2020年04月06日
このママでは多くの人に壊滅的影響 「現金30万円を非課税世帯中心に」では明らかに足り無い理由
このママでは多くの人に壊滅的影響
「現金30万円を非課税世帯中心に」では明らかに足り無い理由
〜伊藤和子 弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 4/6(月) 9:54 〜
伊藤和子 弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
現金給付30万円と云うぬか喜び
日本政府の、新型コロナへの支援に失望と懸念が広がって居ます。満を持した表明がマスク2枚だけ？多くの人を放心状態にさせた支援表明が批判され、先週金曜日、現金給付30万円の案が出て来ました。
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付に付いて、１世帯当たり30万円とする事で合意した。出典:産経新聞
しかし、直ちに失望に変わりました。支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がる等急減した世帯に付いても対象とする方向だ。出典:産経新聞
今週調整、最終決定されると云うので、期待を以て、この施策では何が足り無いのか、見て行きたいと思います。
住民税非課税世帯に限定するのは何故か
先ず、住民税非課税世帯とは、単身者で言えば給与収入が年間100万円以下の世帯ですが、ソモソモこうした世帯は生活保護等別の支援の対象で有るべきです。そもそもそうした支援制度で補償すべきでしょう。こうした世帯に限定して支援すると云うのは国の政策として根本的に間違って居り、抜本的に拡充すべきです。
加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がる等急減した世帯も対象と云う事ですが、所得制限がどの程度か、と云う事が非常に大事です。困って居ない人等ホンの一握りであり、国民を分断し無い為にも、原則一律支給とすべきでしょう。
又〔収入が５割程度下がるなど急減した世帯〕と有りますが、安心して休業出来る為には、50%程度の収入減等の要件を課さずに一律に給付対象とすべきです。
収入が下がった事を年額で無く月額で証明するのも大変です。過去の給与明細を律儀に取って居ない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集める事そのものが大変です。立場の弱い人程、困難を来すでしょう。
そうした事務に対応する為に、各社の経理業務が多忙を極める事に為れば、リモートワーク推奨と云う方向性にも反するでしょう。ソモソモ、ギリギリで生活して居る世帯が多く、2~3万円収入が減っただけでも、家賃や学費、光熱費が払え無い、そう云う庶民の生活を国は判って居るのでしょうか？50%程度と云うのは余りに酷です。
「どうせ国は保証して呉れない」と云う不信感が募る様では、皆さん無理して働くでしょう。それに依って命を犠牲にしたり感染を拡大すると云う事は何としても避けるべきでしょう。
何故世帯単位なのか？
又、ソモソモ何故世帯単位の支給なのでしょう。1人世帯も居れば10人世帯も居る。明らかに不平等でしょう。世帯支給で特に問題に為るのはDV等で妻が避難・別居しているケースです。震災関連の給付金でも問題と為って来ましたが、世帯単位の支給は通常〔世帯主〕宛に支給されます。
多くの場合、世帯主は夫・父とされて居て、DVや虐待の加害者が支給額を独り占めし、最も弱い人に支援が届か無いと云う問題が発生します。DVを恐れて住民票を置いたママに母子で別居して居る家庭には支援が届か無い事が懸念されます。そうした最も困って居る人達に届く極め細かく支援が求められます。 そして世帯では無く、個人単位で支給すべきです。元都知事も強く主張して居ます。
申請の手間と時間やリスク
一律現金支給で無いとすると、申請手続が必要に為る事も懸念されます。 兎角行政の申請書類は難解で、手間が罹る。それでは申請を抑制する人も増え弱者程取り残されます。申請に対して審査をすると時間は罹るし、審査をする公務員の人件費も莫大に罹るでしょう。そんな時間と金が有れば、即時支援に回すべきです。
また、申請をすると為ると、申請窓口に人が溢れて長期間待たされる等して、クラスター化するリスクがあります。 どうしても申請ベースにする場合でもオンライン申請等の方法を考え、簡素化を徹底すべきです。
自営業にはこの様な朗報もありますが、政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。 出典:共同通信
矢張り「申請に時間が罹るのでは？」「どうせハードル高いでしょ？」と云う不信感もあります。ドイツでは、フリーランサーへの助成金が2日で支給されたそうです。
《フリーランサーの為の助成金、受け取りました。5000ユーロ、現金でポン。本格ロックダウンに為って１週間でセットアップ、申し込んで２日で送金。アナタ達の機動力に感謝します》
・・・日本にだって出来る筈です。是非迅速なオンライン申請を導入すべきです。
雇用調整助成金について
雇用調整助成金の特例措置は、従業員一人当たり8330円迄と限界が有るものの、良い施策なので、是非広く周知して欲しいです。しかし、風俗営業等が対象外とされるとの事、夜の仕事で働く、経済的、社会的困難を抱えた女性達やシングルマザーには何処からも補償を得られ無い可能性があり、追い詰められる事が懸念されます。東京都は異なる扱いをして居り、他県も見習って頂きたいと思います。
緊急事態の前に
今週、緊急事態宣言が出されるのでは？と報道され、今週には政府の支援策も取りマトメられるとして居ます。東京新聞報道によれば、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示出来る。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）として居る。 出典:東京新聞
と云う事で、多くの人が困窮するでしょう。誰もが取り残され無い様な支援策を発表し、迅速に対応することが急務です。新型コロナの影響が深刻な諸外国は、歴史的に類を見ない経済的人的ダメージを乗り越える為に、過つて無い予算を組み、積極的な支援策を実施しています。
イギリス政府は、労働者の給料の最大80%、ひと月当たり最大2500ポンド・約33万円をカバーする新たな計画を発表したとされて居ます。IMFや、OECDの公表文書で他国と比較しても、日本の施策は十分とは言えず、諸外国並みの積極的な対策が求められて居ます。
IMF Policy-Responses-to-COVID-19 OECD Tackling coronavirus (COVID−19)
困っている人達や産業への支援を出し惜しめば、どれだけの人が追い詰められるか想像を絶します。問い返しのつか無い壊滅的なダメージを人も経済も被る事に為るでしょう。 今なら未だ遅く無い筈であり、政策の見直しを求めます。(了)
伊藤和子 弁護士 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 1994年に弁護士登録 女性、子どもの権利、えん罪事件など人権問題に関わって活動 米国留学後の2006年 国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中 同時に、弁護士として、女性を初め、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動して居る ミモザの森法律事務所(東京)代表 KazukoIto_Law ito.kazuko official site人権は国境を越えて 弁護士 伊藤和子のダイアリー
「プリント革命」
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/9756603
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック