい刑罰があって当然だと思う。

首都圏である1都３県に３５００万人も人口が集まりすぎることでの様々な弊害、自然災害リスク、政治経済の中枢が大地震などでおきるリスクが多い。

一方で地方からは若者が首都圏に出てゆき、帰ってこないことでの地方疲弊、人口減少、土地の有効利用の問題などがある。

その解消法として、東京など首都圏で高年収の人や大手企業の本社には所得税や法人税を１．５倍程度多く払ってもらい、

地方に本社機能を移転したなら所得税や法人税を半分にする法律をつくればよいと思う。

全国の建設業従業者は480万人と平成9年ピーク時から3割減少しているがことが問題だと国土交通省は述べている。

少子高齢化社会で官公庁では財政が厳しく、特に地方では少子化高齢化が急激に進展しいて

財政配分として社会保障である高齢者福祉、少子化対策、子供育成などが重点分野である。

日本国内の道路の総延長は122万キロメートルであり、地球一周が4万キロメートルであるから、地球３０周分の延長であり、

その8割以上である100万キロメートルが実に市町村道であるのだが、そのようなストックしたインフラの維持管理費もばかにならない。

よって、新規の道路などの公共インフラはそんなに必要ないと私も思う。

建設コンサルタント登録企業は大小含め全国に3950社ほどあり、

地元の測量設計系の土木コンサルタントの仕事は県や市町村発注が大幅減少で

価格競争、過当競争で倒産廃業増加の斜陽産業となっている。

地元の土木建設業も倒産や廃業が増えている。

よって、地元の建設業も測量設計系建設コンサルでは人手不足ではない。

ところが国土交通省や大手ゼネコンは人手不足人手不足などと主張している。

その矛盾は、毎年の予算が6兆円と多く、近年、甚大な水害が国内各地で多発することで

国土交通省の防災関連の大型工事、地方自治体発注でも広域な防災工事、

橋梁補修や安全点検など専門性の高い仕事を行う会社は人手不足だろうが

人口減少と少子化高齢化社会が顕著な地方では、財政の重点配分として

公共事業にお金をかけるのではなく社会保障である高齢者福祉や子供の育成、少子化対策に

予算を使うため地元土木建設関関連産業は発注が激減しているのだ。

ただ地方にいて思うことは建設系人材でも建築の大工さんなどは大変不足しており、

若者が入職してこないことは大変憂慮すべきことで、大工さんが棟梁になるまでは長い期間が必要で

地方でも定年退職した公務員など退職金がある人などは、家を建て替えたりするため大工さんなどの技能職の需要は一定程度はあるが、大工がいないことは問題である。

そのうち一戸建ての家を建てられる技術や技能を持った大工や職人がいなくなるのではという危機感を感じる。

一方で公共土木工事で人手不足だと述べているのは予算がある自分たち国土交通省発注工事が忙しい国土交通省とその受注企業がほとんどである。

よって、地方に来れば地方自治体の仕事が中心の会社が多いから、国土交通省が言うようにぜんぜん人手不足ではなく、外国人労働者の受け入れが必要だと述べている主張は違うと思う。

国土交通省は行政官庁のトップでありながら、地方自治体への土木建設業や民間主体の建築業へは

リーダシップを発揮しなかったことは大きな問題だと思う。

今でも自分た国土交通省の工事では労務単価見直しなど行っているが、地方自治体の仕事や建築工事に関しては

あまりリーダシップ的な施策を行わない。

建設業許可や建築工事の監督官庁である国土交通省は自分達の仕事さえうまくいっていれば他は関係ないという姿勢は問題だと思う。

だから地方が疲弊するのだと思う。

よって、国土交通省工事の受注企業が人材不足だからといって安易に外国人労働者受け入れを促進する政策ではなく

地方の建設系人材が他地域でも働ける制度など、もっと日本人が働きやすい、入職しやすい環境の構築や施策を

行うべきだ。

国土交通省の霞が関の官僚は地方のことを知らない愚か者の集まりでしかないと思う。

人口が3500万人も集中し、仕事が多い東京や関東が日本の標準ではないことに気が付かない愚か者が出す施策であるから地方と都市部では乖離が発生し

政権の支持率も低下するのは仕方ないことだ。

その原因は地方を知らない東京の感覚で国会議員が政策を決定するからだと思う。

東北地方の倒産情報を見ていると、中小の土木工事業の倒産が増加している。

倒産した企業に勤務している労働者は失業して、仕事を探していると考えられる。

また、特に地方自治体での土木工事の発注が激減しているため、人手不足という感じではない。

それなのにどうして国土交通省は外国人労働者が必要だと主張し、建設系の外国人労働者には永住権付与や

家族の引き受けまで許容して、外国人労働者の受け入れに積極的なのか理解できない。

その原因は大手ゼネコンが毎年、６兆円の予算があり工事発注する国土交通省の仕事で忙しく

大手ゼネコンなど大手のみが人手不足だから、外国人労働者が必要だと述べているためではと思う。

地方のことや世間を知らないバカな国土交通省の官僚が大手ゼネコンの言いなりのなっているのではないのか。

地方に来てみよ。

仕事がなく人手不足ではない。

発注量が激減して将来性を感じられないから、若者は入職してこない。

人手不足だとすれば、労働環境がほかの産業と比べて厳しいためだ。

国土交通省が行うべきことは、地方自治体に対しても建設業が少しでも魅力的な産業になるように

労働環境改善、労働条件、賃金の大幅な改善がなされるように、地方自治体を指導したり、国土交通省の予算を予算が必要な自治体に補助するなどが必要だと考える。

また、仕事に困っている特に中高年男女が建設業に入職しやすいセ策を行うべきだ。

平成６年から自分たち公務員だけは土日祝日を休んで、長い不景気でも高い給与とボーナスをもらってきた役人は民間の厳しさなど理解できないだろうが。

国土交通省と地方自治体は災害や維持管理工事に必要な建設産業を自分たちのは関係ないと思ってきたのではないのか。

建設業で外国人労働者を入れるのではなく、日本人が入職しやすく魅力のある待遇で働けるセ策を考えるべきだ。

公共事業などの土木工事が安定した仕事だといわれたのは30年前までであり、

よく考えれば、国や県、市町村などの地方自治体が入札公告を行い仕事を発注しなければ仕事がないのが弱点だ。

近年は少子高齢化社会が急激に進展し、特に地方では顕著であるから、

地方での予算のほとんどが社会保障である高齢化対策、介護、福祉、少子化対策、子供の育成などに割かれて

公共事業への予算は激減している。

よって、土木工事を生業とする地元の建設業をはじめ建設関連業は斜陽産業となっている。

将来的に先細りで倒産廃業してゆくことが見えている。

そのような斜陽産業に若い者が入職してこないことは当たり前である。

仕事内容も夏は毎日猛暑で熱中症の危険、高所作業での危険、冬は毎日が寒い屋外での作業

しかし、地方でも家を建て替える需要は一定数あることから、大工さんの仕事は必要でなくなることはないだろう。

大工さんの仕事は今後は給与単価も上がり、そこそこ食える仕事だと思う。

でも家を建てることができる大工さんになるためには10年以上は修行が必要だ。

このように少子高齢化で地方が疲弊することは国の官僚たちももうすでに30年前には知っていたはずだが

少子高齢化や地方疲弊に対する施策を行ってこなかったのは日本政府と霞が関の官僚の責任があると思う。

君らはそれで高い給与をもらって飯が食えているのだろう。

人は動物であり、自由民主主義国家では多様な考えが認められている。

それは、社会が発展するために多様な考えや感性、男女、年代、子供、大人、老人などの要素が必要であるため

それらの特性を生かし、社会に役立つ過去になかった合理的で快適なことを創造する源になるためと考えられる。

だからといって、ある一人の個人のために多くの人が不利益になることは許されないと思う。

ましてやある一人の人間が多くの人を殺すことなど到底許されない。

自分以外の多くの人を殺す行為は多様性や発展を否定する行為であると考える。

自然環境保全の分野にも生物同士がお互い助け合い調和した自然が成り立つという考えがある。

そのためには様々な種類の細菌や虫、小動物、それを食べる肉食動物などの食物連鎖の上に人が生きることを可能にしている。

しかし、世界各国で共通している考えとして、安定した自然環境に外来生物が入り込むと

生物多様性のバランスが崩れ、多様性が失われてしまうことが現実に起きている。

それは例えば、多用な生物が住む水域にブラックバスやピラニアのような凶暴な外来種を入れるようなものだ。

ブラックバスは水域に住むエビ、フナの子供、ソウギョの子供、ドジョウなどいろんな魚を食べてしまう。

そうなるとブラックバスが住む水域では生物多様性が崩れて、自然環境のバランスが壊れてしまう。

そのような時はブラックバスを駆除する必要がある。

駆除しても元の自然環境多様性には戻らないことが多い。

それが有害な魚類だけでなく虫など動物、繁殖力の高い外来植物や細菌も日本の自然環境のバランスを壊し

美しい自然環境が破壊されかねないし、国民の健康にも悪影響を与える可能性がある。

よって、日本だけでなく、旅行などの入国で検疫検査がある。

旅行者は国内に外来生物や植物の種や肉類を持ち込むことが禁じられている。

その国に外来生物が入りこむことで、その生物が一挙に国内に広まると生体系が壊されるために

入国管理局では厳しい審査を行っている。

それは日本の生態系を保護して、住みよい日本を保つためである。

人間社会も一種の動物の社会と同じだと思う。

何もしない人間を片っ端から殺したり、騙したり、金をむしり取って、経済基盤を破壊する、

性犯罪や強姦を繰り返す犯罪者、みんなが迷惑な行為を自分の欲望のために行っても罪悪感も感じない者は

強制的刑務所に入れて一生出さないとか、害をもたらす人間の人権を制限する必要があると考える。

建設業界に若者が入らない理由。

それは業界団体が本気でないからだと思う。

役所の始業時間は朝8時半からが普通であるから、始業時間は8時半にすべきだと思う。


建設工事は暗くなるとできにくくなり、明るいうちが勝負であることは十分知っている。

しかし、若者など継承者がいなくなることはこの業界の存亡だけでなく、

わが国全体で水害が多発し、地震対応など防災工事や老朽インフラの補修などの維持管理工事で必要な人材育成だと考える。

私も建設工事の現場で施工監督の手伝いを何度かしたことがある。

私は設計経験が長い中で現場がきつく感じた。

その大きな理由は午前中の時間の長さだ。

設計職なら朝の始業時間が8時半か9時が普通で、始業間際に出社しても全く問題ない。

しかし、建設現場は朝8時に働き始めるために、7時半には下請けも含め現場事務所前におり、

7時４０分ぐらいからラジオ体操を行い、7時５０分ごろに朝礼をして、8時から仕事が始まる。

つまり昼12時まで4時間半も前から仕事を始めているのと同じだ。

現場作業員や職人は5時前でも暗くなれば作業ができないからそれまでで帰れるが

施工管理職や所長は夜遅くまでその日に作業した内容の整理、写真整理、図面整理、出来形管理など忙しい。

特に今のような真冬の早朝からの現場は寒く長く感じてきつい。

こんな環境に若者がはいってくるはずはないだろう。

日本の大手のゼネコンも発注者も愚かだ。

まずは発注者が建設業の労働環境改善を強く推進すべきだと思う。

産経新聞が昨年の警察統計での全国の暴力団構成員はピーク時の18万人から2万6000人まで減少したと報じた。

平成5年には暴力団対策法、その後暴対法の改正での厳罰化が進み、

平成２２年全国の自治体で暴力団排除条例が施行されて、

公共事業の分野でも暴力団の締め出しが続き、公共事業での建設分野はでは暴力団は減少したと感じる。

暴力団対策法の9条で暴力団に禁止されている２７の項目があり、

それに該当すれば暴対法の対象となり、暴力団は逮捕される。

その一つに建設業や不動産業に対する様々な強要行為がある。

今はかなり減った感じだが、以前には公共事業の建設業でも職人系の専門工事会社や

建設作業員を出す会社では暴力団がちらほらいたことは噂で聞いていた。

企業名も００興業とか００商事とか社名の字体がうねり文字。

社名に興業を使うことが多かった。

職種では専門工事の下請け企業や労務労働者を出す人だし家業が多いと聞いていた。

公共工事だと、とび、塗装、解体工事、廃棄物処理業、足場、配管工事、土工事、トラックでの土砂運搬などが多かった感じだ。

地元ヤクザはその地域で大手や中堅の元請け建設業が工事をしようとすると、

挨拶代金として数万円支払わされたり、騒音や道路をふさぐ迷惑料名目でお金を払わせられたり

だいぶ地域のヤクザに金をせびられたということがあった話は古株の人から聞く。

でも、平成5年ごろ施行された暴対法が徐々に効いてきて、

平成22年には全国のすべての自治体で暴力団排除条例が施行されて公共事業では壊滅状態。

なぜなら公共工事は国や県、市までもが下請け会社までも暴力団関係の企業の参入を禁止したために

もし元請けが下請けの暴力団企業を使ったら処罰を受けたり、

入札参加資格を失うなど罰則が厳しく、ヤクザの下請け会社は使えなくなったからだ。

まあ、民間工事の建築工事ならまだ、ヤクザ下請け会社が生き残っているかもしれないが。

その前に、建設工事は冬は寒く、夏は暑く、朝も早くきつい肉体労働であるから、若者は入職してこない。

ヤクザも少子高齢化社会で生きる術を失って廃業してゆくだけだ。

暴対法と暴排条例は効果があった。

公共事業では建設関係も暴力団が関与しなくなって仕事がやりやすくなったと聞く。

しかし、まだ建設業界でも、民間建築業者、下請け業者などの職人系企業に暴力団企業は存在するようだ。

そして、仕事を回すように強要されたり、脅されたりすることが業界紙の自由投稿欄などで目にする。

こらから更に暴力団の締め出しを行わないと、

我々建設業界へはコロナ不況でも入職してくる若者も転職者も相変わらず減る。

暴力団は建設業界への若者の入職に支障をきたし、技術継承を阻害し、

建設業界の国民の信用低下によって、国の建設事業への予算配分が減らされ、

国民の安心、安全のための防災事業や維持管理、補修事業ができにくくなる。