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2020年03月06日
新型コロナウイルスは人類への警鐘 感染症拡大にはお決まりのパターンがある
新型コロナウイルスは人類への警鐘
感染症拡大にはお決まりのパターンが有る
〜ニューズウィーク日本版 3/6(金) 16:59配信〜
震源地の武漢を追って症例が発生したタイでは タイ国際航空が旅客機の座席全てを消毒 PATIPAT JANTHONG-ECHOES WIRE-BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES
〜パンデミックを完全に防ぐ事は将来の課題、過去数十年の感染症から教訓を学ば無ければ今後も同じ様な事態に陥る事に〜
2011年、中国で始まった新型ウイルスMEV1の感染は瞬く間に世界中へ広がり、アメリカだけで250万人、世界全体では2600万人が死亡した・・・と云うのはフィクション。
地球規模の疫病がもたらすパニックを描いたハリウッド映画『コンテイジョン』（2011年）の筋書きに過ぎ無いのだが、今私達は本物の「中国発、世界行き」の疫病に直面して居る。しかも映画と現実には不気味な共通点が有る。この殺人ウイルスが動物界から無防備な人間世界に「ジャンプ」したと云う事実だ。
今回の新型コロナウイルス2019nCoVの感染拡大は、想定外とも想定内とも言える。ここ数十年に起きた未知のウイルスによる感染症の拡大には、お決まりのパターンが有る。
動物の体内で大人しく暮らして居たウイルスが、或る日突然、何故か人の体内にジャンプして来るのだ。今回はそれが武漢の海鮮市場で起きたとされるが、別な動物（コウモリ等）を媒介として人に感染する場合もある。感染した人が発症すると、その人から周囲の人へと感染が広がる。それでも症状が軽かったり症状が既存の病気と似て居たりすると、新たな感染症とは気付かれ無いママに時が過ぎて行く。
パニックを恐れて政府が情報を隠そうとすれば、国民は何も知ら無いママと云う事も有る。それでも或る段階で誰もが感染の拡大に気付かされる。すると政府から警戒しろと命じられるのだが、その頃には危機が世界中に広まって居る。
今回の危機をもたらしたのはコロナウイルスだ。普通の風邪もコロナウイルスが原因だが、今回のは新型だから手強い。しかも可成りのペースで人から人へと感染して居る。概して症状は軽い様だが、既に多くの死者が出て居る。高齢者や持病を抱えて免疫力の衰えて居る人等は要注意だ。
深刻な事態だが、生憎私達は現時点で、このウイルスの正体や感染経路に付いて確かな知識を持って居ない。このウイルスが増殖の過程で（不幸な事だが必然的に）突然変異を起こした場合にどう為るかも、私達は知ら無い。
加えて、こうした感染症の蔓延の度に繰り返される私達の社会の反応（最初は警戒するけれど、患者が減ると安心してしまう）にも問題がある。
2002〜03年のSARS重症急性呼吸器症候群や2009年のH1N1型インフルエンザ、2012年のMERS中東呼吸器症候群、2014年のエボラ出血熱の時もそうだったが、政府も世論も「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のが常だ。
瞬時に遠く迄拡散する時代
ソンな対応を繰り返して居れば、本来なら予防出来る筈のウイルスが蔓延し、更に多くの命が失われる事に為る。その過程では突然変異の機会も増えるから、より致死性が高くより感染力の強いウイルスが出現するリスクも高まる。そんなリスクを、私達は背負い切れ無い。
原因不明の新型肺炎27例を確認したと、中国政府が世界保健機関WHOに報告したのは昨年の12月31日だった。翌日には、患者の多くが直前に訪れて居たと云う武漢の海鮮市場が閉鎖された。
分から無い事が多過ぎる
原因ウイルスが特定されたのはその1週間後だ。既に患者は41人に増えて居た。その2日後には最初の死者が出た。政府の報告から1カ月後には感染者が1万7000人を超え、死者数は300人を突破した。中国本土以外にも20を超える国と地域で感染が確認され、WHOは1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
目を覚まそう・思い出そう。未知の・想定外の病原体がもたらす脅威に、私達は余りにも無力だ。抗生物質の効か無い耐性菌が出現する可能性もあり、気候変動や人口移動の影響で、既知の病原体が意外な場所で増殖する恐れもある。
今の時代、病原と為るウイルスや菌はアッと云う間に遠く迄拡散する。世界の果てで発生した病気が、明日には私達の近所迄迫って居るかも知れない。それだけ人は危険な状況に置かれて居る。
この新型コロナウイルスは、そうした脅威の典型的な例だ。ここ数十年に発生した新たな感染症の殆どは、ウイルスの「宿主」である動物に由来して居る。動物由来感染症の病原体は、宿主である動物には害を及ぼさ無い。だが宿主から人へ直接感染する事もあり、蚊やダニ・ノミ等の「媒介動物」を経由して人に感染することもある。
動物由来感染症は毎年の様に発生して居り、その何れもが新たなパンデミック・世界的な感染拡大と為るか能性を秘めて居る。
こうしたパンデミックは或る程度迄予測可能だが、各国の公衆衛生当局はその都度、新たな謎解きに挑まねば為ら無い。
今世紀におけるコロナウイルスの深刻な感染症は、2002年から03年に掛けて発生したSARSに始まる。今回と同じく中国で発生し、コウモリを宿主としハクビシンが媒介して人に感染したと考えられて居る。終息迄に29カ国で8098人が感染し、774人の死者が出た。
一方、2012年にサウジアラビアで発生し、矢張りコウモリからラクダ経由で人に感染したMERSは27カ国に広がり、SARSを上回る806人の死者を出した。
今回の新型コロナウイルスはどうか。今の処、インフルエンザ程の脅威に為る事は無さそうだ。インフルエンザも、矢張り動物由来の感染症だ。通常の季節的なインフルエンザの場合、死亡率は感染者の0.1％程度だ。（但し高齢者や持病の有る人では死亡率が高まる）
インフルエンザは毎年の様に何万人もの死者を出して居る。死亡率は低くても感染者数が圧倒的に多い為、結果として死亡者は増えてしまう。SARSの致死率は約10％、MERSの致死率は約35％と高かったが、幸いにして感染力はインフルエンザ程強く無かった。
震源地の武漢では救急隊員達も消毒措置を怠ら無い CHINA-BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES
入国制限は有効だったか
今回の新型コロナウイルスの感染力は未だ不明だ。感染の仕組みも解明されて居ない。このウイルスが突然変異を起こし感染力が高く為れば壊滅的な結果を招く可能性がある。逆に、突然変異で重症化率が下がり、感染力も弱まれば、SARSと同様に自然消滅に向かう可能性も有る。現段階では何とも言え無い。分から無い事が多過ぎる。
だが今回の感染拡大によって、既に観光業や貿易・経済全般が打撃を受けて居る。政府機関への信頼も大いに揺らいだ。本物のパンデミックは人類の存続をも脅かす。
完璧な備えを持つ国は無い
一方で、人類は間違い無く進歩して居る。SARSの経験を持つ中国は今回、一早く人への感染を把握し、発生の初期段階で情報を公開し対応の透明性を高めた。国内の研究者等が新型ウイルスの遺伝子配列を公表したのも、過去の経験に一定程度学んだ成果と言える。
だが現時点で新型コロナウイルスによる肺炎を治療出来る薬は見付かって居らず、ワクチンも開発されて居ない。個別の症状を緩和する手段は有るが、ウイルスを撃退する有効な方法は見付かって居ない。
中国当局は国民の移動や大規模な集会の禁止、休校・休業等の強硬措置を講じ、人口1000万を超す大都市・武漢の封鎖にも踏み切った。都市全体の封鎖は住民のパニックや、物資の不足等による混乱を招き兼ね無い。こうした対応の是非は、感染拡大の抑制に有効だったかどうかで評価される必要がある。
また複数の近隣諸国が渡航者の検査や中国滞在者の入国制限を実施し、航空会社も中国発着便の運航中止等の措置を講じて居る。アメリカも、最近中国へ旅行した外国人の入国を禁じると発表した。
適切な対策を講じる為には、時間を掛けて熟考し体系的に取り組む事が望ましい。防疫体制の脆弱な国々は、元々公衆衛生の体制が整って居ない。相対的に整って居る国々も、早期発見と即応能力では決して万全と云え無い。
WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言した理由の1つは、問題意識を高め脆弱な国々を助ける事に在る。もしもウイルス検査や感染経路追跡のインフラを欠く国に感染が広がったら、当該国のみ為らず世界中の人の健康が危うく為る。感染症に対する各国の備えを指標化した世界健康安全保障・GHS指数によると、パンデミックに対して完璧な備えを持つ国は存在し無い。
アウトブレイクを防ぐ努力
人は危機に見舞われると目が覚める。だが、直ぐに又目覚まし時計のアラームを消してしまう。WHOはSARSの流行を受けて体制を見直した。多くの国が連携し迅速な対応を調整する為、各国に担当者を配置した。だがエボラ出血熱の時も、多くの国の公衆衛生インフラは依然として脆弱だった。
今私達は危機の真っ只中に居る。ハッキリと目が覚めて居る。今の内にアウトブレイク・感染症の爆発的拡大に付いての考え方を改めるべきだ。個別の事例への対応だけで無く、アウトブレイクと云う事態の再発を未然に防ぐ努力をすべきなのだ。
完全に防ぐのは将来の課題
感染症の対策ではスピード感が求められる。国際社会が出来る限りの態勢を整え、感染の拡大を抑制・制御出来る様にする事。新たな脅威に気付くのが遅ければ、それだけ感染が広がり患者が増える。
医療現場でも政府レベルでも、一貫した指導力と対応能力、連携、説明責任が問われる。透明性の有る対応の第一歩は、普通とは違う症例を報告する事に始まる。大抵は医療従事者や医療ボランティア、知識の有る市民が報告する。そうした報告が増え、イヨイヨアウトブレイクが疑われると為ったら、原因を速やかに特定して効果的な対応に繋げ無ければ為ら無い。
必要な事柄の多くは、昔ながらの公衆衛生の基本を忠実に実行する事に有る。一方で、科学技術の進歩で最新の手段を投入する事も必要だ。感染の有無を短時間で判定する試薬も欲しい。症状の出て居ない人からも感染が広まる場合は感染予防は難しく為る。だからコソ初期に把握する事が一層重要に為る。
一部の国では、新しい病原体に触れる可能性が有る農家や、生きた動物を売買する市場の従業員に付いて、地域主導の検査体制を整えて居る。人の症状だけで無く、動物の病気や死亡事例に付いても報告を義務付けて居る。
アメリカには民間のインフルエンザ追跡サービスがある。登録ユーザーが毎週、インフルエンザの疑われる症状の有無を報告し、それに基づいて全国の流行状況を把握する。現在ではコロナウイルスに付いての質問も追加され問題意識を高めている。
SNSや機械学習、人工知能（AI）等を活用すれば、アウトブレイクを未然に防ぐチャンスが増えるかも知れない。
パンデミックを完全に防ぐ事は将来の課題だ。現在の私達は、未だ新型ウイルスの感染拡大を防ぐのに必要な力を持ち合わせて居ない。それでも新たな感染症の出現に関与する重大な要因の特定や、発生地域での即応体制等に付いては格段の進歩を遂げて来た。
新たな感染症が何処で、何故発生するのか。その点に対する理解を深め、共有して行かない限り、何時かまた新型ウイルスが猛威を振るう事に為る。その時に為って驚き目を覚ますのでは遅い。
本誌2020年2月18日号掲載 マーガレット・ハンバーグ・米科学振興協会理事長・マーク・スモリンスキー（エンディング・パンデミックス代表）
以上
厚労省が新型コロナ検査を「この状況でも広げたく無い」ウラの思惑
厚労省が新型コロナ検査を 「この状況でも広げたく無い」ウラの思惑
〜現代ビジネス 長谷川 幸洋 3/6(金) 7:01配信〜
マダ「保健所の拒否」が罷り通る
厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用すると発表した。一見すると、従来に比べて一歩前進の様に見える。だが、実はそうでも無さそうだ。
PCR検査を受けたいのに、受けられ無い「検査難民」が続出して居るのはご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにも関わらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上ったと明らかにした。全国では遥かに多い筈だ。
こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。ソモソモ「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みが罷り通って居るのが可笑しい。
医師は対面で患者と向き合って診察して居るのに、保健所は電話相談に過ぎ無い。それで、どうして医師でも無い保健所職員が患者の状態を適切に判断出来るのか。常識で分かる話だろう。断られた患者や医師が憤慨するのは当然だ。
そんな仕組みにしたのは、先週のコラムで指摘した様に、ソモソモ厚労省と国立感染研究所(以下、感染研)が患者の治療よりも疫学調査を優先したからだ。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70698)彼等がデータを集める為には、保健所や各地の地方衛生研究所を通した方が都合が良かったのである。
それを裏付ける「証拠」も有る。感染研は3月2日「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認に付いて」と云う声明を発表した。北海道に派遣された感染研職員が「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し「検査をさせ無い様にして居る」と一部で報道されたのを受けて「それは事実誤認」と反論したのだ。
ソンなに検査を囲い込みたいのか
声明は「感染症が流行した際は、法律に基づき、積極的疫学調査が実施される」とした上で「調査では、医療機関に於いて感染の疑いが有る患者さんへのPCR検査の実施の必要性に付いて言及する事は一切有りません」と強調した。
当該職員は「軽症の方(或は無症状)を対象とした検査に付いては、積極的疫学調査の観点からは『PCR検査確定者の接触者で有れば、軽症でも何等かの症状が有れば(場合に依っては無症状の方で有っても)、PCR検査を行う事は必要である』と述べた。『一方、接触歴がなければ、PCR検査の優先順位は下がる』と述べた」と云う。
読み難い文章だが、彼等がPCR検査を実施するのは、自分達の疫学調査の為であるのは好く分かる。保健所や地方衛生研究所を通さずに、街のクリニックの依頼で民間検査機関がドンドン検査する様に為ったら、データ収集に支障を来たし兼ね無い。だから、公的機関の世界で、全部のプロセスが完結する様にしたのである。
声明には、明らかな矛盾もある。一方で「医療機関で疑い患者へのPCR検査の必要性に言及する事は一切無い」と言いながら、他方で、職員は「接触者なら検査は必要」とか「接触歴が無ければ優先順位が下がる」と発言したと云う。それなら、感染研職員は必要性に言及して居るではないか。
だが、それは一先ず措こう。問題は「保健所を通さずに」PCR検査を受けられる様に為ったのかどうか、だ。報道によれば「保健所を通さずに検査を受けられる」様に為ったと云う。例えばだが必ずしもそうとは言え無い。何故なら、検査を依頼するのは、全国860カ所の医療機関に設けられた「帰国者・接触者外来」の医師に限られて居るからだ。
国民の誤解を狙って居るのか？
発熱が有って感染を心配する患者は、帰国者・接触者外来を訪れて医師の診断を受ける必要がある。処が、肝心の外来が何処に在るかは一般に公開されて居ない。所在や電話番号を知るには、保健所の帰国者・接触者相談センターに電話して教えて貰うしか無いのである。
患者は先ず保健所のセンターに相談して、帰国者・接触者外来の電話番号を教えて貰い診察を予約する。ソコで、医師が「検査しましょう」と判断して初めてPCR検査を受けられる仕組みだ。それでは「保健所を通さずに」と云う話に為ら無い。最初に保健所のセンターに相談し無い事には、プロセスがそれ以上前に進ま無いからだ。
ソモソモ、検査の可否を決めるのが860カ所の外来に限られて居るのも問題だ。これでは事実上、殆どの街のクリニックや診療所は手が出せ無い。今回の対応はどうもそう云う仕組みである「様だ」。
様だ、と書いたのは、以上の点を厚労省のホームページで確かめ様にも、文書が無く確認出来無かったからだ。検索すると「PCR検査の保険適用に付いて、記者ブリーフィングを実施します」と云う連絡メモは見付かったが、肝心の政策説明文書は3月5日12時時点でアップされて居ない。
国会でも問題に為った、重要案件を説明する文書をアップしないとは、厚労省はどう云う積りなのか。全く信じられ無い対応である。邪推すれば、国民が「保健所を通さずに検査を受けられる様に為った。アア良かった！」と誤解する様に仕向けて居るかに見える。
政府の規制改革に関わる委員として、厚労省の姿勢を目の当たりにして来た私の経験で言えば、厚労省は「悪知恵に長けた役所」である。一見、前進させた様に見えても、肝心な部分では絶対に降り無い。今回で言えば、保険適用では折れたが 「保健所を通す」事や「医療機関を限定する」点では一切妥協して居ないのである。
患者が病院に行くのは止められ無い
それは何故か。最大の理由は先述した様に、データを集める為だろう。何故、帰国者・接触者外来を一般に公開しないのか。厚労省に言わせれば「公開したら、患者が押し寄せて医療が崩壊し兼ね無い」と云う理由である。それは一理あるかも知れない。それでも、発熱患者がクリニックか病院に行こうとするのは止められ無い。
幾ら厚労省が「保健所の相談センターに電話して」と宣伝しても、ワザワザ電話番号を調べて電話する人がどれ程居るか。患者本位で考えれば、先ずは近くのクリニック・掛かり付け医を頼りにするのは当然だ。
但し、厚労省は「一般にはマル秘の帰国者・接触者外来」で事が足りるかどうかに付いて、自分でも自信が無い様だ。それは、3月1日付の「患者が増加した場合の対策移行に付いて」と云う事務連絡文書に伺える。 ソコには「地域の感染拡大で受け入れ患者が増大した場合」にどう対応するか、次の様に記されて居る。
1. 地域の感染状況や医療需要に応じて帰国者・接触者外来を増設し、帰国者・接触者相談センターの体制を強化した上で、今の枠組みのママ、外来を早急に受診出来る体制とする。その際、同センターは柔軟に帰国者・接触者外来へ患者を繋げる。
2. 原則として、一般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行う事とする。新型コロナウイルスへの感染を疑う方は、受診する医療機関に事前に電話連絡を行う様周知し、電話を受けた医療機関は、受診時刻や入口等の調整(時間的・空間的な感染予防策)を行った上で、患者の受入れを行う。
詰まり、帰国者・接触者外来がパンクしたら、仕方無いから「一般の医療機関でも受け入れざるを得無い」と覚悟して居るのだ。私は、そう為る可能性が高いと見る。そう為ったらどうすべきなのか。厚労省は、クリニックや診療所の感染対策に全力で取り組むべきだ。
医療用マスクや防護衣、ゴーグル等を整えるのは勿論、クリニックの入り口に、事情に応じて大きく患者向けの注意事項を掲示する位は当然である。
「感染疑いの定義」がナンセンス
もう1点。ドンな患者が検査を受けられるのかと言えば、厚労省は「感染疑いの有る患者」に対象を絞って居る。ソンな患者の定義に付いて、厚労省は2月27日付の自治体・医療機関向けの事務連絡文書の添付資料で、次の様に書いて居る。
(問2)疑似症の定義を教えて下さい。
(答)現時点では疑い例とは、患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、且つ、他の感染症又は他の病因による事が明らかで無く、新型コロナウイルス感染症を疑う場合を云います。但し、必ずしも次の要件に限定されるものでは有りません。
ア、発熱又は呼吸器症状(軽症の場合を含む)を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症である事が確定したものと濃厚接触歴が有るもの
イ、37.5℃以上の発熱且つ呼吸器症状を有し、発症前14日以内にWHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されて居る地域(新型コロナウイルス感染症の流行が確認されて居る地域とは中華人民共和国湖北省及び浙江省を云う)に渡航又は居住して居た者
ウ、37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内にWHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されて居る地域(新型コロナウイルス感染症の流行が確認されて居る地域とは中華人民共和国湖北省及び浙江省を云う)に渡航又は居住して居た者と濃厚接触歴がある者
エ、発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせる様な症状の内、医師が一般に認められて居る医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、且つ、直ちに特定の感染症と診断する事が出来ないと判断し(法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当)、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要した者
最早、ア、イ、ウが示す様な中国帰国者との接触ウンヌンを言って居る場合では無いのは明白だ。自分がどうして感染したか分から無い人は沢山居る。そうだとすると、エの条件が焦点に為る。ココで「集中治療」と有る様に対象は重症患者なのだ。軽い人は検査の対象に為ら無い。
要するに、一寸発熱が続いた程度では、PCR検査に辿り着くのは相変わらず容易では無いのである。「PCR検査をして、入院等面倒を見るのは重症患者だけ」と理解してもそう間違いでは無い。読者は万が一の場合、自宅で休む態勢を整えた方が好さそうだ。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 以上
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東京五輪中止と云う「聞きたく無い話」が現実に為りかね無い理由
東京五輪中止と云う 「聞きたく無い話」が
現実に為りかね無い理由
〜ダイヤモンド・オンライン 鈴木貴博 3/6(金) 6:01配信〜
「東京五輪が中止に為るのでは」と云う、縁起の悪い話が出始めて居る。現実味は何処まで在るのか・・・
「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は？
「もし東京五輪が中止に為ったら？」と云う縁起の悪い話が出始めて居ます。「そんな話は今、聞きたく無い」と云う人が大半だと思います。只、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討し無ければいけ無い仕事が世の中には在るのです。それが経営コンサルタントと云う仕事です。
私達経営コンサルタントは、企業の事業計画や経営戦略に付いてアドバイスするのが仕事です。必然的に今、目の前で起きて居る新型コロナウイルスが、2020年のビジネスにどの様な悪影響を及ぼすのかを、検討しなければいけません。
その過程で避けて通れ無いのが「もし東京五輪が中止に為ったら、我が社にどれ位の損害が発生するだろうか」と云う経営者からの質問に対応する事です。
例え五輪のスポンサー企業では無くても「景気回復の最大の目玉」と宛てにして居た東京五輪の開催がもしも取り止めに為ったり、取り止めに迄為ら無くても開催時期が大幅に延期されたりすれば、景気下振れによる悪影響を避ける事は出来ません。
嫌な記憶ですが、例えるなら、2011年の東日本大震災とその後に起きた全国的な自粛ムードに伴う景気後退です。五輪が中止に為れば、企業はアノ時と同じ様な生産調整を検討する必要が出て来ます。
サテ本稿では、経営コンサルタントである私が「東京五輪の中止リスク」に付いて、どの様な考えからその現実味を見積もって居るのかをお話ししたいと思います。
勿論、基本的なスタンスとしては、私も「そんな事は起きて欲しく無い」と思って居ます。景気が悪く為ると、コンサルタントの仕事は企業から真っ先に切られるからです。とは言え、リスクは何処に在るのか、それをどうシナリオとして想定して置くべきかに付いて、今回はまとめてみます。
先ずは、次の様な事を考えてみます。今は3月上旬ですが「もし5月に北京で、乃至はソウルで五輪を開催する予定だったとしたら、それは強行出来るのだろうか」と云う思考実験です。
3月4日時点での最新データによれば、中国の感染者数は累計で8万0270人・内4万9,877人が回復し2,981人が死亡しました。結果、現時点での患者数は2万7,412人・内重症者が6,416人と為って居ます。患者数を国別に比較すると、中国の2万7,412人に次ぐのが韓国の5,262人です。3位がイタリアの2,283人、4位がイランの1,824人で、ここ迄が1,000人以上の患者数を出して居る国です。
これに対して、日本におけるダイヤモンド・プリンセス号を除いた患者数は244人と一桁下回り、フランス、ドイツ、スペイン、アメリカが100人台で続きます。興味深いのはシンガポールと香港で、これ迄に100人を超す感染者が出て居たのに、既に多くが回復し患者数は2けたの人数迄後退して居ます。
実際に中国でも、回復した人数が非常に多く為って来て居ます。これは後程議論したい点ですが、コロナ終息への期待が持てる兆しではあると云えます。
IOC重鎮委員の「私見」は 内部の意見も反映して居る筈
サテ、話を本題に戻しましょう。もし今の時点で東京では無く、仮想の北京五輪乃至はソウル五輪の開催が2カ月後に迫って居たとしたら、日本やIOCは選手団を北京やソウルに送り込むと云う決定を出来るでしょうか。開催国では無い立場で考えるとどうかと云う思考実験です。
私は中国の患者数2万7,406人、乃至は韓国の患者数5,261人と云う規模感を考慮する事で、北京やソウルでの五輪開催は出来無いと云う判断に為る確率が高いと想定します。
未知の伝染病であり、治療法が無く、人が密集する場所でクラスター感染が起きる。感染者数は落ち着いて居るとは云え、未だその規模が数千人乃至は数万人に及んで居る・・・そうした状態で、国際的なイベントを強行させる判断は下せ無いと云う考えです。
私的な意見で有ったとは云え、IOCの重鎮委員が「東京五輪を中止する判断は、遅くとも5月末迄には決定しないといけ無い」と云う発言をしました。恐らく、観測の為のアドバルーン発言だったとしても、或る意味でIOCの内部事情を反映した意見では有ったと思います。「それ以上は待て無い」と云う事情です。
だとすれば、開催2カ月前と為る5月の段階で、日本においてコロナウイルスの抑え込みが成功して居れば、五輪は予定通り開催されるでしょう。
一方で、5月の時点で今の中国や韓国の様な状態に為って居れば、IOCが五輪中止を議論する可能性は有ると捉えるべきでしょう。そして、マラソンの札幌移転の前例で判る通り、決定権は東京都知事では無くIOCに有るのです。
五輪中止の3大リスクシナリオ 止むを得無い海外要因も
それでは、具体的にどの様な状況に為ると五輪中止の可能性が高まるのか、リスクシナリオを考えてみましょう。議論が分かれる部分だとは思いますが、私は次の様なパターンを想定してみました。
（1）5月時点における日本での患者数が5,000人規模に増え、依然減少傾向が見られ無い。
（2）日本での感染者数が抑えられたとしても、アメリカ、ドイツ、フランスと云った主要国の幾つかで5,000人規模の患者が発生し、WHOに「パンデミックである」と認定される。
（3）世界ではパンデミックが起き無かったとしても、新型コロナの感染源である武漢から中国全土に感染者数が拡大する。
日本でこれ以上感染者が拡大し無い事が、五輪中止を回避する為の絶対条件で有るとは思いますが、それ以外に世界的なパンデミックが起きるケースと、中国での封じ込めが失敗するケースも、東京五輪に大きな影響をもたらしかね無いと想定して居ます。
2番目のケースは、IOC加盟国の立場で考えると判ります。多数の感染国から選手団や観客が東京に集まれば、ソコで母国の選手が感染し安全で在る筈の自分の国にウイルスが持ち込まれる危険性が出て来る為、当然それ等の国の委員から反対の声が上がる訳です。
又3番目のケースに付いては、日本から見れば中国は地理的に遠く離れた別の国では在るものの、ソコで武漢市だけでは無く中国全土に感染が広がれば、IOCは相応の判断を下すだろうと云う考えです。
正直、欧米人から見れば、中国も日本も韓国も同じアジアの隣国であって、地理的に違うと云う認識は無い。これはイタリアで感染が広まって居るのを見て、日本人が「何れフランスやドイツにも感染が広がるのではないか」と考えるのと、思考としては同じです。
要するに、2番目と3番目のケースが有り得ると云う事は、ソモソモ日本だけで封じ込めを考えても、この問題に付いては十分では無いと云う事です。
日本国内での「封じ込め」は ソモソモ上手く行くのか
そうした前提を理解した上で「では日本国内で見た場合、5月迄の封じ込めは上手く行くのか」と云う事に焦点を当てて考えてみたいと思います。その際、私がリスク要因だと思うのは、感染者情報の不正確さ、乃至は検査能力が少ないと云う事実です。
此処でお断わりして置きたいのは、今回の話は「経営コンサルタントがリスクを見積もら無ければいけ無い」と云う目的で、日本の感染者数を推定すると云う事です。飽く迄経営判断の材料なので、正確さでは無く確率的な現実度から話を進めます。
その視点で云うと、今日本国内では、感染の疑いが有る本人が保健所に電話をして「検査をして欲しい」と申し出ても、ナカナカ検査をして貰えない事が社会問題に為って居ます。だから国民の多くが「本当はモッと感染者が居るのではないか」と疑って居る状態です。
そんな時コンサルタントは、専門家の推定値を参考にします。2月25日の時点で専門家が「北海道内で推定される感染者数は940人位ではないか」と云う意見を述べました。実際、その時点で公表されて居た人数の12倍の感染者が存在して居ると云う推定ですが、これは検査能力不足の問題と照らし合わせると論理的に有り得る数字です。言い換えると、確率で考えるコンサルタントには手掛かりに為るものです。
潜在的なクラスター候補が 放置される日本ならではの事情
ココから仮説で数字を組み立てると、日本で検査を受けて居ない事によって見逃されて居る感染者が、公表値の12倍居るとすれば、現時点での日本の推定感染者数は公表されている244人では無く、3,000人位かも知れません。風評被害を煽る積りは決して無く、これは推定値の話をして居るのです。同時にコノ数字は、国民が気にして、何と無く想像して居る数字に近いとも思います。
感覚的に云えば、これは世の中がコロナウイルスの恐怖に怯えて居る状況と比較して、実はそれ程多い数字ではありません。例えば、東京都における3月4日時点の患者数は37人ですが、その12倍だとしても450人程度。1000万人都市の東京においては、飲食店で芸能人を見掛ける確率よりも、感染者に出会う確率は小さいでしょう。
よって、このレベルに留まり続けるのであれば、日本は未だ大丈夫です。一方で、私が東京五輪に向けて最大のリスクだと考えるのは、実際に3,000人規模の感染者が居ると仮定した場合、彼等を正確に捕捉出来て居ない事。言い換えると、自分で感染を認識して居ない人が街中を自由に歩ける状況で有る事です。
厚生労働省は、コロナウイルスの予防に関する指針として「クラスターを避ける事」を対策の主眼に置いて居ます。これ迄の感染経路を調査して、感染者数の多くがスポーツジム・屋形船・ライブハウスと云った密閉された空間に人が集まった事により感染して居ると云う事実を公表し、その様なクラスターの発生を避ける様指導して入ます。
これが2月末から話題に為って居る、イベントの自粛や学校閉鎖の根拠です。しかし現実問題として、国民の日常生活に必要不可欠と為る潜在的なクラスター候補迄は利用を規制出来て居ません。
例えば、通勤電車と飲食店の2つです。「クラスターを避け無ければいけ無い」と言って居る行政が、そのリスクが最も高い場所への人の出入りを止められて居ないのです。これは、中国と日本の政治システムの違いによるものでしょう。もしも国が強制的に首都圏の鉄道を止めてしまったら、それコソ日本では大問題に為るでしょうから。
ソコに「感染者をキチンと捕捉出来て居ない」と云う問題が加わります。感染が起きたのは何処なのか、感染者が訪れたのは何時なのかが判ら無いママ、一定の確率で都内にも感染のクラスターが発生し、放置されて居ると推論すべき事態が起きて居る・・・日本でこれから感染者数が増加すると考えた場合、この事は大きなリスクに為ると私は想定して居ます。
国内だけなら出来る事は 未だ有るのではないか
詰まり、東京五輪中止が現実に為る可能性を考える際に、行政が感染者を把握する作業を、本来発揮出来るで有ろう処理能力以下のレベルでしか行えて居ない事が、最大のリスク要因だと思います。
新型肺炎の潜伏期間は2週間で、発症して4日位高熱が続くと肺炎が重症化する可能性がありますが、殆どの人が一定の治療期間を経て回復します。なので、感染者を正確に捕捉出来れば、論理的には1カ月も有れば感染は減少に向かう筈。「先ずは感染者の正確な把握が重要」と感染の専門家が言って居るのはこの為です。
検査能力を上げれば、その結果、一時的に患者数は増えるでしょう。しかし、狼狽える事はありません。検査が余り行われずに、国民が疑心暗鬼を募らせる状態の方が寧ろ深刻です。そんな状況が4月迄続く様で有れば、東京五輪中止のリスクはイヨイヨ高まると考えるべきです。
企業経営者に取って、経済が最悪の状況へと転がるかどうか、今の処判断出来ません。「備え有れば憂い無し」と云う気休めしか言え無い見通しの悪さが、日本経済に暗雲をもたらして居ます。
前述の想定ケースの内、海外要因で五輪が中止に為る場合は、涙を飲んで諦めるしかありません。しかし、責めて国内だけなら、今からでもモッと出来る事が有るのではないか・・・そんな事を考えてしまうのです。
百年コンサルティング代表 鈴木貴博 以上
森永卓郎氏 新型コロナ終息には
「４月の１か月、親も子も全員が引き籠れば好い。引き籠り手当12兆円有れば出来る」
〜スポーツ報知 3/6(金) 15:44配信〜
森永卓郎氏
６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時55分）では、新型コロナウイルスの感染拡大に付いて特集した。
日本政府が中国、韓国からの入国制限を強化。９日から今月一杯迄の見込みで入国者の14日間の隔離等の方針を決定。この動きに韓国・大統領府が対抗措置を匂わす等猛反発して居るが、宮根誠司キャスター（56）から「この状況、どうですか？」と聞かれたコメンテーターとして出演の経済評論家・森永卓郎氏（62）は「今、新幹線も飛行機も繁華街もガラガラナンですけど、これを何か月も続けたら日本経済はダメに為りますよ」と危機感タップリにコメント。
「私、思うんですけど、思い切って４月の１か月、親も子も全員が引き籠る。出入国も全部止めて、そうしたら終息させる事が出来ますよ」
と独自案を披露した。余りの突飛さに宮根氏が「現実的では無いでしょ」と言うと「国が１人辺り10万円の引き籠り資金を挙げれば好い。12兆円有れば出来るんです。そんな大した金じゃ無いんです」と森永氏。「１か月でキレイにすれば、東京オリンピックも安心して出来る。その位思い切って、バットを振り抜く位の事を遣るべきです」と続けた。
宮根氏が「テレビ局も全部（引き籠る）？」と聞くと「そうです『ミヤネ屋』も宮根さん１人で遣るんです」と言い放った森永氏。これには宮根氏も「僕だけ１人で出てるの、可笑しいでしょ。１人ボッチで出て居るのは。僕も引き籠りますよ」と苦笑して居た。
報知新聞社 以上
東京五輪中止なら 損失7.8兆円
新型コロナ影響試算 SMBC日興
〜時事通信 3/6(金) 18:59配信〜
SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産GDPを1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被ると云う。
SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は、五輪開催中止の可能性が高いと見て居る。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送と云った大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入等観戦関連支出で計6700億円と弾いた。
新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費の他サプライチェーン部品供給網の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少等の影響と合わせると、損失総額は7.8兆円程度に上ると見込んだ。
以上
【管理人のひとこと】
人を煽るのでは無く、冷静に客観的に物事を見詰め分析し判断する・・・実に大変な仕事が経営コンサルティングなのですネ、本当に尊敬してしまいます。無論関係省庁では、アラユル分析をして「どの様な事態に為っても万全な政策」を仮定し準備して居ると推測しますが、コノ安倍晋三政権では、多くの国民が信頼は出来兼ねる心持なのでしょう。
先ずこの内閣等が招致した2020東京オリンピックは「嘘」から始まってしまったのです。福島原発事故を「アンダーコントロール」と発した時から不吉なものが漂って居ました。多くの国民がソレを胸の内に隠して表面的に喜んだ・・・当時の何と無く不可解さが今でも思い出されます。不況に喘いで居た国民は「嘘でも好いから何かに縋りたい思い」でこの発表を不安気に見守って居たのです。
その後安部氏は、次から次と不祥事を招き入れ、それでも選挙で勝利し生き延びて来ました・・・が、決定的なのが「嘘以外は何も出来ない政権」だと既に知れ渡ってしまったのです。「嘘を言って招致したオリンピックを、出鱈目な政権のお陰で中止した総理」と、歴史に名を残す宰相として・・・恐らく現代政治の教科書には、永い間「失敗した民主政治の例」として取り上げられる事でしょう。
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新型肺炎検査の民間委託を妨害する 国立感染研の「OB」とは誰か？
新型肺炎検査の民間委託を妨害する
国立感染研の「OB」とは誰か？
〜まぐまぐニュース！ 3/6(金) 4:45配信〜
全国から「希望しても受けられ無い」との声が多数上がり批判が集中して居た、新型肺炎感染を判定するPCR検査。此処に来て検査の民間委託を妨害して居るとされる人物が浮かび上がり話題と為って居ます。
元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その人物に付いて独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務めるアノ大学でした。
岡田晴恵特任教授の発言で浮かび上がった「感染研OB」とは
この処、新型コロナウイルス感染症絡みでテレビに出ズッパリの白鴎大学・岡田晴恵特任教授が、或る政治家から聞いたと云う驚愕すべき話をブチマケタ。
テレ朝「モーニングショー」（2月28日）のオンエア中、新型コロナウイルスの遺伝子検査PCRを医師が受けさせたくても断られる現状に話題が及んだ時の事だ。岡田教授は「私は余り言いたく無いんですが」と切り出した。
いわく「中枢に在る政治家」誰を指すのかは兎も角、岡田教授の元に何人かの「中枢に在る政治家」から電話が掛かって来たそうである。
用向きは「担当者から、こう云う説明を受けたけども、解釈はコレで好い？」と云う様な類だが、その機を付いて岡田教授の方からも「検査費用の公的負担」や「PCR検査を拡充する体制作り」に付いて、要望を出して居たらしい。
この件で「中枢に在る政治家」から返事があった。「公的負担に関しては、もう出来たよ」しからばと、岡田教授が検査の拡充に付いて尋ねると「クリニックからの直接依頼は一寸待って呉れと言われてる」との答えだった。
ソコで、岡田教授は「待って呉れって云うのはどう云う事なんですか。オリンピックの為に汚染国のイメージは着けたく無いと云う大きな力が働いて居るんですか」と、予てから抱いて居た疑問をブツケタ。すると、その政治家は「ハハハ」と笑って「そんな肝が据わった官僚は今時居ない」と言い、次の様な話をしたと岡田教授は証言する。
「これはテリトリー争いだ。このデータは凄い貴重なんだ。衛生研から上がって来たデータは全部、感染研が掌握する。このデータを感染研が自分で持って居たいと言う感染研のOBが居る。そこら辺がネックだったんだよ」
どう云う事なのか。自分の研究や論文作成の為、データを感染研が独り占めにすべきだと思って居るOB研究者が居て、民間に検体を廻すのを渋って居る。本当なら心得違いも甚だしい。
厚労省の一機関で在る感染研は、地方の衛生研究所からの検査データを集め、感染症に付いての研究を進める立場にある。検査機関では無く研究機関だ。多くのデータを確保したい気持ちは判らぬでも無い。しかし、差し当たって重要なのは、感染拡大と重症化を食い止める為の大量検査体制の構築だ。
政府はヤルヤルと言いながら、検査を民間委託する数量を抑えて居るが、衛生研や感染研だけでは、検査出来るキャパシティに、自ずから限界が在る。現場の医師が必要だと診断を着けて検査を保健所に申し入れても断られるケースが相次いで居る理由が、ジコチューな研究者心理に在るとしたら、患者は堪ったものでは無い。
一体誰なんだ、検査データ囲い込みの為に民間委託を妨害するそのOBとは。筆者為らずとも怒りを込めてそう思うだろう。しかしココは落ち着いて考えてみたい。
本当に「OB」の所為なのかは判ら無い。所詮政治家の言って居る事だ。政権の思惑だとか感染研の都合とは言え無いから「OB」なる便利な用語を駆使して居るのかも知れない。それを承知の上でも「OB」発言は矢張り聞き捨て為ら無い。
実在するとしたら、国立感染症研究所に過つて在籍し今も影響力の及ぶ研究者で、特に新型コロナウイルスの検査データを必要とする分野の専門家と云う事に為るだろう。
そこで筆者は「OB」を現役の研究者と仮定した上、それなら何処かから研究費の援助を受けて居る筈だと想像をめぐらして感染症研究に資金援助する幾つかの機関のウェブサイトにアクセスした。資金提供先リストを探す為だ。
その作業の中で、筆者が目を留めたのが、内閣府所管の国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の資料だ。同機構は厚労省・経産省・文科省がこれ迄バラバラに支援を行って居た医療研究を一本化し、産学連携で治験や創薬を行う司令塔たらんとして2015年に設立された。2019年の予算は1267億円である。
新型コロナウイルスに関しては、感染研の迅速診断キット開発、治療法開発、ワクチン開発を支援して居る他、東大のワクチン開発、藤田医科大学の臨床開発研究への支援も決定して居る。注目した同機構の資料とは「平成31年（令和元年）度・実施課題一覧 感染症実用化研究事業」とタイトルが付けられた表である。詰まり、感染症研究に関する支援先のリストだ。
82件の研究開発課題と実施機関名・代表者名が縦一列にズラリと並んで居る。「国立感染症研究所に今も影響力が及び、新型コロナのデータを必要とする研究者」と云う条件に合う機関なり人物は、この中に入って居る筈だと目星を付けた。
先ず行ったのが消去作業である。感染研現職や感染研とは無関係の研究者を除いて行けば、感染研OBが残る筈だ。遣ってみて残った者、即ち感染研OBが代表に為って居る研究は・・・
1 木村博一代表の 群馬バース大学「下痢症ウイルス感染症の分子疫学および流行予測」
2 野崎智義代表の 東京大学「原虫・寄生虫症の診断、疫学、ワクチン・薬剤開発」
3 鈴木哲朗代表の 浜松医科大学「ジカウイルス感染動態」
4 モイ メンリン代表の 長崎大学「デングウイルス感染防御のメカニズム解明とワクチン開発」
5 森川茂代表の 岡山理科大学「動物由来感染症の制御に資する検査・診断・予防法」
・・・以上5件である。この内、代表者の経歴や研究内容から当て嵌ると思われるのは一つしか無い。
岡山理科大の「動物由来感染症」だ。代表者・森川茂氏は国立感染症研究所の獣医科学部長だったが、2019年3月31日に退職し岡山理科大学獣医学部微生物講座の教授と為った。
2018年4月に開学した同学部には、同じ感染研でウイルス第一部主任研究官だった渡辺俊平氏が准教授として、非常勤のウイルス第一部研究員だった藤井ひかる氏が助教として赴任して居た。
森川氏の教授就任と共に、正に感染研の別動隊が岡山理科大に誕生した訳である。同学部のサイトを見ると、微生物講座の説明に以下の様な記述がある。
〜新興感染症ウイルスに対する対策・研究を国立感染症研究所において、言わば最前線で体験して来たスタッフメンバーによって微生物学講座は起ち上げられます。我々は、バイオセーフティーレベルBSL3の実験室を活用して、 日本の、 海外のBSL4施設とも共同研究を実施しながら、最前線での戦いを継続して行きます〜
専門家会議座長 脇田隆字氏森川氏(該当写真無し)は感染研時代の2017年2月、内閣官房「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」に、現在の感染研所長で「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長」を務める脇田隆字氏の代理として出席した程の実力者であり、感染研に対する発言力は今も維持して居ると見られる。
だからと云って森川氏が件の「OB」であると決め着ける積りは毛頭無い。感染研に影響力を及ぼし得る「OB」は、他に何人も居るだろう。
例えば「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー構成に注目すると、12人のメンバーの内、座長の脇田氏を含め3人が感染研関係者であり、内岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長がOBである。岡部氏はテレビ出演も多く能弁で著名である為、座長の脇田氏が立場上言え無い事でも発言出来るかも知れない。だが、森川氏ら岡山理科大の感染研OBらには、他の研究者に無いミッションがある。
加計学園理事長・加計孝太郎氏安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園理事長・加計孝太郎氏。その長年の宿願であった獣医学部の創設を、国家戦略特区制度を使った特例によって実現させた安倍官邸の思いが、岡山理科大への感染研メンバー投入には込められて居る。
「動物由来感染症の防疫、創薬等、ライフサイエンス分野における連携研究に対応する」これが開学前の唄い文句だが、実現性を疑問視する声が絶え無かった。鳥インフルエンザ研究で定評の在る京都産業大を押し退けて迄、岡山理大の獣医学部を開設する必然性が何処に在るのかと云う意見もあった。
政財界のハエナワ・竹中平蔵氏森川氏ら感染研から岡山理大獣医学部へ送り込まれたメンバーには、そう云う世評を見返すだけの業績を示す役割が求められて居るであろう。彼等には、加計学園問題で野党やメディアに激しく追及された安倍首相と加計孝太郎氏、更には実現を後押しした竹中平蔵氏や加戸守行元愛媛県知事らの期待が重く圧し掛かって居る筈だ。
PCR検査を敢えて制限して居る様に見える現況は、東京オリンピックを控え、検査の拡充による感染者の急増を避けたい安倍政権の願いと迷いがもたらしたものだと云う疑いが依然として拭え無いのだが、此処へ来て浮上した「OB」疑惑、或は感染研のか替える問題も無視は出来ない。
「防疫」より「研究」それが国立感染症研究所の基本的なスタンスとすれば、ソコに各地の衛生研も含めPCR検査を殆ど丸投げした政府の判断に、ソモソモ大きな問題が有ったのかも知れない。検査体制の拡充には未だ越え無ければ為ら無いヤマがありそうである。
image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS 以上
国立感染症研究所が反論を発表 全文
市民の皆様へ 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
2020年3月1日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。
１．前提：積極的疫学調査について
感染症が流行した際には「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）
積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています。また、地方公共団体等の調査体制を強化し、連携するため、都道府県等は、調査のため他の都道府県等に対して職員の派遣等の協力を求めることができることとなっています。
今般の新型コロナウイルス感染症においても、感染の急速な拡大を防止するために、本所をはじめ、公的な機関の職員らが連携して、全国各地で実施されています。
２．国立感染症研究所の職員による積極的疫学調査について
今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため、新型コロナウイルス感染症厚生労働省対策本部クラスタ―対策班の指示により、国立感染症研究所等の職員７名が北海道に派遣され、積極的疫学調査に従事しています。今回の積極的疫学調査では、感染の拡がりを、集団感染単位（クラスター）ごとに封じ込め、地域や国全体の感染の抑制、収束に至らせることを目的として活動しています。具体的な活動は、以下の通りです。
• PCR検査によって感染が確定した人の接触者に何らかの症状が出た場合に、PCR検査によって感染の有無を確定すること
• 感染があることが確定すれば、次の感染伝播を防ぐために、その人の接触者に対して、行動の制限を依頼すること
３．一部報道による事実誤認について
一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。
しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。本所において、職員に対して聞き取り調査を行ったところ、
• 感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
• 検査に関する議論の中で、「軽症の方（あるいは無症状）を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
• 「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた
とのことでした。職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、「医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である」という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません。
よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます。
４．積極的疫学調査にご協力いただいている皆様へ
感染者や接触者の皆様におかれましては、大変な状況のなかで、積極的疫学調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださっていることに心から感謝申し上げます。皆様の多大なご協力によって、新型コロナウイルス感染症への理解が進んできております。どうぞ今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。また、気になる症状がございましたら、管轄の保健所や帰国者・接触者相談センターにご相談ください。
５．報道に携わる皆様へのお願い
最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。
こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。
報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。 以上
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未曾有の「コロナ大不況」突入…ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」
未曾有の「コロナ大不況」突入
ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」
〜現代ビジネス 3/5(木) 6:01配信〜
ジャーナリスト 伊藤 博敏氏
コロナで大打撃 大暴落・・・
学校が休校、プロ野球・サッカー・大相撲等が無観客試合と為り、コンサート・演劇等が中止・パーティーや飲み会の自粛が求められ、経済活動は大幅に停滞して居る。観光客は激減してインバウンドブームは去り、中国を生産拠点とする製造業はサプライチェーンが分断されて大打撃、東京五輪の中止が重為れば、五輪バブルに沸いたホテルは倒産が続出、引きずられて高騰したマンション等不動産の暴落も避けられ無い。コロナ大不況への突入である。
ウイルスと云う外敵によって民間が息絶え絶えと為るのがハッキリして居る以上、金融・財政を出動させ、底割れを防止、国民経済を支えるのは国の役割である。世界経済の減速懸念を受け、先進7ヵ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、3日、緊急会談を行い、共同声明を発表「新型肺炎から世界経済を守る為に全ての適切な政策手段を用いる」と明記した。
最悪期の日本を襲った
コロナショックは「デフレ下の消費増税」と云う悪手により、昨年10〜12月期の実質GDP成長率が、前期比年率でマイナス6.3％と云う最悪期に入った日本を襲った。2月の百貨店・ホテル・飲食店等サービス業の売上高は激減である。
大胆な財政出動しか無く、自民党は政府に雇用調整助成金の引き上げや拡大、中小企業の資金繰り支援等を提言。立憲民主は大規模な財政出動を求め、国民民主と共産はソレに消費税減税を付け加え、れいわは「10兆円位の補正予算を」と訴えた。
与野党共に未曾有の危機を予感して居るが、忘れては為ら無いのは、コロナショックで「3.11」の政府追悼式典が中止と為った東日本大震災の復興事業において、政府が「復興増税」に走った事だろう。
「被災地支援の為におカネが必要」と云う反対し難い理屈によって復興特別税を実施、景気回復の足を引っ張った。復興国債なら判るが復興増税・・・財務省の入れ知恵だが、今に至るデフレ不況の一因である。9年前の東日本大震災の頃より、更に進んで居るのがビッグデータを利用した情報技術の進化、コンピュータの高度化、人工知能の実用化等による社会・経済システムの変化だろう。
そうした変化を牽引したのはGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)等の巨大プラットフォームを持つテック企業で、そのプラットフォームを有効に生かす技術と人材を持つ企業がGAFAと共に繁栄、大半の利用者は搾取される側に回って二極化が進行した。
名目GDP落ち込み3兆円？
現段階で、名目GDPの落ち込みが3兆円近いと云うエコノミストの予測があるが、コロナショックが長引き、5月末迄終息せずに五輪中止と為った時の被害は甚大で、大胆な各種支援が必要に為る。その際、1990年代のバブル経済崩壊後は勿論、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災とは違った、社会・経済システムの変化に伴ったキメ細かな対応が必要に為る。
公共工事は手っ取り早い景気刺激策で効果的ではあるが、今、求められて居るのは大企業中心の製造業救済では無く、ソコから零れ落ちた人々への目配りであり生活支援だ。
休校に伴い、政府は保護者休業に最大1日8330円を助成、正規雇用、非正規雇用は問わ無い、としたものの、フリーや自営業は対象外として居た。フリマアプリを利用して働くウーバーイーツの配達員等は入ら無い訳で、働き方が多様化して居る以上、支援もそれに即したものであるべきだろう。
ドケチ国家の末路
昨年の参院選で「れいわ新選組」は街頭演説とSNSを中心に戦い、ネットでは爆発的と云って好い人気を得た。それは山本太郎代表が「従来の政策から落ち零れた人々」に訴え掛けたからに他なら無い。山本氏は、高齢者の5人に1人、単身女性の3人に1人は貧困、毎年2万人以上が自殺する悲惨な現状を訴え「アナタが頑張ら無かったから」と云う自己責任論を否定「アナタは悪く無い、国が政策を間違った」と、責任所在を明らかにした。
そして、ムダを省くと云う大合唱の中「ドケチ国家」と為った日本は、IMF国際通貨基金のデータで、1997年からの20年間の政府支出の伸び率は140ヵ国の中の最低であり「国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮した」と喝破した。
確かに、コロナウイルス対策で迅速な韓国より遅れて居る検査体制が批判されたが、その背後には、年間予算約8000億円、職員数約1万4000人の米疾病対策センターCDCの様な感染症専門の司令塔が無く、日本に在るのは、2020年度予算で約65億円、研究者数約300人の国立感染症研究所で予算人員ともケタ違いだ。
この問題のみ為らず「ドケチ国家」と云う山本氏の指摘通り、国家公務員の数を減らされ、どの分野のどの部門もサービスが行き届か無い。
国民の困窮度は増して居る
財政健全化の名の下、緊縮財政を続けた上に消費税は上がり続ける。一方で、労働分配率は下がり続け、労働を切り売りするだけの国民の困窮度は増して居る。過つては、労働組合、協同組合が、労働者やコミュニティの権利を擁護したが、競争原理が重んじられる新自由主義が隆盛を極める中、そうした組織は力を失った。
人事では無い。私を含め、新聞、出版等メディアに関わる人間の多くが感じて居るのは「紙」から「ネット」に移行せざるを得無い時代の流れであり、その際に生じるコンテンツ提供料の暴落である。情報は、1本幾らの計り売りに置き換えられ、中身は問われずそこに罹る時間と経費は顧慮されず「原則タダのネットの世界」に吸い寄せられ収斂して行く。
原稿料は「紙」の特集記事で10万だったものが「ネット」では5万、3万、1万と叩き売られる。新聞、出版社は、過つての高給与を維持出来無く為り、リストラを進めて外注を増やし、そうした身を削った努力を吸い上げるのは、値決めするプラットフォーマーである。
予算は有るのだから…
コロナショックは、そうした変化の胎動の中で起きた。学校を休校すれば、働く親は等しく困るが、シングルマザーはより疲弊する。コンサートや舞台を中止すれば、自営業者の役者・俳優は勿論、スタイリスト・音響技師等専門職のスタッフにもカネは入らず、興行中止保険もコロナウイルスでは補償の対象外だ。
欲望を肯定する資本主義から利害関係者に目配りしたステークホルダー資本主義へと流は変わり、環境や社会に配慮するESG投資が重んじられる様に為った。
弱者への予算配分は、効率的で無く付加価値を生ま無い事もあり、これ迄「予算が無い」と云う一言で切り捨てられる事が多かったが、予算は有る。労働分配率同様、配分が間違って居る。コロナショックは災厄だが、今後、莫大な対策予算を組まざるを得ず、その際には、変化を先取りした、キメの細かい予算で最大多数の困窮する国民を救済する必要がある。
伊藤 博敏 ジャーナリスト 以上
金子勝慶応名誉教授 安倍首相に「専門家を無視」
自作自演の「非常事態」
〜デイリースポーツ 3/6(金) 20:12配信〜
金子勝氏
立教大学大学院特任教授で慶応義塾大学名誉教授の金子勝氏が６日、ツイッターに投稿。政府が中国・韓国からの入国制限を強めた事に付いて批判的にツイートした。
金子教授は「アベは専門家を無視し、クルーズ船『入国拒否』⇒『一斉休校』⇒『中韓入国制限』と自作自演の『非常事態』演出。科学的な根拠も無く返って感染を拡大し、それが更に『非常事態』を演出。人命を犠牲にする最悪の政治手法」と投稿した。
金子教授は又「ヘイト規制臭い、アベによる韓国・中国への入国の制限強化も又しも専門家会議を経て居無い様だ。クルーズ船の失敗に懲りず、バカボンは科学より政治を優先する。一早く引っ込んで、呼吸器の新ウイルスの専門家にリーダーシップを任せよ」と投稿した。
菅義偉官房長官は６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中韓両国からの入国制限強化に関し、政府の専門家会議での協議を経て居ないと明らかにした。会議には掛けて居ないものの、専門家の知見を判断した根拠の一つとしたとの見解を示し「専門家から意見を聞いたのは事実だ」と主張した。
以上
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未曾有の「コロナ大不況」突入…ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」
未曾有の「コロナ大不況」突入
ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」
〜現代ビジネス 伊藤 博敏 3/5(木) 6:01配信〜
ジャーナリスト 伊藤 博敏氏
コロナで大打撃・大暴落・・・
学校が休校、プロ野球・サッカー・大相撲等が無観客試合と為り、コンサート・演劇等が中止・パーティーや飲み会の自粛が求められ、経済活動は大幅に停滞して居る。観光客は激減してインバウンドブームは去り、中国を生産拠点とする製造業はサプライチェーンが分断されて大打撃、東京五輪の中止が重為れば、五輪バブルに沸いたホテルは倒産が続出、引きずられて高騰したマンション等不動産の暴落も避けられ無い。コロナ大不況への突入である。
ウイルスと云う外敵によって民間が息絶え絶えと為るのがハッキリして居る以上、金融・財政を出動させ、底割れを防止、国民経済を支えるのは国の役割である。世界経済の減速懸念を受け、先進7ヵ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、3日、緊急会談を行い、共同声明を発表「新型肺炎から世界経済を守る為に全ての適切な政策手段を用いる」と明記した。
最悪期の日本を襲った
コロナショックは「デフレ下の消費増税」と云う悪手により、昨年10〜12月期の実質GDP成長率が、前期比年率でマイナス6.3％と云う最悪期に入った日本を襲った。2月の百貨店・ホテル・飲食店等サービス業の売上高は激減である。
大胆な財政出動しか無く、自民党は政府に雇用調整助成金の引き上げや拡大、中小企業の資金繰り支援等を提言。立憲民主は大規模な財政出動を求め、国民民主と共産はソレに消費税減税を付け加え、れいわは「10兆円位の補正予算を」と訴えた。
与野党共に未曾有の危機を予感して居るが、忘れては為ら無いのは、コロナショックで「3.11」の政府追悼式典が中止と為った東日本大震災の復興事業において政府が「復興増税」に走った事だろう。
「被災地支援の為におカネが必要」と云う反対し難い理屈によって復興特別税を実施、景気回復の足を引っ張った。復興国債なら判るが復興増税・・・財務省の入れ知恵だが、今に至るデフレ不況の一因である。9年前の東日本大震災の頃より、更に進んで居るのがビッグデータを利用した情報技術の進化、コンピュータの高度化、人工知能の実用化等による社会・経済システムの変化だろう。
そうした変化を牽引したのはGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)等の巨大プラットフォームを持つテック企業で、そのプラットフォームを有効に生かす技術と人材を持つ企業がGAFAと共に繁栄、大半の利用者は搾取される側に回って二極化が進行した。
名目GDP落ち込み3兆円？
現段階で、名目GDPの落ち込みが3兆円近いと云うエコノミストの予測があるが、コロナショックが長引き、5月末迄終息せずに五輪中止と為った時の被害は甚大で大胆な各種支援が必要に為る。その際、1990年代のバブル経済崩壊後は勿論、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災とは違った、社会・経済システムの変化に伴ったキメ細かな対応が必要に為る。
公共工事は手っ取り早い景気刺激策で効果的ではあるが、今、求められて居るのは大企業中心の製造業救済では無く、ソコから零れ落ちた人々への目配りであり生活支援だ。
休校に伴い、政府は保護者休業に最大1日8330円を助成、正規雇用、非正規雇用は問わ無い、としたものの、フリーや自営業は対象外として居た。フリマアプリを利用して働くウーバーイーツの配達員等は入ら無い訳で、働き方が多様化して居る以上、支援もそれに即したものであるべきだろう。
ドケチ国家の末路
昨年の参院選で「れいわ新選組」は街頭演説とSNSを中心に戦い、ネットでは爆発的と云って好い人気を得た。それは山本太郎代表が「従来の政策から落ち零れた人々」に訴え掛けたからに他なら無い。山本氏は、高齢者の5人に1人、単身女性の3人に1人は貧困、毎年2万人以上が自殺する悲惨な現状を訴え「アナタが頑張ら無かったから」と云う自己責任論を否定「アナタは悪く無い、国が政策を間違った」と、責任所在を明らかにした。
そして、ムダを省くと云う大合唱の中「ドケチ国家」と為った日本は、IMF国際通貨基金のデータで、1997年からの20年間の政府支出の伸び率は140ヵ国の中の最低であり「国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮した」と喝破した。
確かに、コロナウイルス対策で迅速な韓国より遅れて居る検査体制が批判されたが、その背後には、年間予算約8000億円、職員数約1万4000人の米疾病対策センターCDCの様な感染症専門の司令塔が無く、日本に在るのは、2020年度予算で約65億円・研究者数約300人の国立感染症研究所で予算人員ともケタ違いだ。
この問題のみ為らず「ドケチ国家」と云う山本氏の指摘通り、国家公務員の数を減らされ、どの分野のどの部門もサービスが行き届か無い。
国民の困窮度は増して居る
財政健全化の名の下、緊縮財政を続けた上に消費税は上がり続ける。一方で、労働分配率は下がり続け、労働を切り売りするだけの国民の困窮度は増して居る。過つては、労働組合、協同組合が、労働者やコミュニティの権利を擁護したが、競争原理が重んじられる新自由主義が隆盛を極める中、そうした組織は力を失った。
人事では無い。私を含め、新聞、出版等メディアに関わる人間の多くが感じて居るのは「紙」から「ネット」に移行せざるを得無い時代の流れであり、その際に生じるコンテンツ提供料の暴落である。情報は、1本幾らの計り売りに置き換えられ、中身は問われずそこに罹る時間と経費は顧慮されず「原則タダのネットの世界」に吸い寄せられ収斂して行く。
原稿料は「紙」の特集記事で10万だったものが「ネット」では5万、3万、1万と叩き売られる。新聞、出版社は、過つての高給与を維持出来無く為り、リストラを進めて外注を増やし、そうした身を削った努力を吸い上げるのは、値決めするプラットフォーマーである。
予算は有るのだから…
コロナショックは、そうした変化の胎動の中で起きた。学校を休校すれば、働く親は等しく困るが、シングルマザーはより疲弊する。コンサートや舞台を中止すれば、自営業者の役者・俳優は勿論、スタイリスト・音響技師等専門職のスタッフにもカネは入らず、興行中止保険もコロナウイルスでは補償の対象外だ。
欲望を肯定する資本主義から利害関係者に目配りしたステークホルダー資本主義へと流は変わり、環境や社会に配慮するESG投資が重んじられる様に為った。
弱者への予算配分は、効率的で無く付加価値を生ま無い事もあり、これ迄「予算が無い」と云う一言で切り捨てられる事が多かったが、予算は有る。労働分配率同様、配分が間違って居る。コロナショックは災厄だが、今後、莫大な対策予算を組まざるを得ず、その際には、変化を先取りした、キメの細かい予算で最大多数の困窮する国民を救済する必要がある。
伊藤 博敏 ジャーナリスト 以上
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