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2020年04月06日

中野剛志さんに「MMTって可笑しく無いですか?」と聞いてみた 第一回



 中野剛志さんに「MMTって可笑しく無いですか?」と聞いてみた 第一回


 経済学200年の歴史で、最もスキャンダラスな理論

           〜中野剛志 経済評論家 2020.3.31 4:45〜


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 〜〔財政健全化し無ければ財政破綻する〕と云う常識に真っ向から反論するMMT・現代貨幣理論が話題だ。〔日本政府はもっと財政赤字を拡大すべき〕と云う過激とも見える主張だけに賛否両論が渦巻いて居る。常識とMMTのドチラが正しいのか? 
 〔経済学オンチ〕の書籍編集者が、日本に於けるMMTの第一人者である中野剛志氏に、素朴な疑問をブツケ捲くってみた〜 
構成 ダイヤモンド社  田中泰


 
 ・・・中野さんは、賛否両論を呼んで居るMMT・Modern Monetary Theoryの中心的論者であるL・ランダル・レイが書いた『MMT 現代貨幣理論入門』(2019年8月刊)の日本版の序文を書いていらっしゃいますが、どう云う経緯で執筆されたのですか?
 私が初めてMMTに付いて触れた『富国と強兵 地政経済学序説』と云う本を2016年に出版したんですが、その担当編集者にコノ本の翻訳書を出したらどうかと勧めたんです。それが2018年の事ですから、アメリカ民主党のオカシオ・コルテス議員がMMT支持を表明する前の事です。まさかかMMTが米国内で大論争に為り、それが日本に飛び火して来るとは思って居ませんでした。

 ・・・為る程、それで序文を依頼された訳ですね。今正に、アメリカ民主党の大統領候補者争いで健闘して居るサンダース議員の政策顧問に、MMTの主唱者の一人であるステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授が付いて居るそうですから、アメリカでは、これから更にMMT論争が広がりそうですね。それにしても、500ページを超える大著で、3400円(税別)と云う高価格本としては、好く読まれて居ますね?
 その様ですね。アメリカから日本にMMT論争が飛び火して、財務省や主流派の経済学者を中心に、MMTはそんな事は言って居ないのに「野放図に財政出動するなんてバカげて居る」と云った批判が噴出して、多くの国民も「MMTって何なんだ?」と関心を持ったのでしょう。MMTを体系的に説明する入門書が出版されたら、これを読まずに議論するのはフェアじゃないですからね。

 ・・・この本が出てから、日本に於けるMMTに対する批判はどう為りましたか?
 当初好く在った〔トンデモ理論〕〔単なる暴論〕と云った批判は止んでしまった感じもしますが、単に世の中の話題としてMMTの旬が過ぎただけなのかも知れません。それは判ら無いですね。
 ・・・私は、もっと批判が出て議論が深まって欲しいと思って居ます。中野さんのMMTの解説を読んで居ると〔為る程〕と思うんですが、一方で、私には経済学の素養が無いので、何かを見落として居て、騙されてるんじゃないかと不安に為るからです。
 為る程。
 ・・・勿論、当初、MMTは〔ポッと出の新奇な理論〕なのかと思いましたが、可成り歴史的な蓄積の有る理論で有る事も解かって居る積りです。しかし、MMTの議論を見聞きして居ると、これ迄、何と無く〔当たり前〕と思って来た事が、次々に覆されるので戸惑いも感じてしまうんです。

 そうですね。MMTは、20世紀初頭のクナップ・ケインズ・シュンペーター等の理論を原型として、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキー等の卓越した経済学者の業績も取り込んで、1990年代に成立した経済理論ですから、その原型も含めて考えれば約100年に及ぶ歴史を持って居ます。
 そして、MMTは、世界中の経済学者や政策担当者が受け入れて居る〔主流派経済学〕が大きな間違いを犯して居る事を暴きました。しかも、経済学とは、貨幣を使った活動に付いての理論の筈ですが、その貨幣に付いて、主流派経済学は正しく理解して居なかったと云うんです。
 もし、MMTが正しいとすれば〔主流派経済学〕はその基盤から崩れ去って、その権威は地に落ちる事に為るでしょう。こんなスキャンダラスな事は、アダム・スミス以来、約200年の歴史を持つ経済学でも早々無かった事です。アナタが戸惑うのも無理無いと思います。

 「日本に財政破綻が有り得ない」事は財務省も認めて居る

 ・・・もしも、現実の経済政策に影響を与えて居る〔主流派経済学〕が大きな間違いを犯して居るとしたら一大事です。しかし〔主流派経済学の理論が基盤から崩れ去る〕と聞くと、矢張り〔まさか〕と云う気がします。そこで、改めてMMTに付いてご説明頂けませんか? そして、私の素朴な疑問にお応え頂きたいのです。
 判りました。誤解を恐れずに、MMTを最も手短に説明するとこう為ります。〔日英米の様に、自国通貨を発行出来る政府(中央政府+中央銀行)の自国通貨建ての国債はデフォルトしないので、変動相場制の基では、政府は幾らでも好きなだけ財政支出をする事が出来る。財源の心配をする必要は無い〕と。経済学の世界では、好く〔フリーランチは無い〕と言われますが、国家財政に関しては〔フリーランチは有る〕んです。
 自国通貨発行権を持つ政府は、レストランに入って幾らでもランチを注文する事が出来る。カネの心配は無用。但し、レストランの供給能力を超えて注文する事は出来ませんけどね。

 ・・・行き成り強烈な違和感が・・・〔政府はデフォルトし無いから、幾らでも好きなだけ財政支出出来る〕と聞くと、矢張り抵抗を感じます。政府やマスコミはズッと「これ以上財政赤字を増やしたら、財政破綻する」と言い続けて居ますし、多くの国民もそう思って居る筈です。
 マァ、そうですね。それが社会通念でしょう。でも〔日本政府はデフォルトしないから、幾らでも財政支出出来る〕と云うのは、MMTを批判する人々も同意して居る、或いは同意出来る単なる〔事実〕を述べて居るに過ぎ無いんです。
 ・・・単なる事実? しかし〔GDPに占める政府債務残高〕は240%に近づいて居り、主要先進国と比較しても最悪の財政状況です。これも厳然たる事実ですよね?

 「国家経営」と「企業経営」を同一視するのは初歩的間違い

 ・・・為る程・・・しかしですね、今の日本の一般歳出の内、税収等で賄えて居るのは約3分の2。残り3分の1は新規国債で賄って居る状態です。そして、図2の様に、累積赤字はドンドン積み上がって居ます。これが民間企業や家計なら確実に破綻しますよね? だからコソ、政府はプライマリーバランスの黒字化を訴えて居るのでは?

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 確かに、政府債務は積み上がって居ます。しかし、国家の経済運営を企業経営や家計と同じ発想で考えるのは、絶対に遣っては為ら無い初歩的な間違いです。何故なら、政府は通貨を発行する能力が有ると云う点に於いて、民間企業や家計とは決定的に異なる存在だからです。
 個人や民間企業は通貨を発行出来無いので、何れ収入と支出の差額を黒字にして、ソコから借金を返済し無ければ為ら無いのは当然の事です。処が、通貨を発行出来る政府にはその必要はありません。国家は自国通貨を発行出来ると云う〔特権〕を持った存在ですから、自国通貨建ての債務がドンなに積み上がっても、返済出来無いと云う事は有り得ない。
 その意味で、共通通貨ユーロを採用したヨーロッパの国々は、自国通貨の発行権と云う特権を放棄した為に、国家で有るにも関わらず民間主体と同じ様に、破綻する可能性の有る存在へと成り下がってしまったとも言えるのです。

 ・・・確かに、通貨発行権を持つ政府と民間企業・家計を同列に語れ無い事は判ります。しかし、国家が〔特権〕を持つからと言って、幾らでも借金が出来るなんて、そんなに〔旨い話〕が有るとは俄かに信じられません。
 そもそも政府がこれ以上借金出来無く為る時が来るのではないですか? 今の日本には、民間の金融資産(預金)が豊富に有るから、銀行は国債を引き受ける事が出来ますが、何れ民間の金融資産が逼迫して来れば、国債を引き受ける事が出来無く為る筈です。


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 それも世間で好く言われる事で、主流派の経済学者もそう主張して居ます。だけど、それは完全な誤りです。その証拠に、図3を見てください。国債引受の為に民間の金融資産が減って居る為らば、国債金利を上げ無ければ新たな国債を引き受けて貰えない筈ですよね?
 しかし、1990年代から国債を発行し捲くって政府債務残高がドンドン増えて「国債金利が高騰する、高騰する」と言われ続けて来ましたが、ご覧の通り長期国債金利は下がり続けて居ます。世界最低水準で遂には殆どゼロに迄下がって居ます。アナタが言うのが本当ならば、こんな事は起きる筈が無いですよね?

 ・・・そうですよね・・・
 しかも、国債金利が世界最低水準に有ると云う事は、世界中のドノ国よりも〔国家財政が信認されて居る証拠〕でもあります。何故、そんな国が財政危機なんですか?
 ・・・うーん・・・ 

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 アア、これは好く見るグラフですね。確かに〔GDPに占める債務残高〕は深刻な財政危機に陥って居るギリシャやイタリアよりズッと悪くて日本はダントツの最下位です。だけど、それって可笑しな話だと思いませんか? 寧ろ、このグラフを見たらこう考えるべきなんです。
 何故、ダントツで最下位の日本では無く、ギリシャやイタリアが財政危機に陥ってるのかと。日本とギリシャが同じ為らば、日本の財政は2006年位の時点でトックニ破綻して無ければ可笑しいじゃないですか?
 ・・・確かにそうですね。何故、そう為って居ないんですか?

 簡単な話で、ギリシャとイタリアは、ユーロ加盟国で自国通貨が発行出来無いからです。過つて、ギリシャは〔ドラクマ〕イタリアは〔リラ〕と云う自国通貨を持って居ましたが、両国は自国通貨を放棄して共通通貨ユーロを採用しました。そして、ユーロを発行する能力を持つのは欧州中央銀行だけであって、各国政府はユーロを発行する事は出来ません。
 だから、ユーロ建ての債務を返済する為には、財政黒字によってユーロを確保する他無く、それが出来無ければ財政危機に陥ります。自国通貨発行権を持つ日本とは全く状況が異なるのです。
 ・・・では、2001年に財政破綻したアルゼンチンは? アルゼンチンには〔アルゼンチン・ペソ〕と云う自国通貨がありますよね?

 アルゼンチンの場合は〔外貨建ての国債〕がデフォルトしたのです。外貨建て国債の場合には、その外貨の保有額が足り無ければデフォルトします。
 しかし、日本は、ホボ全ての国債が〔自国通貨建〕てですから、自国通貨を発行して返済に宛てれば好い。何等かの理由で〔返済し無い!〕と政治的な意思決定をし無い限りデフォルトする事は有り得無い。実際、歴史上、返済の意志の有る国の自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無です。
 ・・・そうナンですか?
 エエ、これは財務省も認めて居る事で、2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げた時に、財務省は「日・米等先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられ無い。デフォルトとして如何為る事態を想定して居るのか」と云う反論の意見書を出しました。今も、財務省のホームページに載って居ます。詰り、MMT批判者も〔自国通貨を発行出来る政府の自国通貨建ての国債はデフォルトしない〕と云う〔事実〕は受け入れて居る筈なんです。

 「財政破綻論者」は根本的な「事実誤認」をして居る

 実は、何故こんな事に為るのか〔国債金利が高騰する〕〔財政破綻する〕と言い続けて来た経済学者も真面に説明出来て居ません。嫌、説明出来る筈が無いんです。と云うのは、彼等が根本的な〔事実誤認〕をして居るからです。
 ・・・事実誤認ですか?
 エエ。貴方は先程「民間の金融資産(預金)が豊富に有るから、銀行は国債を引き受ける事が出来る」と仰いましたね? 詰り、銀行が国債を買う原資は、民間が銀行に預けて居る金融資産だと云う訳です。そして、政府は、国債を発行する事で民間の金融資産を吸い上げて、それを元手に財政支出を行って居るのだから、国債を発行すればする程民間の金融資産は減ると考えて居る訳ですよね?
 ・・・そうですね。
 しかし、ソコが決定的な間違いなんです。事実は逆で〔国債を発行して財政支出を拡大すると、民間金融資産(預金)が増える〕んです。
 ・・・チョット理解出来ません・・・〔国債を発行して財政支出を拡大すると、民間金融資産(預金)が増える〕何て事が有る訳無いじゃないですか?
 しかしそれが事実です。理解出来無いのは、アナタが〔貨幣とは何か?〕を正しく理解して居ないからです。最も〔主流派経済学〕も貨幣に付いて正しく理解して居ません。先程「世界中の経済学者や政策担当者が受け入れて居る〔主流派経済学〕が大きな間違いを犯して居る事をMMTが暴いてしまった」と言いましたが、このポイントがマサにそれなんです。



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 中野剛志(なかの・たけし)1971年神奈川県生まれ 評論家 元・京都大学大学院工学研究科准教授 専門は政治経済思想 1996年 東京大学教養学部(国際関係論)卒業後 通商産業省(現・経済産業省)に入省 2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し政治思想を専攻 2001年に同大学院より優等修士号 2005年に博士号を取得 2003年 論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞 
 主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)『TPP亡国論』『世界を戦争に導くグローバリズム』(集英社新書)『富国と強兵』(東洋経済新報社)『国力論』(以文社)『国力とは何か』(講談社現代新書)『保守とは何だろうか』(NHK出版新書)『官僚の反逆』(幻冬社新書)『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】』(KKベストセラーズ)など 『MMT 現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社)に序文を寄せた
 

 第一回 おわり 第二回につづく



 



 







「私達は耐え得る限界を超えました」コロナ対応でNYクオモ知事の支持率急上昇! 人間味溢れる言動と存在感




 「私達は耐え得る限界を超えました」

 コロナ対応でNYクオモ知事の支持率急上昇! 

 人間味溢れる言動と存在感


           〜FNN.jpプライムオンライン 4/6(月) 18:30配信〜


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                FNN プライムオンライン

  「クオモ2020担ぎ出し」新型コロナ対応で支持率上昇

 「正直に言うと、アンドリュー・クオモ(ニューヨーク州知事)は、ジョー・バイデン前副大統領よりも優れた大統領候補に為ると思うよ」

 これは、他為らぬトランプ大統領の言葉だ。3月27日にフォックス・ニュースのインタビューで、大統領選に向けての見通しを聞かれるとこう言った。これに対して、クオモ知事は報道陣にこう答えた。

 「私は大統領選に出て居ないし将来出る積りも無い。この危機に当たって政治的に行動する事も無い。大統領はパートナーなのだから、ニューヨーク州に良い事をして呉れれば誰よりも先にサンキューと言うよ」

 クオモ知事は、クリントン政権で住宅都市開発長官に任命された後、2011年からニューヨーク州知事を務めて居るが、矢張り同州知事を3期務めた父マリオ・クオモ氏の血を引いて、政界で存在感を発揮して居る。根っからの民主党員で、弟のクリス・クオモ氏はCNN放送のキャスターで、同局でもトランプ大統領には一際手厳しい事で知られる。
 2020年の大統領選でも立候補が噂されて居たが、クオモ知事は親しいバイデン前副大統領への支持を表明して出馬を否定して来た。

 しかし、その後巻き起こった新型コロナウイルス危機の被害が最も集中したニューヨーク州で、同知事の対応に称賛の声が高まり、シエナ大学が行った世論調査では支持率が87%に上って居る。こうした中、民主党の候補選びで残って居るバイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員は、イベントの自粛から選挙運動も出来無い状況で半ば忘れ去られた存在に為って居る。
 そこで、民主党支持者の注目はクオモ知事に注がれる事に為り、大統領候補に推す声が高まって〔クオモ2020担ぎ出し〕と名付けたツイッター上の勝手連も出現し、賑やかな事に為って居る。

 NYの状況を積極的に訴え勝ち取った信頼

 その人気の理由だが、先ず、ニューヨーク州民の為なら政治的には正反対のトランプ大統領には頭を下げても援助を乞い、果たして貰えば最大限謝意を述べる事も忘れ無い、現実的な対応が有るだろう。その結果、連邦政府軍の工兵隊に依って数千床の野戦病院を建設させたり、人工呼吸器を他州に優先して配布して貰ったり、米国に2隻しか無い病院船の1隻をニューヨーク港に回航して貰うなど、目に見えた成果がある。
 さらに同知事は、毎日午前11時(現地時間)から記者会見を行い、ニューヨーク州内の状況に付いて詳しく説明すると共に、時にはこう訴える場面もある。

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  「ニューヨークを助けに来てください。私達はもう耐え得る限界を越えました。ボランティアの医療関係者が必要です。どうかお願いします」

 同知事は言ってみれば、政治家らしからぬ振る舞いと結果を伴う決断、それに人間味溢れる言動で指導性を発揮して、新型ウイルスの脅威に怯える毎日を送るニューヨーク州民の信頼を勝ち取った様だ。
 米民主党の候補者選びは、既に2人の候補の支持票の多くが確定して居るので、今からクオモ知事が候補者に選ばれる可能性は低いと見られるが、その先、2024年に向けて大きな布石を打ったのではないか。


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 執筆 ジャーナリスト 木村太郎    以上




 






 トランプ大統領に比べ際立つ NY州知事の危機管理能力

            〜Wedge 海野素央 4/1(水) 12:15配信〜


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             クオモNY州知事(REUTERS/AFLO)

 〜今回のテーマは〔脚光を浴びるクオモニューヨーク州知事〕です。新型コロナウイルス感染拡大と戦う東部ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事(62)の評価が高まって居ます。その理由は一体何処に有るのでしょうか。
 本稿では、ニューヨーク市クイーンズ区出身のクオモ知事とドナルド・トランプ大統領(73)の記者会見を比較分析します。海野素央 明治大学教授 心理学博士〜


 データと緊迫感

 トランプ大統領とは異なり、クオモ知事はスクリーンにデータを映し出し、緊迫感溢れる記者会見を行って居ます。例えば、クオモ氏は3月24日の記者会見で、86万1700のサージカルマスク・35万3500の手袋・14万5122の防護服及び7万8528の医療用フェイスシールドを米連邦政府に要求しました。
 その際、これ等の数字を全てスクリーンに出して、ニューヨーク州では緊急を要する事態が発生して居ると云うメッセージを効果的に発信しました。

 加えて、クオモ知事は「3万の人工呼吸器が必要だ」と語気を強めて語り、14日以内の支給を連邦政府に迫りました。クオモ氏に依れば、米連邦緊急事態管理庁・略称FEMAフィーマFederal Emergency Management Agencyが、人工呼吸器を4000台支給しました。
 しかし、その数字は不十分であると主張して「死亡する人を2万6000人も選ば無ければ為ら無い」と述べて、州民の生死を分かつ究極の選択判断に遭遇して居る事を打ち明けました。続けて、1台の人工呼吸器を2人のコロナ患者に装着して対応して居る事も明かしました。

 クオモ知事は数字を効果的に使い、米国民に自然な口調で語り掛け、しかも緊急性に訴える事が出来る点が優れて居ます。実際、クオモ氏は記者団に対して「事実・データ・数字・見通しに基づいてコロナ対策に取り組んで居る」と率直に語って居ます。

 優先順位と警告
 
 言う迄もありませんが、危機的状況下のリーダーは政策に優先順位を着ける事が不可欠です。国民の生命が危険に直面して居る場合は警告を発します。
 クオモ知事はトランプ大統領に対して、政策に優先順位を着ける様に強く求めました。感染増加の州をスクリーンに映し出して「ニューヨーク州の感染者数はカリフォルニア州の10倍だ」と強調し、先ずニューヨーク州に人工呼吸器を優先して支給する様にトランプ氏に迫りました。

 更にクオモ知事は、ニューヨーク州は他州のテストケース(先例となる事例)で有ると指摘し「3週間後・4週間後・或いは6週間後に、ニューヨーク州の様に為る可能性が有る。ニューヨーク州は他州の未来で有る」と、米国民に警鐘を鳴らしました。
 クオモ氏は、ホワイトハウスの記者会見で楽観的な発言を連発するトランプ大統領とは全く異なったリーダーシップを発揮して居ます。

 「感情移入」の重要性

 オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデイビット・アクセルロッド氏は、トランプ大統領のリーダーシップに関して〔他者に対する感情移入及び配慮に欠ける〕と指摘して居ます。自然災害やテロ等に依る危機的状況では、被災者に対する感情移入は極めて重要な要素です。
 クオモ知事は「看護師は子供にキスをして出勤する。彼等は病院で感染した患者と戦って居る。家庭に感染症を持ち込ま無い様に祈りながら働いて居る」と語った上で「私は貴女がして居る事を認識して居る」と述べました。

 毎朝、出勤前に病院で新型コロナに感染するかも知れ無いと云う不安に駆られる看護師は、子供に普段とは違った特別な感情の籠ったキスをするのでしょう。帰宅後は、自分が家族に感染させ無いのか危惧の念を抱きながら生活を送って居るのです。
 クオモ知事はこの様な最前線で新型コロナと戦う看護師に感情移入をして、彼等の気持ちに沿った発言を行いました。そうする事で、看護師に対する承認と感謝の意を表した訳です。

 トランプの矛盾を突くクオモ

 経済再開の考えを表明したトランプ大統領ですが、ニューヨーク州及び隣接するニュージャージー州とコネチカット州に於ける隔離政策の可能性に言及しました。クオモ知事は即座に、経済再開と金融の中心地であるニューヨークに於ける隔離政策は矛盾して居ると指摘しました。その上で、トランプ大統領は、経済再開と正反対の政策を選択しようとして居ると激しく非難しました。

 米メディアによれば、トランプ大統領は感染症対策よりも経済政策を重視する方向へ踏み切ろうとして居ます。一方、クオモ知事は「公衆衛生戦略と経済戦略は二者択一では無く両立出来る」と議論し、後者の戦略に傾くトランプ大統領を批判しました。

 「トランプ対クオモ」の対立構図

 米連邦政府の新型コロナウイルス感染拡大の対応を巡って〔トランプ対クオモ〕の対立構図が鮮明に為って来ました。本来であれば〔トランプ対バイデン〕と為る処です。処が、民主党大統領候補が濃厚と為ったバイデン前副大統領ですが存在感は無く、代わりにクオモ知事がトランプ大統領の対戦相手に為って居ます。
 トランプ大統領は「ニューヨーク州はパンデミック・感染症の世界的な大流行に対して何年も前から備えて置くべきであった」「彼等(知事)が求めて居るほど多くの医療機器は必要では無いと思う」「ニューヨーク州では連邦政府が支給した人工呼吸器が倉庫に積んで在った」と語り、特にクオモ知事を標的にして居ます。

 ホワイトハウスでのバーチャル・タウンホールミーティング・遠隔対話集会に於いて、司会者がニューヨーク州に於ける新型コロナウイルス感染急増の理由に付いて質問をすると、感染対応に当たって居るタスクフォースのデボラ・バークス博士は、人口密集度とアジアからの旅行者に付いて説明しました。
 すると、トランプ大統領が「クオモ知事の所為か」と不意に口を差し挟む場面がありました。新型コロナウイルス感染対応で、クオモ知事に主導権を握られたく無いと云うトランプ大統領の強い思いが滲み出ていました。一部の有権者から「クオモ知事を大統領に」と云う声が上がる中で、トランプ大統領はコロナ対応でクオモ知事にクレジットを奪われ無い様に必死に為って居ます。


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           海野素央 明治大学教授 心理学博士     以上











  片田珠美「精神科女医の戯言」

  コロナ 安倍首相 マスク2枚配布の思考回路 

  国民が望むものを察知する能力が欠如



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               文 片田珠美 精神科医

 安倍首相が4月1日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部会議で、全世帯に2枚の布マスクを郵送で配布する方針を表明した。このニュースを見て、私は思わず吹き出し、一体何を考えて居るのかと首を傾げずには居られ無かった。
 
 私自身、外来診察の際に着けるマスクを、勤務先の病院や診療所がチャンと支給して呉れる訳では無いので、自分で調達するのに苦労して来たのだが、3月初旬に某通販サイトで注文して居た中国製のマスクが最近に為ってヤッと届き一息付いた。周囲の医療関係者からも、最近マスク不足が一時期に比べると少々改善したと云う声を聞く。勿論、現在も尚マスクを手に入れるのに苦労して居る方は少無く無いだろうから、そう云う方に取っては、マスク2枚の配布は朗報に違い無い。只、その前に休業補償を初めとして、遣るべき事は他に幾らでも在る筈と云うのが私の正直な気持ちである。

 マスク2枚配布と云う方針を安倍首相が打ち出したのは何故なのかと私為りに頭を悩ませて居る内に、ルネサンス期のイタリアの政治思想家・マキアヴェッリの〔恩賞は小出しに与えるべし〕と云う戒めを思い出した。安倍首相はこの戒めに忠実に従っただけなのかも知れない。
 だが、この戒めの理由を説明する「それを人により好く味わって貰う為に」と云う言葉も忘れては為ら無い。マスク2枚では、国民により好く味わって貰う処か、寧ろ反感と怒りを掻き立てるのではないか。

 最も、こう云う反応を引き起こす恐れが有る事を想像出来無いからコソ、安倍首相はマスク2枚配布と云う方針を表明したのだろう。従って、この連載で以前取り上げた妻の昭恵夫人と同様に想像力が欠如して居る可能性が高い。安倍首相は、母方の祖父(岸伸介)が首相で、父方の祖父も父も代議士と云う名家のお坊ちゃまなので、想像力を働かせる必要が無かったとしても不思議では無い。

 「他者の欲望」を察知する能力の欠如
 
 それよりも私が深刻だと思うのは、国民が何を望んで居るのかを敏感に察知する能力・・・詰り〔他者の欲望〕を察知する能力が安倍首相に欠如して居る様に見える事だ。と云うのも〔他者の欲望〕を察知し、政策に反映させて行く能力は政治家に不可欠だからである。
 勿論〔他者の欲望〕を察知して実行する事を遣り過ぎると、ポピュリズムに堕する危険性がある。だから、幾ら国民の反発を招こうと必要な政策を実行して行くべきだが、逆に〔他者の欲望」を察知する能力が欠けて居ると政治家として失格と云わざるを得ない。

 安倍首相は、現在国民が求めて居るのは何なのかを敏感に察知して、政策に反映させて行くべきだ。例えば、私が定期的にメンタルヘルスの相談に乗って居る金融機関では、運転資金の融資の相談に5時間待ちと聞く。又、私の外来に通院中の〔保険のおばちゃん〕の話では、保険を解約する人が増えて居ると云う。それだけ、逼迫(ひっぱく)して居る方が多いのだろう。
 そう云う現状を安倍首相は全然判って居らず、只〔自分は国民の為にチャンと遣って居る〕事をアピールしたいだけの様に見える。

 コロナ禍への安倍首相の一連の対応を見て居ると、マキアヴェッリの〔力量に欠ける人の場合、運命は、より強くその力を発揮する。何故なら運命は変転する。国家と云えども、運命の気紛れから自由で有る事は難しい〕と云う言葉を思い出す。
 新型コロナウイルスの感染拡大は「運命の気紛れ」と呼ぶしか無い国難だが、こう云う時コソ政治家の真の力量が試されるのである。


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 文 片田珠美 精神科医 1961年広島県生まれ 精神科医 京都大学非常勤講師 大阪大学医学部卒業 京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了 京都大学博士(人間・環境学) フランス政府給費留学生としてパリ第八大学でラカン派の精神分析を学ぶ 臨床経験に基づき、精神分析的視点から犯罪心理や心の病を研究 
 著書に『無差別殺人の精神分析』(新潮社)『他人を攻撃せずにはいられない人』(PHP新書)『他人の意見を聞かない人』(角川新書)『他人の支配から逃げられない人』(ベスト新書)『賢く「言い返す」技術:人に強くなるコミュニケーション』(三笠書房)他 参考文献 会田雄次『決断の条件』新潮選書 塩野七生『マキアヴェッリ語録』新潮文庫




 



 



 











コロナ危機で後手の政府が招いた混乱と不安




 コロナ危機 で後手の政府が招いた混乱と不安

  〜東洋経済オンライン 植田 統 :弁護士 名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授4/6(月) 11:16配信〜


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       植田 統 弁護士 名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授

 1世帯に布マスク2枚を配布すると云う〔アベノマスク〕に付いては海外メディアからも批判され、これ迄の政府の対応は後手後手に回って来た。4月3日に政府から発表された1世帯30万円の現金給付案や軽症者に付いての厚労省の対応を見て居ると、コロナ問題の深刻さを過小評価して来たと多くの国民も感じて居るだろう。
 東京都では4日・5日と2日連続で100人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、感染経路不明の事例が相次いで居る。都内での感染者は1000人を超えて居る。

 事態が深刻化する東京都では明確に緊急事態を想定し、その対応は、政府よりも先を行って居る。政府自民党・安倍晋三首相がこの国難とも呼べる時代にリーダーシップを発揮し迅速な対応を進めないと、医療崩壊が起き、感染者がオーバーシュートした時に対応出来無く為る。
 一部報道によれば、安倍首相は〔緊急事態宣言〕に踏み切る意向を固め、6日にも方針を表明し、早ければ7日に宣言すると云う。

 東京都の危機感と後手後手の政府.

 3日、小池百合子都知事は会見で、政府が〔緊急事態宣言〕を発令した場合の対応方針を公表して居る。都民に対しては外出自粛を求める一方、食料品店等の生活必需品を扱う店に付いては、引き続き営業を認めると発表した。極めて妥当な措置だ。
 更に東京都は感染爆発に備えて、7日の火曜日から軽症者向け施設としてホテルを党毎借り上げ、ソコで受け入れると云う。1000人分の部屋を確保出来るとして居り、国に対しても迅速に緊急事態宣言を出す判断を求めて来た。

 東京都が軽症者向け施設としてホテルと交渉が行える様に為ったのは、2日に厚生労働省が、軽症者等を病院以外の施設で受け入れる各自治体の動きを追認する通知を出した事に依る。これ迄の厚労省のスタンスは、3月1日の通知であった。
 それによると、軽症者・無症状者は〔自宅での安静・療養を原則とする〕として居たが、そうした体制に移行する場合には〔厚労省と相談すること〕を求めて居た。この最後の〔相談〕と云う名の元の口先介入が各自治体の動きにブレーキを掛けて居たのである。
 これを変更し〔厚労省と相談すること〕を削除したのは好いが、加藤勝信厚労相が記者会見で「軽症者の療養体制の整備に付いて具体的に検討して欲しい」と自治体に対して言った様に、厚労省はどの様に療養体制を整備するかは自治体に丸投げ状態に見える。

 生活支援・中小企業支援は調整が進んでいるが…
 
 3日に発表された政府の経済支援策は〔現金給付を1世帯に30万円〕すると云うものだった。但し、その内容は固まって居らず〔減収額が一定の基準を下回る世帯を対象〕とし、希望する人が〔市町村に自己申告〕して受け取るものだと云う。
 更に、一定の基準を下回るとは〔夫婦2人の世帯の場合25万円未満〕とする〔子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩める〕〔単身世帯の場合は厳しくする〕と云う案が出て居るが未だ調整中だ。対象者は全国の全5800万世帯の内1000万世帯の見通しと観られる。

 こんなに基準を複雑にしてしまえば、市町村の窓口での審査期間が長期化する。申請者は新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減って居る事を証明する書類提出が必要だ。コレでは申請者と市町村へ多大な事務負担が生じる事も簡単に予想出来る。その結果、支給される迄何カ月も掛かり、今本当に困って居る人々への支援が遅れてしまう。
 元々政府案として出て居た〔1人当たり10万円の給付案〕の方が、遥かにシンプルでスピーディーに対応出来るのではないか。高額所得者へも10万円を給付する事に反対が大きいと云うのであれば、昨年の所得で線引きをすれば好いだろう。現金給付に於いては中小企業やフリーランス含む個人事業主への支援の方が大きな進展があった。

 3日、安倍首相が「厳しい状況にある中堅、中小・小規模事業者に事業の持続を目的として史上初の給付金措置を創設する」と表明して居る。収入が大幅に減ったりした中小企業には最大200万円・フリーランス含む個人事業主に最大100万円の現金給付も検討して居ると云う。
 又都道府県の制度融資の仕組みを通じて、政府が利子分を補填する事で最大5年の返済猶予期間を設けて、無利子無担保で融資を出来る様にすると云う事である。今回のコロナ危機で甚大な影響を受けて居る観光業・宿泊業・飲食店・交通運輸業等に携わる中堅・中小企業へ一日も早い無利子無担保融資を実現する為、融資を実行する全国の金融機関は重要だ。コロナ収束後に日本経済がV字回復を出来る様に、出来るだけ多くの職場を守って貰いたい。

 原発事故時の政府対応と今の政府
 
 中小企業支援を除けば、政府対応が遅れた対応は、2011年の東日本大震災での当時の政権に於ける原発事故対応を想起させる。大津波への対応、全電源喪失時への対応を怠った政府と東京電力だ。
 門田隆将著の『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP研究所)に書かれて居た様に、原発事故を防ぐチャンスは2度あった。

 1つは、2001年9月の同時多発テロ後、アメリカの原子力規制委員会が、原発がテロに襲われた場合の全電源喪失を想定し、それに対する対応方針を示した時。それにも関わらず、日本の政府と東電はこれに対応し無かった。
 もう1つは、2004年12月の22万人もの死者を出したスマトラ沖地震に依る大津波。この時も、同じアジアの地震多発地域での大津波と云う事態にも関わらず、政府も東電も想定を超える津波への対策を講じ無かった。福島第一原発は海面から10メートルの高さに位置するから、大丈夫だと云う根拠の無い自信に陥り、想定を超える事態、最悪の事態への準備を怠ったのである。
 緊急事態だった原発事故の対応で当時の民主党政権を担って居た菅直人首相は場当たり的な行動も繰り返し、後手後手の対応・危機管理が出来て居ないと多くの批判に晒された。

 現在の政府の対応策には、最悪の事態を想定した上での先手の策は未だ為されて居ない。コロナ問題を過小評価して居るのではないか。もしも、医療崩壊が起きている諸外国の様な事態には為ら無いと、考えて居るのであれば、医療崩壊が起き・オーバーシュート(感染爆発)が起き、緊急事態に突入した時に、政府はどの様に対応するのか。
 安倍首相は就任後に「悪夢の様な民主党政権」と繰り返し述べて来た。この国難とも言える事態に今の自民党政権に何が出来るのか、真価が問われている。


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    植田 統 弁護士 名古屋商科大学経営大学院(MBA)教授   以上











 緊急事態宣言 7日発令 5月6日迄 

 7都府県対象 私権制限可能に 新型コロナ


              〜時事通信 4/6(月) 17:51配信〜


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 東京都内等での新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。実施期間は5月6日迄の1カ月間。東京等状況が深刻な7都府県が対象と為り、一定の私権制限が可能と為る。

 感染症専門家や弁護士で作る〔基本的対処方針等諮問委員会〕の議論等を経て正式に発令する。同法に基づく緊急事態宣言は初めて。
 首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都等の医療体制が逼迫(ひっぱく)して来た事から発令は不可避と判断した。首相は6日の自民党役員会で宣言に踏み切る意向を明らかにし、対象地域として東京の他、埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡を挙げた。


                   以上 




 



 










このママでは多くの人に壊滅的影響 「現金30万円を非課税世帯中心に」では明らかに足り無い理由





 





  このママでは多くの人に壊滅的影響 

 「現金30万円を非課税世帯中心に」では明らかに足り無い理由


    〜伊藤和子 弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 4/6(月) 9:54 〜


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       伊藤和子 弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

 現金給付30万円と云うぬか喜び

 日本政府の、新型コロナへの支援に失望と懸念が広がって居ます。満を持した表明がマスク2枚だけ?多くの人を放心状態にさせた支援表明が批判され、先週金曜日、現金給付30万円の案が出て来ました。

 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付に付いて、1世帯当たり30万円とする事で合意した。出典:産経新聞
 しかし、直ちに失望に変わりました。支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がる等急減した世帯に付いても対象とする方向だ。出典:産経新聞
 今週調整、最終決定されると云うので、期待を以て、この施策では何が足り無いのか、見て行きたいと思います。

 住民税非課税世帯に限定するのは何故か

 先ず、住民税非課税世帯とは、単身者で言えば給与収入が年間100万円以下の世帯ですが、ソモソモこうした世帯は生活保護等別の支援の対象で有るべきです。そもそもそうした支援制度で補償すべきでしょう。こうした世帯に限定して支援すると云うのは国の政策として根本的に間違って居り、抜本的に拡充すべきです。
 加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がる等急減した世帯も対象と云う事ですが、所得制限がどの程度か、と云う事が非常に大事です。困って居ない人等ホンの一握りであり、国民を分断し無い為にも、原則一律支給とすべきでしょう。
 又〔収入が5割程度下がるなど急減した世帯〕と有りますが、安心して休業出来る為には、50%程度の収入減等の要件を課さずに一律に給付対象とすべきです。

 収入が下がった事を年額で無く月額で証明するのも大変です。過去の給与明細を律儀に取って居ない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集める事そのものが大変です。立場の弱い人程、困難を来すでしょう。
 そうした事務に対応する為に、各社の経理業務が多忙を極める事に為れば、リモートワーク推奨と云う方向性にも反するでしょう。ソモソモ、ギリギリで生活して居る世帯が多く、2~3万円収入が減っただけでも、家賃や学費、光熱費が払え無い、そう云う庶民の生活を国は判って居るのでしょうか?50%程度と云うのは余りに酷です。
 「どうせ国は保証して呉れない」と云う不信感が募る様では、皆さん無理して働くでしょう。それに依って命を犠牲にしたり感染を拡大すると云う事は何としても避けるべきでしょう。

 何故世帯単位なのか?

 又、ソモソモ何故世帯単位の支給なのでしょう。1人世帯も居れば10人世帯も居る。明らかに不平等でしょう。世帯支給で特に問題に為るのはDV等で妻が避難・別居しているケースです。震災関連の給付金でも問題と為って来ましたが、世帯単位の支給は通常〔世帯主〕宛に支給されます。
 多くの場合、世帯主は夫・父とされて居て、DVや虐待の加害者が支給額を独り占めし、最も弱い人に支援が届か無いと云う問題が発生します。DVを恐れて住民票を置いたママに母子で別居して居る家庭には支援が届か無い事が懸念されます。そうした最も困って居る人達に届く極め細かく支援が求められます。 そして世帯では無く、個人単位で支給すべきです。元都知事も強く主張して居ます。

 申請の手間と時間やリスク

 一律現金支給で無いとすると、申請手続が必要に為る事も懸念されます。 兎角行政の申請書類は難解で、手間が罹る。それでは申請を抑制する人も増え弱者程取り残されます。申請に対して審査をすると時間は罹るし、審査をする公務員の人件費も莫大に罹るでしょう。そんな時間と金が有れば、即時支援に回すべきです。
 また、申請をすると為ると、申請窓口に人が溢れて長期間待たされる等して、クラスター化するリスクがあります。 どうしても申請ベースにする場合でもオンライン申請等の方法を考え、簡素化を徹底すべきです。

 自営業にはこの様な朗報もありますが、政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。 出典:共同通信
 
 矢張り「申請に時間が罹るのでは?」「どうせハードル高いでしょ?」と云う不信感もあります。ドイツでは、フリーランサーへの助成金が2日で支給されたそうです。

 《フリーランサーの為の助成金、受け取りました。5000ユーロ、現金でポン。本格ロックダウンに為って1週間でセットアップ、申し込んで2日で送金。アナタ達の機動力に感謝します》 
 ・・・日本にだって出来る筈です。是非迅速なオンライン申請を導入すべきです。

 雇用調整助成金について

 雇用調整助成金の特例措置は、従業員一人当たり8330円迄と限界が有るものの、良い施策なので、是非広く周知して欲しいです。しかし、風俗営業等が対象外とされるとの事、夜の仕事で働く、経済的、社会的困難を抱えた女性達やシングルマザーには何処からも補償を得られ無い可能性があり、追い詰められる事が懸念されます。東京都は異なる扱いをして居り、他県も見習って頂きたいと思います。

 緊急事態の前に

 今週、緊急事態宣言が出されるのでは?と報道され、今週には政府の支援策も取りマトメられるとして居ます。東京新聞報道によれば、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示出来る。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)として居る。 出典:東京新聞

 と云う事で、多くの人が困窮するでしょう。誰もが取り残され無い様な支援策を発表し、迅速に対応することが急務です。新型コロナの影響が深刻な諸外国は、歴史的に類を見ない経済的人的ダメージを乗り越える為に、過つて無い予算を組み、積極的な支援策を実施しています。
 イギリス政府は、労働者の給料の最大80%、ひと月当たり最大2500ポンド・約33万円をカバーする新たな計画を発表したとされて居ます。IMFや、OECDの公表文書で他国と比較しても、日本の施策は十分とは言えず、諸外国並みの積極的な対策が求められて居ます。

 IMF Policy-Responses-to-COVID-19 OECD Tackling coronavirus (COVID−19)

 困っている人達や産業への支援を出し惜しめば、どれだけの人が追い詰められるか想像を絶します。問い返しのつか無い壊滅的なダメージを人も経済も被る事に為るでしょう。 今なら未だ遅く無い筈であり、政策の見直しを求めます。(了)


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 伊藤和子 弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 1994年に弁護士登録 女性、子どもの権利、えん罪事件など人権問題に関わって活動 米国留学後の2006年 国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中 同時に、弁護士として、女性を初め、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動して居る ミモザの森法律事務所(東京)代表 KazukoIto_Law ito.kazuko  official site人権は国境を越えて 弁護士 伊藤和子のダイアリー


 



 



 「プリント革命




 




遅過ぎる〔緊急事態宣言〕コロナより、安倍政権の鈍さの方が恐ろしい





 




 遅過ぎる 〔緊急事態宣言〕コロナより安倍政権の鈍さの方が恐ろしい

        〜現代ビジネス 橋 洋一 経済学者 4/6(月) 6:31配信〜


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                写真 現代ビジネス

 余りに酷過ぎる

 コロナショックは、最早そう簡単に収まりそうに無い。経済に於いて、最も守るべきは雇用だ。しかし、既に雇用が大変な事に為って居る。厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月振りの低い水準に為った。
 今年1月には1.49(前月比▲0.08)・2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、此処30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。

 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」と云う。それも有るだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税に依り景気の先行きが危うく為ったからだろう。コロナショックは基本的には含まれて居ないのにこの有様だ。
 と云う訳で、2月の統計数字は未だ〔序の口〕だ。コロナショックの悪影響が出て来る3月・4月の統計では、ドエライ数字に為る予感がする。リーマンショックを超える悪影響が有るのは確実だ。

 こうした雇用の悪化は、勿論GDPの下落と大いに関係がある(オークンの法則)。雇用の悪化を防ぐ意味でも、減少するGDPを補う程の有効需要を経済対策で作ら無ければ行けない。そうした中、コロナショックの経済対策の骨格が要約出て来たが、その内容が余りに酷過ぎる。

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              経済学者 橋 洋一氏

 話に為ら無い
 
 事業費60兆円と云うが、GDPに影響を与える〔真水〕ベースでは20兆円程度以下に為って仕舞う事は、先週の本コラムで書いた。しかし、対策の内容が明らかに為るに連れて、波多して〔真水20兆円〕すら確保出来るかどうか心配に為って来た。
 例えば〔現金給付を1世帯当たり30万円〕と報道されて居るが、その中身は〔所得が減少して居る〕と云う条件が付されて居る。その結果、給付金総額は3兆円程度に抑えられると云う。

 もしそうなら、コレはGDPの僅か0.6%程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作ると云う政府の責務とは掛け離れたものと為り話に為ら無い。消費減税も無しで、直接家計消費に働き掛ける政策には為って居らず、GDPへの影響でも一桁小さい。論外の政策だ。
 例えば、米国のセントルイス地区連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が今後30%と大恐慌時を上回ると共に、第2四半期の国内総生産・GDPが半減しても可笑しく無いと危機感を表して居る。日本でも雇用やGDPの急落が有り得るので、万全の経済対策を執るべきなのに、政府は一体どうしたのだろうか。
 しかも〔1世帯当たり30万円の現金給付〕の遣り方が、元官僚の筆者から見ると、恐ろしく稚拙で驚いてしまう。

 稚拙な制度設計

 現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。コレを麻生財務相は〔失敗例〕として居るが、効果が無かったのは給付金額が少な過ぎたからだ。国民一人当たり1万2000円・総額2兆円弱なら、0.2%程度のGDP押し上げ効果しか無いのは当然だ。当時は世界でも日本だけが金融緩和せず、円高に為って外需が失われた事も大きい。
 更に当時のマスコミは〔バラマキ〕との批判を展開して居た、国民への直接交付を毛嫌いする財務省のシナリオ通りに動いていたフシもある。

 その反省を生かすなら、給付額を上げると同時に金融緩和をセットする事だが、今回は事前の所得制限に走ってしまった。今年(2020年)の所得に基づいて〔困って居るかどうか〕を判断し無いといけ無いので、自己申告にしたと云うが、この制度設計をした者は、当局が何時今年の所得を把握出来るのか判って居るのだろうか。
 現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握出来て居ない。要するに、今年の所得が把握出来るのは、少なくとも1年以上先だ。自己申告制には〔虚偽申告が相次ぐのではないか〕(与党幹部)との懸念が有るので、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だと云う。

 何時の段階で、当局が所得を把握出来るかも判って居ないから、罰則を設けると云う筋違いの対応が出て来る。しかも、給付金は非課税措置にすると云う。こう云う危機の時には思い付きの案ばかりが出て来る。原則は、既存の制度や海外の事例を参照する事だ。原則を知ら無いと今回の様な稚拙な制度に為る。

 「マスク2枚」との関連性

 ソモソモ、今年の所得を当局が把握するのは1年以上先なので、事前の所得制限は出来無い。もし所得制限したければ、事後的に為らざるを得ない。既存の制度で利用出来るのは税制だ。詰まり、給付金を非課税措置にし無ければ、一時所得に為って事後的な所得制限が可能に為る。後は、給付を最速で行う方法さえ考えれば好い。
 麻生政権時の定額給付金は地方事務で在った為に、給付に時間が罹った事は先週の本コラムで書いた。その時も書いた様に、最速の処理方法は〔政府小切手〕である。補正予算が通れば2週間程で可能だ。

 これに付いて、安倍首相が「国民にマスクを2枚配布する」と発表した事との関連を考えてみよう。
 米ブルームバーグは2日「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」とし「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位に為った事を紹介した。米FOXニュースも「エイプリルフールの冗談では無いかと受け止められて居る」と報道した。

 何れもマスク配布に付いて冷ややかに報じて居る。筆者も3日「マスクと一緒に、10万円政府小切手を送れば好いのに」とツイート(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1245858252400644096)し、4日の朝日放送〔正義のミカタ〕でも「2枚のマスクの間に、政府小切手が有れば好かったのに」と発言した処、大いに受けた。

 「財務省緊縮病」が蔓延して居る
 
 過つて危機の対策として、筆者は〔政府小切手の政策提言〕を出した事がある。実際に米国等で実施されて居たからだ。処が、或る政府関係者は「全国民に配布するのが実務上困難」と言って居た。
 そこで筆者は、第一次安倍政権の時に全国民へ送付する〔ねんきん定期便〕を企画して実施した。コレは国民の住所確認の役割も有る。既に実施されてから10年も経つので、今なら国民の住所管理も十分に出来て居り、政府小切手を配布出来る筈と思って居たが、しかし今回も矢張り政府は「全国民には無理」と言って居た。

 そうこうして居る内に、冒頭の様に、突然安倍首相が「マスクを全国民に配布する」と言い出した。矢張り全国民へ配布出来るのだ。であれば、補正予算が成立した後に〔政府小切手〕正確に言えば〔記名式政府振出小切手〕を送付すれば好い。
 〔記名式政府振出小切手〕には受取人の名前があるので、誤配達や盗難に在っても記名人以外は銀行で換金出来無い。と云う訳で、郵送では危無いと云う人も心配無用だ。

 何れにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の〔緊縮病〕に罹ったみたいだ。この〔財務省緊縮病〕には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党・マスコミ・学者・財界人皆が感染してしまった様だ。
 筆者は幸いにも抗体が在ったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延して居るので、困ったものだ。コロナウイルスよりも財務省緊縮病の方が怖いかも知れない。

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 100兆円基金を

 此処で、改めて筆者の経済対策案を述べて置こう。何れも既存の制度を利用したり、海外事例の有るものばかりだ。
 〔〇〇兆円規模〕等と数字の大きさを競うのは芸が無い。数字は、コロナショックで予想されるGDP減少分を補う有効需要に合わせるので、現段階で正確に予測するのは困難だ。ソコで、ドンな数字にも対応出来る仕組みを考えて置くのが好い。
 元々、筆者の経済対策には基本フレームがあり、ソコから導出される具体的な対策を本コラム等でも述べて来た。この基本フレームは、昨年9月9日の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67075)で披露したものの応用問題だ。

 筆者の提言は〔100兆円基金〕である。100兆円有れば、可成りの経済ショックに対応出来る有効需要を作れる。コレには予算総則の改正が必要であるが、その時同時に日銀引受も可能にして置けば財政問題は無く為る。一方、100兆円程度で有れば、酷いインフレを心配する事も無い。その中で、時限的な消費減税・現金給付・納税・社会保険料の減免を行えば好い。

  5%への消費減税なら、全品目軽減税率採用で有効需要15兆円
  全国民へ20万円現金給付を政府小切手で行えば、有効需要20兆円
  社会保険料の半年免除で、有効需要20兆円

 こうした即効性の有る対策を打ち出せば好い。

 休業補償をケチって居るのか?
 
 筆者には、経済対策のモタモタ感が、政府が〔緊急事態宣言〕をナカナカ打ち出せ無い事とパラレルに為って居る様に感じる。〔緊急事態宣言〕を出すと、法的根拠が伴うので〔休業補償〕と云う話に為る筈だ。それをケチってナカナカ〔緊急事態宣言〕が出され無い様に思えるのだ。各都道府県知事や医師会は緊急事態宣言を求めている。3月13日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を整理して置こう。

 首相が行う〔緊急事態宣言〕の要件は

 「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」特措法第32条 
 
 その場合、検疫の為の停留施設の使用・医療関係者への医療等の実施の要請等・不要不急の外出の自粛要請、学校・興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設の為の土地等の使用・緊急物資の運送等・特定物資の売渡しの要請等の強力な措置が出来る。
 首相は〔緊急事態宣言〕を行い総合調整を担うが、実際の要請又は指示を発出する権限は〔緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事に有る〕但し、その結果に対するコストは〔一定程度国が負担〕するだろう。

 政府行動計画に依ると、緊急事態とは〔緊急事態措置を講じ無ければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護出来ず、社会混乱を招く恐れが生じる事態〕を示すとされて居る。
 実は、特措法が改正される直前に、筆者は或るネット番組で〔ヒゲの隊長〕殊・佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言をすべきとの意見で一致した。筆者は特措法が施行された3月14日か、厚労省情報が大阪等に伝えられた16日か、コロナ専門家会合が在った19日の何処かで〔緊急事態宣言〕を出すべきだったと考えて居る。

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 感染爆発してからでは遅い
 
 政府では、感染症予測モデルの予測結果は何処迄共有されて居るのだろうか。政府高官は現状を〔ギリギリ〕と表現するが、そうで有れば予測が上振れしたらオーバーシュートすると考えられるので〔緊急事態宣言〕を出して置か無いといけ無い。法律では〔おそれ〕と書いて居るが、現実にそう為ってからでは遅い。
 筆者が本コラムで毎週出して居る上の図の様なデータは、トランプ大統領の会見の時にも出されて居た。これを虚心坦懐に読めば、上振れしたらもうオーバーシュートに為る。今でサエ緊急事態宣言は遅過ぎると云う状況だ。
             

       橋 洋一 経済学者    以上



 



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新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは? 市民生活にどんな影響がある?




 



 

 明日(4/7)にも出されそう! 〔緊急事態宣言〕

 新型コロナ特措法の 〔緊急事態宣言〕とは?

 市民生活にどんな影響がある?


              〜THE PAGE 4/5(日) 17:00配信〜


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 マスク姿で答弁する安倍首相 新型コロナウイルスの流行状況に付いて、3日の国会では「まさに瀬戸際が継続して居る」との認識を示した 写真は1日の参院決算委員会(つのだよしお アフロ)

 〜新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がり続ける中、改正新型インフルエンザ等特別措置法(特措法)に基づく〔緊急事態宣言〕が出るのかどうかに注目が集まって居ます。言葉の響きから、私達の市民生活が様々な強権的な制約を受ける様な印象も有るかも知れません。
 もし〔緊急事態宣言〕が出された場合、ドンな影響が有るのでしょうか。特措法の条文を中心に見て観ましょう〜
(条文は何れも要約したもの 一部政令の内容含む)



 



      
 誰がドンな風に出す? 要件は?

 今取り沙汰されて居る〔緊急事態宣言〕は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等特措法(2012年成立)に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応出来る様に改正されました。
 〔緊急事態宣言〕は、対象と為る感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。ではどんな場合に出せるのでしょうか。以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。(特措法32条)

  国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
  全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

 実際に首相が〔緊急事態宣言〕を出す際は(1)実施する「期間」(2)実施する「区域」(3)〔緊急事態〕の概要・・・を示す事に為って居ます。

 期間は〔2年以内〕と定められて居て〔1年を超え無い〕範囲で延長する事が出来ます。区域は原則、都道府県単位で指定されますが、感染状況に依っては隣接県や日本全域の指定も有り得ると云います。一旦決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更する可能性が有る他、緊急事態の対応が必要無く為った場合は、速やかに緊急事態〔解除宣言〕をします。〔緊急事態宣言〕の発出からの一連のこうした決定は、国会に逐次報告する事に為って居ます。

      新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは? 市民生活にどんな影響がある?

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     図解〔緊急事態宣言〕で何が出来る様に為るのか(画像制作 Yahoo!ニュース) 

 住民の外出や娯楽施設使用は禁止されるの?

 では〔緊急事態宣言〕が出た場合、政府や自治体は何が出来る様に為るのでしょうか。
 首相から宣言が出されると、特措法に基づき、その都道府県の知事に様々な権限が与えられます。特措法では〔まん延の防止に関する措置〕として、知事がその区域の住民に、定められた期間、以下の様な行動を制限する様要請出来ます。
 ポイントは、学校や娯楽施設に付いて、知事は利用の制限を〔要請する〕事が可能で、それに従わ無い場合は〔指示する〕事が出来ます。只住民の外出に付いては〔自粛を要請する〕事が出来るだけです。

 【外出自粛】特措法45条 生活維持に必要な場合を除き、妄りに外出し無い事を〔要請〕出来る。
 【施設利用制限 学校など】 同45条と政令 学校や社会福祉施設等の使用の制限や停止等を要請出来る。これ等の施設には、保育所や介護老人保健施設等の他、大学や専修学校(※)も対象に含まれます。
 【施設利用制限:娯楽施設など】 同45条と政令 映画や音楽、スポーツ施設等の使用の制限や停止、又はイベント開催の制限や停止等を要請出来る。具体的には、以下の様な施設が対象に為ります。

  劇場や映画館、演芸場 ※
  百貨店やスーパーマーケット ※
  ホテルや旅館 ※
  体育館や水泳場、ボーリング場 ※
  博物館や美術館、図書館 ※
  キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール ※
  理髪店や質屋、貸衣装屋 ※
  自動車教習所や学習塾 ※

 但し、百貨店やスーパーマーケットに付いて、食品や医薬品・衛生用品・燃料等医療や生活必需品の売場は対象外に為って居り、営業する事が出来ます。 ※ 何れも建物の床面積1000平方メートル超のもの

 「要請」に従わ無ければ「指示」も可能

 ここ迄は〔要請〕のみでしたが、施設の利用制限に付いて、正当な理由無く〔要請〕に応じ無い場合、知事は〔指示〕をする事が出来ます。只罰則等の強制力は有りません。

 【施設利用制限の指示】 同45条3項 正当な理由が無く要請に応じ無い時は、必要が有ると認める時に限り、施設管理者らに対して指示する事が出来る。又、知事は緊急物資や医薬品等の運送も〔要請〕〔指示〕する事が出来ます。
 【緊急物資の運送】 同54条 知事は、運送事業者である指定公共機関等に対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請する事が出来る。正当な理由が無く要請に応じ無い時は、指示する事が出来る。

 医療提供を巡っては〔強制性〕〔罰則〕も
 
 一方、医療提供体制の確保に関しては〔強制性〕や〔罰則〕を伴うケースがあります。知事は、臨時の医療施設を建設する際、土地等を強制使用出来る他、医薬品等の売り渡し要請に企業等が応じ無い場合、強制収用出来ます。
 土地の立ち入り検査に応じ無い場合や、医薬品等の保管命令に従わ無かった場合には罰金等を課す事が出来ます。

 【医療施設用の土地使用】 特措法49条 知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしないときや所有者の所在が不明な場合は、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。
 【医薬品の売り渡しや保管】 同55条 知事は、医薬品や医療機器・食品等に付いて、企業等に対して、これ等の売り渡しを〔要請〕する事が出来る。正当な理由無く要請に応じ無い時は、これ等の特定物資を収用する事が出来る。

 知事は、特定物資の生産や集荷・販売・輸送等を行う企業等に対し、保管を命ずる事が出来る。この命令に従わず、隠したり・廃棄したり・搬出したりした場合は〔6月以下の懲役〕又は〔30万円以下の罰金〕に処する。又保管状況の立ち入り検査を拒んだり・虚偽の報告をしたりした場合は〔30万円以下の罰金〕に処する。

 〔緊急事態宣言〕=〔ロックダウン〕では無い

 新型コロナウイルスに対応する為に特措法が改正された際、この改正法の適用期間は、政令に依って2021(令和2)年1月31日迄と定められました。政府はこの改正特措法の成立を受け、3月26日に〔対策本部〕を立ち上げ〔基本的対処方針〕を取りまとめました。これには新型コロナウイルスの発生状況や対策の概要等が記されて居ます。
 今後、安倍晋三首相は感染症の専門家等による〔諮問委員会〕の助言を受け〔緊急事態宣言〕を出すかどうか判断して行く事に為ります。首相は3日の参院本会議で「現時点では未だ、全国的かつ急速なまん延と云う状況には至って居らず、ギリギリ持ち応えて居る」との認識を示しています。
 感染が全国的に広がる中で、各知事からは既に〔外出自粛やイベント自粛の要請〕が出されて居ますが、政府による〔緊急事態宣言〕が出されるのかどうかに注目が集まって居ます。
                   

 新型コロナ特措法の〔緊急事態宣言〕とは? 市民生活にどんな影響がある?

 〔緊急事態宣言〕に加え、東京の〔ロックダウン・都市封鎖〕も取り沙汰され、より強い対策としてこれ等の実施を求める声が有る一方、欧米の主要都市の様な〔ロックダウン〕を想起して心配する声もあります。只、日本に於いて〔ロックダウン〕は行政用語として明確な定義は無い他、これ迄見て来た様に〔緊急事態宣言〕も、市民生活に対して罰則等の強制力を持った対応は想定されて居ません。
 ソモソモ特措法を根拠とする〔緊急事態宣言〕と明確な定義の無い〔ロックダウン〕は別のものです。〔緊急事態宣言〕は〔要請〕と〔指示〕をベースとしたものが殆どで、強制力が無い事に注意が必要です。

 現に、安倍首相も国会で「〔緊急事態宣言〕が直ちに〔ロックダウン〕では無く、特措法の下では、フランスの様な強制力のある〔ロックダウン〕は出来無い」と云う趣旨の答弁をして居る他、東京都の小池百合子知事も〔ロックダウン〕に付いて記者会見で「日本では、特措法・緊急事態宣言でも、現状の要請でも『お願い』ベースに為って居る。交通機関が止まると云う事も無い」と説明して居ます。


                以上







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