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　明日(4/7)にも出されそう!　〔緊急事態宣言〕

　新型コロナ特措法の　〔緊急事態宣言〕とは？

　市民生活にどんな影響がある？

　　　　　　　　　　　　　　〜THE PAGE　4/5(日) 17:00配信〜


　　　　　　　

　マスク姿で答弁する安倍首相　新型コロナウイルスの流行状況に付いて、3日の国会では「まさに瀬戸際が継続して居る」との認識を示した　写真は1日の参院決算委員会（つのだよしお　アフロ）

　〜新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がり続ける中、改正新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づく〔緊急事態宣言〕が出るのかどうかに注目が集まって居ます。言葉の響きから、私達の市民生活が様々な強権的な制約を受ける様な印象も有るかも知れません。
　もし〔緊急事態宣言〕が出された場合、ドンな影響が有るのでしょうか。特措法の条文を中心に見て観ましょう〜（条文は何れも要約したもの　一部政令の内容含む）


　



　　　　　　
　誰がドンな風に出す？ 要件は？

　今取り沙汰されて居る〔緊急事態宣言〕は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等特措法（2012年成立）に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応出来る様に改正されました。
　〔緊急事態宣言〕は、対象と為る感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。ではどんな場合に出せるのでしょうか。以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。（特措法32条）

　⊡ 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
　⊡ 全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

　実際に首相が〔緊急事態宣言〕を出す際は(1)実施する「期間」(2)実施する「区域」（3）〔緊急事態〕の概要・・・を示す事に為って居ます。

　期間は〔2年以内〕と定められて居て〔1年を超え無い〕範囲で延長する事が出来ます。区域は原則、都道府県単位で指定されますが、感染状況に依っては隣接県や日本全域の指定も有り得ると云います。一旦決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更する可能性が有る他、緊急事態の対応が必要無く為った場合は、速やかに緊急事態〔解除宣言〕をします。〔緊急事態宣言〕の発出からの一連のこうした決定は、国会に逐次報告する事に為って居ます。

　　　　　　新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは？ 市民生活にどんな影響がある？

　　　　　　　　

　　　　　図解〔緊急事態宣言〕で何が出来る様に為るのか（画像制作　Yahoo!ニュース）　

　住民の外出や娯楽施設使用は禁止されるの？

　では〔緊急事態宣言〕が出た場合、政府や自治体は何が出来る様に為るのでしょうか。
　首相から宣言が出されると、特措法に基づき、その都道府県の知事に様々な権限が与えられます。特措法では〔まん延の防止に関する措置〕として、知事がその区域の住民に、定められた期間、以下の様な行動を制限する様要請出来ます。
　ポイントは、学校や娯楽施設に付いて、知事は利用の制限を〔要請する〕事が可能で、それに従わ無い場合は〔指示する〕事が出来ます。只住民の外出に付いては〔自粛を要請する〕事が出来るだけです。

　【外出自粛】特措法45条　生活維持に必要な場合を除き、妄りに外出し無い事を〔要請〕出来る。
　【施設利用制限　学校など】　同45条と政令　学校や社会福祉施設等の使用の制限や停止等を要請出来る。これ等の施設には、保育所や介護老人保健施設等の他、大学や専修学校（※）も対象に含まれます。
　【施設利用制限：娯楽施設など】　同45条と政令　映画や音楽、スポーツ施設等の使用の制限や停止、又はイベント開催の制限や停止等を要請出来る。具体的には、以下の様な施設が対象に為ります。

　⊡ 劇場や映画館、演芸場　※
　⊡ 百貨店やスーパーマーケット　※
　⊡ ホテルや旅館　※
　⊡ 体育館や水泳場、ボーリング場　※
　⊡ 博物館や美術館、図書館　※
　⊡ キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール　※
　⊡ 理髪店や質屋、貸衣装屋　※
　⊡ 自動車教習所や学習塾　※

　但し、百貨店やスーパーマーケットに付いて、食品や医薬品・衛生用品・燃料等医療や生活必需品の売場は対象外に為って居り、営業する事が出来ます。 ※　何れも建物の床面積1000平方メートル超のもの

　「要請」に従わ無ければ「指示」も可能

　ここ迄は〔要請〕のみでしたが、施設の利用制限に付いて、正当な理由無く〔要請〕に応じ無い場合、知事は〔指示〕をする事が出来ます。只罰則等の強制力は有りません。

　【施設利用制限の指示】　同45条3項　正当な理由が無く要請に応じ無い時は、必要が有ると認める時に限り、施設管理者らに対して指示する事が出来る。又、知事は緊急物資や医薬品等の運送も〔要請〕〔指示〕する事が出来ます。
　【緊急物資の運送】　同54条　知事は、運送事業者である指定公共機関等に対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請する事が出来る。正当な理由が無く要請に応じ無い時は、指示する事が出来る。

　医療提供を巡っては〔強制性〕〔罰則〕も
　
　一方、医療提供体制の確保に関しては〔強制性〕や〔罰則〕を伴うケースがあります。知事は、臨時の医療施設を建設する際、土地等を強制使用出来る他、医薬品等の売り渡し要請に企業等が応じ無い場合、強制収用出来ます。
　土地の立ち入り検査に応じ無い場合や、医薬品等の保管命令に従わ無かった場合には罰金等を課す事が出来ます。

　【医療施設用の土地使用】　特措法49条　知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしないときや所有者の所在が不明な場合は、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。
　【医薬品の売り渡しや保管】　同55条　知事は、医薬品や医療機器・食品等に付いて、企業等に対して、これ等の売り渡しを〔要請〕する事が出来る。正当な理由無く要請に応じ無い時は、これ等の特定物資を収用する事が出来る。

　知事は、特定物資の生産や集荷・販売・輸送等を行う企業等に対し、保管を命ずる事が出来る。この命令に従わず、隠したり・廃棄したり・搬出したりした場合は〔6月以下の懲役〕又は〔30万円以下の罰金〕に処する。又保管状況の立ち入り検査を拒んだり・虚偽の報告をしたりした場合は〔30万円以下の罰金〕に処する。

　〔緊急事態宣言〕＝〔ロックダウン〕では無い

　新型コロナウイルスに対応する為に特措法が改正された際、この改正法の適用期間は、政令に依って2021（令和2）年1月31日迄と定められました。政府はこの改正特措法の成立を受け、3月26日に〔対策本部〕を立ち上げ〔基本的対処方針〕を取りまとめました。これには新型コロナウイルスの発生状況や対策の概要等が記されて居ます。
　今後、安倍晋三首相は感染症の専門家等による〔諮問委員会〕の助言を受け〔緊急事態宣言〕を出すかどうか判断して行く事に為ります。首相は3日の参院本会議で「現時点では未だ、全国的かつ急速なまん延と云う状況には至って居らず、ギリギリ持ち応えて居る」との認識を示しています。
　感染が全国的に広がる中で、各知事からは既に〔外出自粛やイベント自粛の要請〕が出されて居ますが、政府による〔緊急事態宣言〕が出されるのかどうかに注目が集まって居ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新型コロナ特措法の〔緊急事態宣言〕とは？ 市民生活にどんな影響がある？

　〔緊急事態宣言〕に加え、東京の〔ロックダウン・都市封鎖〕も取り沙汰され、より強い対策としてこれ等の実施を求める声が有る一方、欧米の主要都市の様な〔ロックダウン〕を想起して心配する声もあります。只、日本に於いて〔ロックダウン〕は行政用語として明確な定義は無い他、これ迄見て来た様に〔緊急事態宣言〕も、市民生活に対して罰則等の強制力を持った対応は想定されて居ません。
　ソモソモ特措法を根拠とする〔緊急事態宣言〕と明確な定義の無い〔ロックダウン〕は別のものです。〔緊急事態宣言〕は〔要請〕と〔指示〕をベースとしたものが殆どで、強制力が無い事に注意が必要です。

　現に、安倍首相も国会で「〔緊急事態宣言〕が直ちに〔ロックダウン〕では無く、特措法の下では、フランスの様な強制力のある〔ロックダウン〕は出来無い」と云う趣旨の答弁をして居る他、東京都の小池百合子知事も〔ロックダウン〕に付いて記者会見で「日本では、特措法・緊急事態宣言でも、現状の要請でも『お願い』ベースに為って居る。交通機関が止まると云う事も無い」と説明して居ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　以上







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