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2020年03月05日
安倍政権の危機管理が余りにも脆弱過ぎる訳
安倍政権の危機管理が 余りにも脆弱過ぎる訳
～東洋経済オンライン 岩崎 博充 経済ジャーナリスト 3/5(木) 15:01配信～
今回の感染症対策では、明らかに安倍政権の危機管理の無さが際立って居る（写真 時事）
アメリカの株式市場が1週間で12％以上も下落する等、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがして居る。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、愈々(いよいよ)パンデミック・世界的な感染爆発に迄拡大しようとして居る。
そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり制限したりする国も現れて来た。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性に為った乗客に付いて公共交通機関を使って帰宅させた事等に世界中から非難の声が集まって居る。
そんな中で、安倍政権は危機管理が無いと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休み迄休校する様に求める等、突然の政治判断が下された。
これに付いては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されて居る。今回の全国的な休校措置要請は、安倍首相の独断的な政治判断と言われて居り、感染症の専門家に相談してその効果を検証したプロセスが確認されて居ない。
総理大臣の個人的な政治判断だけで、国民全体の生活や未来を決められてしまう。コレでは健全な民主主義国家とはとても言い難い。「責任は全て私が執る」と云うのが安倍首相の口癖だが、これ迄責任を取った形跡は見られ無い。
不思議なのは、独断的な政治判断を繰り返す首相を取り巻く閣僚や自民党の存在だ。組織運営と言う点で、現在の安倍内閣や自民党を見た場合、本当に健全な組織運営が為されて居るのか。消費税引き上げで景気の悪化が叫ばれて居る中で起きた今回の感染拡大だが、このママでは日本国民の将来を脅かし兼ね無い。安倍政権は、これ迄キチンとリスクマネジメントを遣って来たのか。危機管理と云う観点から検証してみたい。
リスクを洗い出して現実化した時にどうするか
企業のリスクマネジメントと国家のそれとでは、例えば国家には「公共の福祉」「国益」そして「国防」と云った特殊な分野が有る為、その考え方は根本的に違うのかも知れない。しかし、例えば「コンプライアンス・法令順守」や「情報公開」「誠実な対応」と云った分野では共通のものがある。
元々、リスクマネジメントと云うのは、危機を予防する為に日常的に行われるものであり、想定されるアラユルリスクを洗い出し、そのリスクが現実のものに為った時にどうすれば好いのかを考える。簡単に言えば、日常的な危機の予防措置だ。
このリスクマネジメントがキチンと出来て居て初めて危機管理が出来る。今回の新型コロナウイルスの感染拡大で判った事は、安倍政権がリスクマネジメントを怠って来た可能性が高いと云う事だ。リスクマネジメントは、政府の最も重要な仕事の1つだ。
国民を感染症から守ると云った危機管理は、企業の危機管理と原則的に同じと考えて好いだろう。ココ数年、企業の不祥事が数多く重為ったが、その時の対応の好し悪しで、企業イメージが大きく変化してしまう事は、我々も好く知る処だ。同様に、危機管理の無さは政権のイメージを著しく傷着け、国民に失望感を与える。
例えば、企業でも記者会見の対応の拙さが有ると「炎上」の切っ掛けと為るケースが好くある。最近では、大学アメフト部の不祥事や大手芸能プロダクション社長の記者会見等は、正に大学や企業のイメージを大きく毀損してしまった。
危機管理に必要な3条件
ちなみに、企業の危機管理では次の3つが要求されると言われる。
1. コンプライアンス・法令順守の徹底
2. 正確で迅速な情報公開
3. 誠意ある真摯な対応
例えば、或る外食産業が転売した食材をリサイクル業者が勝手に不正転売した事件では、不正転売の事件を直ぐに警察に通報し、その会社に直接の責任は無かったのだが、素早く対応してメディアに正確で迅速な情報を流し、不正転売された食品を食べ無い様にとアナウンスした事件があった。
このスピーディーな対応は「神対応」と言われて高く評価されたが、その時にポイントに為ったのは、リスクに対して「誰をどう云うリスクから守れば好いのか」が明確に認識されて居た事だと言われる。
その為には、矢張りキチンと普段からリスクマネジメントを通して「被害者は誰なのか」を明確にして置く必要がある。
現在の政府やそれを支える与党にコノ認識が有るかどうかを問いたい処だが、古今東西、政治家には難しい質問なのかも知れ無い。何れにしても、今回の感染症対策では、明らかに安倍政権の危機管理の無さが際立って居る。
例えば、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、国民が最も不信に思って居るのは、何故日本は中国や韓国の様にスピーディーなPCR検査が出来無いのかと云う点だろう。真偽の程は定かでは無いものの、感染者数を小さく見せる為に政府が恣意的に検査を妨害して居るのではと云う疑念を抱かせて居る。
ソモソモ今回の、新型コロナウイルスに関する安倍政権の対応では4つの大きな誤りがあった。簡単に紹介すると・・・
① リーダー不在
クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号での対応でも判る様に、現在の政権は危機管理の無さが際立って居る。その背景には、行政の長である安倍晋三首相のリーダーシップの無さと危機感の無さがある。
国会での対応や記者会見等を見て居ても、首相の口癖である「私の責任で」「私がリーダーシップを取って」と云った発言とは異なり、感染症対策専門家会議に出ても僅か10分足らず出席して「遣ってる感」を演出して居るに過ぎ無い。メディア用のポーズを取って、その後2～3時間ものパーティーに出て居た経緯がある。.
ソモソモ専門家会議を開催したのは、支持率が急落した2月16日に為ってからだ。中国で武漢が事実上閉鎖されたのは1月23日。中国での感染症拡大が表面化してから1カ月以上も経過してからだ。クルーズ船の様な密室に3700人もの人員を隔離した決定プロセスの説明が無かったし、最終的に誰がその判断を下したのかも見えて来ない。
更に、540人もの感染者が出て来た段階で、陰性かどうかのPCR検査を1回だけ実施して、乗員、乗客を開放。しかも公共の交通機関を使わせて自宅に帰す等、危機管理意識が低過ぎると言われても仕方が無いだろう。
外国メディアが批判する様に、日本は想定外の異常事態が起きても「普段と同じ対応を取りたがる」傾向が強い。これは、強力なリーダーシップを発揮出来る人材が居ないからだ。日本の「画一的な教育制度」の弊害であり「出る杭は打つ」事を許す社会的な認識が関係して居ると言える。
北海道は2月25日時点で940人の感染者が居た？
②問題や被害を矮小化し様とする？
安倍政権の体質と言って好いかも知れないが、政権に取って都合の悪い事は過少に、都合の好いものは過大に見せ様とする傾向がある。新型コロナウイルスの患者数も過少に見せ様とする傾向がある。
例えば、既に北海道では2月25日の段階で940人のキャリア(感染者)が居ると推定されて居ると政府の専門家会議のメンバーがコメントして居る。1000人近い感染者が居ると推測されながらも、政府は未だ感染者数を少無く見せ様として居るのか。それは東京五輪を予定通り開きたいからなのかと邪推してしまう。
一方の中国は、2月29日に発表した2月のPMI・製造業購買担当者景気指数で、35.7と云う衝撃の数字を発表して居り、以前なら考えられ無い様な数字を堂々と発表して来て居る。より正確な数字を提示する事が、最終的にはベストな選択であり、国民及び世界に中国経済の現状を正確に伝え様として居る。これも危機管理の姿勢としては極めて大切と言って好い。
正確な数字を可能な限り迅速に把握する。その上で正しい情報を世界に発信する。それが本来の優れた政権の姿勢と言って好いだろう。
③隠ぺい・恫喝・・・報道管制が有るのかも
更に酷いのは、外部から様々な指摘を受けても政府は自らの非を認め無い事だ。菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働大臣の言い訳は、多数派を握る国会や従順な記者クラブでは通用しても国際社会では通用しない。しかも感染症対策の様な、ハッキリと数字に為って現れて来る事態では誤魔化しようが無い。
神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が体を張って内部告発をすれば、寄って多寡って圧力を掛ける。自民党の医療族の重鎮が、専門家でも無いのに「アア云う形で告発するのは怪しからん」と恫喝する。更に、首相の記者会見では予め用意された原稿を読んで、予め用意された質問者の質問に対してサッサと終わらせる。
あのアメリカのトランプ大統領でサエ、用意されて居ない質問に延々と答えるシーンを好く見掛ける。文字通り、日本には既に事実上の「報道管制」が敷かれて居るのかも知れない。
④明日は昨日と同じと考えて居るメディアの体質
実は、こうした報道管制の本質は大手メディアに有るのだが、旧民主党時代迄の大手メディアの政権に対する姿勢は厳しいものがあり、形の上では公正さを保って居た。しかし、現在の大手メディアは安倍政権に完全に掌握されてしまった感がある。
今や、記者クラブに加入して居る大手メディアは、新型コロナウイルス感染に限らず、スッカリ政府の広報と化して居る。この姿勢は一体何時まで続けられるのか。キチンと政権と対峙する姿勢を取り戻す好い機会なのだが残念で為らない。
この状況を放置したら、国民の多くが大手メディアの報道する内容を信用し無く為ってしまう。お笑い等のエンターテインメントだけでは、誤魔化し切れ無い日がやがて遣って来る筈だ。何れにしても、今の大手メディアが正確な情報を国民に知らせて居るとはとても思え無い。そんな状況の中からフェイクニュースやデマが飛び交う社会に為ってしまう。
安倍政権が他の政権と違う点
安倍政権やそれを支える自民党の危機管理の無さは、恐らく今後も続く事に為る筈だ。安倍政権が他の政権と違う点は大きく分けて2つある。簡単に説明すると・・・
1. 官僚の人事権を把握
周知の様に現在の官僚機構は、2014年に「内閣人事局」が創設されて、内閣府が各省庁事務次官等の人事権を掌握して居る。それ迄は官僚機構の中で実績を残した優れた人間が最終的なトップに上り詰める組織だったのが、安倍政権に為ってからは安倍政権に気に入られる人間だけがトップに就くシステムに為ってしまった。厚生労働省・法務省そして検察機構に至る迄、政権に忖度する姿勢が貫かれて居る。
その結果、今回のパンデミックの様な緊急事態に対応出来る人材も組織もシステムも、脆弱に為ってしまった事が挙げられる。安倍政権が誕生して間も無く8年だが、このシステムが新型コロナウイルス感染拡大に対応し切れて居ない最も大きな原因の1つと言って好いだろう。本当に優秀な人間がトップに立てる組織で無ければ緊急事態には対応出来ない。
2. 大手メディアを政府の広報に変えてしまった
前述の様に、安倍政権の足跡の大きな1つがこの大手メディアの掌握である。安倍首相は、大手メディアの社長や記者・作家等と度々会食をして居るが、いかにメディアの重要性を認識して居るかを物語って居ると言って好いだろう。
安倍政権は、大手芸能事務所に対しても特別な配慮をして来たが、こうした一連の流れは大手広告代理店等の助言を得て進めて来たものだろう。問題は、世界的なパンデミックの様な緊急事態には全く役に立た無いと云う事だ。
問題は日本経済の行方
今後の感染爆発の状況次第だが、緊張感を以て世界はリスクに対峙し無ければ為ら無い。しかし、現在の安倍政権にはその緊張感が薄い様にしか見え無い。緊急事態宣言等を織り込んだ特別措置法を制定し、ソコから様々な対応をして行くと云う呑気なスケジュールを提示して居る。
何れにしても、新型コロナウイルスは何時か収束し、世間は落ち着く事に為るのかも知れないが、問題は日本経済の行方である。只でさえ消費税増税で疲弊した経済に対して、唯一の望みであった東京五輪・観光立国と云うシナリオが崩壊しつつ有る現在、日本経済は持つのかと云う懸念が日々高まって居る。
殆どの業界で大きなダメージが予想されて居り、企業の資金繰り等を考えると6月以降辺りから、企業倒産件数が凄まじい勢いで上昇するかも知れない。リーマンショックや東日本大震災に匹敵する、若しくはそれを上回るダメージを日本経済に与える可能性がある。古今東西、国家が行き詰まるとすれば、それは愚かな為政者(政府)による自滅である場合が多い。
岩崎 博充 経済ジャーナリスト 以上
枝野代表 新型コロナで 「経済的弱者に重点的に対応を」
では「消費減税」は？
～J-CASTニュース 3/5(木) 19:00配信～
定例記者会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動への影響が懸念される中、立憲民主党の枝野幸男代表は2020月3月5日の定例会見で「経済的弱者に対して優先的、重点的に対応すべき」等と訴えた。
一方で「どれ位の（経済的）影響が出るかは、感染の拡大によって全然違って来る」として、必要な経済対策の規模を定量的に示す事は困難だとの見方を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税や所得税の減税を念頭に置いた「10兆円規模の家計減税を中心とした大規模な経済対策」が必要だとして居る。この事に付いては「他党の党首が仰った事にコメントする立場には無い」と述べるに留めた。
「他党の党首が仰った事にコメントする立場には無い」
玉木氏は3月4日の記者会見で「多分、東日本大震災以上の経済的影響が有ると思うし、場合によってはリーマンショック級の経済危機に為る可能性が有ると思う。GDPが2～3％減少する位の見通しを持って、前以て十分な対策を講じるべき」だとして「10～15兆円規模の経済対策を打つ必要が有ると思うし、特に家計部門の減税・家計減税が必要」等と述べ、この日行われた党首会談でも安倍晋三首相に伝えて居た。
記者はこう云った経緯に言及した上で「立憲としては、コロナウイルスの対策の一環としての消費減税をどの様に考えるか」と質問したが、枝野氏の答えは「他党の党首が仰った事にコメントする立場には無い」「経済的な理由で命を絶つ方が出無い様に」この段階では遣り取りが咬み合わ無かったが、枝野氏は
「どれ位の影響が出るかは、感染の拡大によって全然違って来るので、定量的に中々申し上げられ無いが、定性的に申し上げられるのは、経済的な弱者、或は生活弱者の皆さんから大きな影響を早く受ける。（中略）コロナウイルスによって亡く為る方も最小限に留め無ければ為ら無いが、間違ってもその影響で、経済的な理由で命を絶つ方が出無い様にと云う、この経済的弱者に対して優先的・重点的に対応すべきであると思って居る」
等と基本的な考え方を説明。改めて消費減税に関する質問が出て「先ず、この事（経済的弱者への優先的な対策）を遣る為に財源を確り確保し無きゃいけない。その事が最優先の事だと私は確信して居る」と否定的な見方を示した。
消費税率「下がったからと云って下がった分消費をすると云うものでは無い」
枝野氏は2月16日に開かれた党大会にあたる「立憲フェス」で「難しいのは、上げれば消費にマイナスの影響を与えるのは確かだが、下げたら消費にプラスの影響を与えるかと云うと、必ずしもそうでは無い。上がる事は、皆その事で消費を控えるが、下がったからと云って下がった分消費をすると云うものでは無い。これは可成りハッキリして居る」
等と消費減税の効果を疑問視した。枝野氏は今回の会見で、消費税に対する考え方は立憲フェスの時点から変わら無いと説明して居る。
消費税を巡り、枝野氏が珍しく声が荒らげる場面もあった。消費税率の10％への引き上げは、2012年の民主党・野田政権で結ばれた、民主・自民・公明による「3党合意」で事実上決まったと云う経緯がある。この事を念頭に、或る記者は消費税増税に付いて「菅さん、野田さん、そして枝野さんが中心に為って居る」と質問。
枝野氏は「申し訳ありませんけれども、中心では無い。私は閣僚の一人として責任の一端は私にもある。しかし中心と言われたら、本当に中心に為って一生懸命遣られた方に失礼です！一生懸命遣られた方が沢山居るのを知って居ます。深夜迄会議を遣られたり、一生懸命党の内部を纏めたり・・・国会審議に当たって真剣に遣られた方が沢山居ます。その方に失礼です！私を中心なんて」等と強く反発した。
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帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す (上・下)
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ
「専門家会議」に物申す（上・下）
～新潮社 フォーサイト 上昌広 3/5(木) 11:00配信～
上昌広医師
上 昌広氏のプロフィール Masahiro Kami特定非営利活動法人 医療ガバナンス研究所・理事長 1993年東大医学部卒 1999年同大学院修了 医学博士 虎の門病院・国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事 2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム（後に 先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究 2016年3月退職 4月より現職 星槎大学共生科学部客員教授・周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長・現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める
『犬神家の一族』（角川文庫）が好きだ。横溝正史の代表作で、名探偵金田一耕助が活躍する。1976年に市川崑監督・石坂浩二主演で映画化され大ヒットした。その後、繰り返し映画化・ドラマ化されて居る。この作品は犬神佐兵衛翁の臨終から始まる。佐兵衛翁は裸一貫から犬神財閥を築いた立志伝中の人物だ。
佐兵衛翁の死後、一族が揃った処で開封された遺言書には、全ての財産を恩人の孫娘である野々宮珠世に譲ると記されて居た。但し条件が有った。それは珠世が佐兵衛翁の3人の孫の何れかと結婚する事だ。その後、財産を巡って惨劇が繰り広げられる。ネタバレさせ無い為にこれ以上は書か無いが、読み終わると一連の惨劇は亡き佐兵衛翁の亡霊が犯人に取り憑いて起こさせた様な印象を受ける。人は意識し無い処で歴史に操られて居ると云う事を考えさせられる作品だ。
新型コロナウイルスの拡大が止まらず、政府は迷走を続けて居る。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の失敗・遺伝子診断PCRの体制整備の遅れ・安倍晋三首相による突然の休校依頼・・・国内外から批判が噴出して居る。日本の評価を損ね東京五輪の開催すら危ぶまれる事態と為った。
予算を主導したのは
一連の動きを見て、私は『犬神家の一族』を思い出す「亡霊」に操られたかの様に関係者が「ピエロ」を演じて居るからだ。「亡霊」とは帝国陸海軍で「関係者」とは政府の専門家会議のメンバーである。一体、どう云う事だろうか。
読み解く鍵は「国立感染症研究所」（感染研）「東京大学医科学研究所」（医科研）「国立国際医療研究センター」（医療センター）そして「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）だ。
岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長
政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は12名のメンバーで構成されるが、日本医師会・日本感染症学会・公益を代表する弁護士等を除くと、残る9人中8人が前述の4施設の関係者だ。座長の脇田隆字氏は感染研の所長、鈴木基氏は感染研感染症疫学センター長、更に岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は元感染研感染症情報センター長だ。
河岡義裕氏と武藤香織氏は医科研教授、川名明彦・防衛医科大学教授は医療センターの元国際疾病センター医長で、尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長は元医系技官だ。
医療センターを統括するのは厚生労働省で、医系技官が現役出向して居る。更に、吉田正樹氏は慈恵医大教授で、岡部氏も慈恵医大の同窓だ。この4組織と無関係の委員は、押谷仁・東北大学教授だけだ。珍しい事に、委員の中に東京大学医学部出身者が居ない。政府の医療の専門家会議で、東大医学部卒が皆無なのは極めて珍しい。
2月13日、この様な専門家を迎えて開催されたのが、第8回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議だ。この会議には「新型コロナウイルスCOVID-19の研究開発に付いて」と云う資料が提出された。この資料によると、緊急対策として総額19.8億円が措置されて居る。内訳は、感染研に9.8億円、日本医療研究開発機構（AMED）に4.6億円、厚労科研に5.4億円だ。
資料には、AMEDや厚労科研を介した委託先の名前と金額も書かれて居る。感染研は上記と合わせて12.2億円、医療センター3.5億円、医科研1.5億円だ。更に感染研と医科研で9000万円だ。総額18.1億円で予算の91％を占める。予算を決めるのも執行するのも同じ人と云う事に為る。
この資料の目次には「資料3 健康・医療戦略室提出資料」と書かれて居る。その「健康・医療戦略室」を仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長（首相補佐官）と、医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせて居るコンビが、この予算を主導した事に為る。
大坪氏の経歴も興味深い。慈恵医大を卒業し、感染研を経て厚労省に就職して居る。専門家会議のメンバーと背景が被る。
「731部隊」関係者も居た「感染研」
何故、この様なグループが仕切るのだろうか。背景には、歴史的な経緯、特に帝国陸海軍が関係する。一体どう云う事だろうか。
先ずは感染研だ。その前身は、戦後の1947年に設立された「国立予防衛生研究所」（予研）である。予研は戦後、GHQ（連合国軍総司令部）の指示により「伝染病研究所」（伝研）から分離・独立した。伝研は現在の医科研だ。
医科研キャンパスを訪問された方はお判りだろうが、港区白金台と云う都内の超一等地に広大なキャンパスを有して居る。キャンパスが広いのは、過つて馬等の家畜を飼って居たからだ。感染症の研究やワクチン・血清治療の開発に利用した。戦前、伝研を支えたのは陸軍だった。
北里柴三郎氏伝研は、1892（明治25）年に北里柴三郎が立ち上げた民間の研究機関だ。1899（明治32）年に内務省所管の「国立伝染病研究所」と為り、1906（明治39）年に現在の白金台に移転する。伝研の性格を変えたのは、1914（大正3）年の「伝研騒動」だ。内務省から文部省（当時）が統括する東京帝国大学に移管される事が決まったが、北里は「感染症対策は大学等の学究機関で無く行政と連携すべき」と云う考えを持って居た為猛反対した。
背景には、当時、東大医学部の実力者だった青山胤通教授との確執や、大隈重信首相率いる「憲政本党」と原敬率いる野党「政友会」の対立等が関係したと言われて居る。
北里は、日本医師会の前身である東京医会や大日本医会のまとめ役に為って居り、彼等は政友会を支援して居た。一方、青山は大学病院の医師を中心とした明治医会の代表を務め「青山が北里を引きズリ降ろした」と云う噂まで有ったと云う。
腹に据えかねた北里は退職し職員も従った。困った東大が頼ったのが、当時、陸軍医務局長だった森鴎外だ。鴎外は軍医を派遣して伝研を支えた。こうして伝研は陸軍との関係を深めて行く。戦後、分離された感染研の幹部には、陸軍防疫部隊・関東軍防疫給水部731部隊の関係者が名を連ねた事等、その一例だ。
専門家会議の委員に、感染研と医科研の関係者が名を連ねて居るのはこの様な歴史を受けての事だ。医科研の河岡教授・武藤教授が東大医学部の出身では無く、今回のメンバーに東大医学部の関係者が居ないのも、この様な背景が関係する。
軍医療機関と国立病院の関係
では、医療センターの前身は何だろう。新宿区戸山に位置する事から想像出来るかも知れないが、陸軍の施設だ。1868（明治元）年に設置された「兵隊假病院」に始まり、1936（昭和11）年には「東京第一陸軍病院」と改称された。詰まり、帝国陸軍の中核病院だ。
敗戦で帝国陸軍が解体されると厚生省に移管され「国立東京第一病院」に名称が変わった。そして1993年に「国立国際医療センター」と為り、2010年に独立法人化され現在に至る。
医療センターに限らず、多くの国立病院の前身は陸海軍の医療機関だ。例えば「国立がん研究センター」の前身は「海軍軍医学校」で、1908（明治41）年に港区芝から中央区築地に移転した。現在の国立がん研究センターの場所だ。
敗戦が彼等の運命を変える。陸軍省・海軍省は1945年11月30日に廃止され、夫々第一・第二復員省と為る。両者は1946年6月に統合され復員庁と為り、1947年10月に厚生省に移管される。中国残留孤児対策・引揚援護・戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者留守家族等の援護を、防衛省で無く厚労省が行って居るのはこの様な経緯が有るからだ。
では戦後、軍医療機関はどう為っただろう。実は、軍医療機関は戦後の日本医療の救世主だった。敗戦直後、日本の病院の大半は戦災によって破壊され機能不全に陥って居た。GHQは、先ず占領軍が使用する優良医療施設を確保し、次いで日本国民の医療提供体制を考える必要があった。
手を着けたのは陸海軍が保有する医療機関の厚生省への移管だった。この際、全国146の軍施設が国立病院・国立療養所と為った訳だが、注目すべきは、建物も職員も従来のママで診療が継続された事だ。詰まり、病院自体の組織は陸海軍のママで、名称が軍病院から国立病院に変更されただけなのだ。この影響が現在も残って居る。感染症対策も例外では無い。
慈恵医大に繋がる「海軍人脈」
高木兼寛 海軍軍医総監では、慈恵医大はどの様に絡むのだろうか。キーパーソンは高木兼寛だ。高木は、前出の海軍軍医学校の創設者の1人である。高木は薩摩藩出身の医師で、戊辰戦争には薩摩藩の軍医として従軍した。明治維新以降は開成所（東京大学の前身）で英語と西洋医学を学び、その後、薩摩藩によって設立された鹿児島医学校に入学すると、校長のウィリアム・ウィリスに認められ教授に抜擢される。弱冠21歳の時だ。その後、薩摩藩出身者が仕切る海軍に出仕する。
1875年から1880年まで英国の「セント・トーマス病院医学校」（現在の「キングス・カレッジ・ロンドン」）に留学し、西南戦争時を英国で過ごした。海軍では順調に出世し、海軍軍医の最高位である海軍軍医総監を務めた。
高木は、東京帝国大学医学部・陸軍軍医団がドイツ医学一辺倒で学理・研究を優先して居る事に反発し、海軍軍医学校には実証主義的色彩が強く、臨床医学を重視する英国医学を取り入れた。この様な姿勢が、有名な脚気の予防法の確立へと繋がり、脚気対策の確立は日露戦争での間接的勝因と云われるに至る。この辺りを詳しく知りたい方には、吉村昭氏の『白い航跡』（講談社文庫）をお奨めする。
1881（明治14）年、この高木が中心に為って設立したのが「医術開業試験」の受験予備校（乙種医学校）であった「成医会講習所」だ。これが1903（明治36）年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として「東京慈恵医院医学専門学校」と為る。現在の慈恵医大だ。
「慈恵」と名付けたのは、明治天皇の皇后の昭憲皇太后だ。薩摩藩出身者が仕切って居たからコソ、アプローチ出来たのだろう。現在も「公益社団法人東京慈恵会」の総裁には、皇族が就任する事と為って居る（現在の総裁は三笠宮家の寬仁親王妃信子殿下）
薩摩と言えば海軍だ。この為、慈恵医大は海軍との関係が深い。明治期の海軍軍医総監の大部分は成医会講習所の関係者だ。
慈恵医大には、この伝統が生きて居る。国際保健・公衆衛生の分野に多くの人材を輩出して居る。世界保健機関（WHO）でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子氏は慈恵医大の卒業生だ。英キングス・カレッジ・ロンドン・セント・トーマス病院等で研修後、感染研に就職。2002年からWHOに勤務して居る。慈恵医大らしいキャリアだ。
この様に考えると、今回の専門家会議のメンバーは、帝国陸海軍と関わりが深い組織の関係者で占められて居る事が分かる。では、彼等と普通の臨床医の違いはナンだろうか。私は「情報開示への姿勢」だと思う。
敵軍と対峙する事が前提である軍隊には、情報開示は求められ無い。情報開示による社会のチェックが受けられ無い為、シビリアン・コントロールが重視される。只、軍事は高度に専門的だ。政治家には理解出来ない事が多く、シバシバ暴走する。統帥権を盾に暴走した帝国陸海軍は勿論、世界各地でクーデターが後を絶たない。
軍隊のもう1つの特徴が自前主義だ。軍医の立場に為れば、治療薬やワクチンは自前で調達し無ければ為ら無い。その影響は現在も残って居る。
例えば、インフルエンザワクチンの製造だ。ワクチンの確保は軍隊に取って重要課題だ。帝国陸海軍は「伝染病研究所」（伝研）と協力してワクチンを確保した。現在も、ワクチンの製造・供給体制は、他の薬剤とは全く違う。数社の国内メーカーと「国立感染症研究所」（感染研）が協力する「オールジャパン」体制だ。
通常の薬剤は、製薬企業が開発し臨床試験の結果等を厚生労働省及び「医薬品医療機器総合機構」PMDAに提出する。当局は提出されたデータを分析し承認するか否か決める。その際、製薬企業の国籍は問われ無い。最近は国際共同で治験が行われる事が多い。
インフルエンザワクチンの開発は違う
毎年、感染研が海外からウイルス株を入手し数社の国内メーカーに配布する。次に、各メーカーの培養結果を感染研が取り纏め最適な株を国内メーカーに配布する。そして、メーカーはワクチンを製造し、感染研が最終的な評価を下す。感染研には、その対価として施設設備費や試験研究費と云う形で税金が投入される。
知人の感染研関係者は「この金が感染研の経営を支えている」と言う。通常の医薬品が、処方量に応じて医療機関から卸を介して製薬企業に対価が支払われるのとは違う。だからコソ、処方量を増やして欲しい製薬企業が顧客である医師の機嫌を伺うのに対し、感染研は医師より政府や与党を気にする様に為る。
戦前から続く「ワクチン利権」
では何故、インフルエンザワクチンだけ、通常の医薬品とは扱いが違うのだろうか。感染研は 「特殊製剤で、特別な品質管理が求められる」と説明して来たが、この説明を真に受ける人は居ない。私は、戦前から続く利権が残って居るからだと考えて居る。
現在、国内でインフルエンザワクチンを製造して居るのは「第一三共」「KMB」「デンカ生研」「阪大微生物病研究会」BIKEN財団だ。第一三共は「学校法人北里研究所」から、KMBは「一般財団法人化学及血清療法研究所」化血研からワクチン事業を譲渡された。
北里研究所は、本稿で紹介した「伝研騒動」の後に北里柴三郎が設立したものだし、化血研の前身は「熊本医科大学」の「実験医学研究所」だ。北里は熊本出身で、化血研の東京事務所は白金台の東大医科研に隣接して存在する。何れも伝研に近い存在だ。
デンカ生研は「東芝生物理化学研究所」から1950年に独立したものだ。戦後、公職追放された宮川米次・元伝研所長が所長を務める等、陸軍との関係が密接だった。BIKEN財団は1934（昭和9）年に「大阪帝国大学微生物病研究所」構内に設立されたもので、コレラ等のワクチンを製造し軍に提供して来た。この様に考えると、軍部を中心とした戦前のワクチンの開発・提供体制がそのママ残って居る事が分かる。
虚偽だった「輸入ワクチンはデータが無い」
グローバル化が進むワクチンは、世界で最も成長が期待出来る分野だ。メガファーマ（巨大製薬企業）が参入しその技術は日進月歩である。この様な体制は、非関税障壁と為り日本のワクチン業界を停滞させる。ツケは国民が払う。
その一例が、2009年の新型インフルエンザの流行だ。日本では前述の4社がワクチンを提供する事に為って居た。処が、彼等は十分な量を提供出来なかった。ワクチン接種が始まった2009年10月19日から11月29日の報告分迄に接種出来た人数は推定600万人に過ぎ無かった。同時期に米国では4600万人に接種して居り、メガファーマとの実力差は明らかだった。
メガファーマは、ワクチンを短期間で大量生産するのに必要な細胞培養技術を開発して居たが、国内メーカーには無かったのが原因だ。ワクチンを確保すべく舛添要一厚労相（当時）は「ノバルティス」（本社スイス）等から合計9900万本のワクチンを緊急輸入した。
この時厚労省は、積極的にワクチンを輸入する気は無く「輸入ワクチンは危険」と云うネガティブキャンペーンを張った。パブリックコメント募集時には 「国内では使用経験の無いアジュバント（免疫補助剤）を用いている」等不安を煽った。
輸入ワクチンの審議に参加した当時の感染研幹部は「輸入ワクチンはデータが無い」と虚偽の主張をした。が、真相は逆だった。輸入ワクチンは海外で治験が実施されて居たが、国産ワクチンは全く治験を行って居なかった。
今回、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の委員を務め、当時、感染研の感染症情報センター長だった岡部信彦氏は、2011年9月7日の『日経産業新聞』で 「技術的な問題は有っても産業育成の観点から国内メーカーを優先するのは止むを得無い」と述べて居る。
自国の産業を育成するか海外から輸入するかは、国民或は政府が総合的に判断する事だ。医師や感染症の研究者に求められる判断では無い。この様な発言を公務員が公言するのは異様だ。彼等の本音が透けて見える。自前主義、言い換えれば「官民カルテル体制」を死守したいのだろう。
厚労省方針は「人体実験」
新型コロナウイルス対策でも同じ事が起こって居る。その象徴が遺伝子検査PCRだ。多くの医師・患者がPCRを希望したが、相談窓口の保健所で断られた。この事は国会でも取り上げられ社会問題と為った。
世間の批判に曝された厚労省は、2月18日から、1日辺りのPCR実施数を3800人に増やすと発表したが、1週間後の25日時点の検査総数は1017人で前日から104人しか増えて居なかった。韓国は1日当たり5000人の検査体制を構築し、26日午前9時時点で4万5008人が検査を終えて居た。
何故、日本のPCR件数が少ないのだろうか。専門家会議の副座長を務める尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は、
「国内で感染が進行して居る現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をする事は、このウイルスの対策として有効ではありません。又、既に産官学が懸命に努力して居ますが、設備や人員の制約の為、全ての人にPCR検査をする事は出来ません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化の恐れがある方の検査の為に集中させる必要があると考えます」
と説明して居る。この説明は苦しい。韓国に出来て日本に出来無い理由は考え難いからだ。国内には約100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用して居る。1つの検査センターでは1日当たり、控えめに見て20人を検査するとしても、1万8000人が可能に為る。更に尾身氏の発言は、彼の本音を曝け出している。
彼が求められたのは、専門家としての意見だ。彼が紹介すべきは韓国の取り組み等の具体的な事実であり、政策的な判断では無い。何故、此処迄強硬に抵抗するのだろうか。それは、検査数が増えれば感染研の処理能力を超えるからだろう。
感染研は「研究所」だ。現在のPCR検査が「研究事業」の延長だからコソ、臨床医がPCR検査を必要と判断しても断る事が許容されて居る。
高齢者は、2日以上の発熱が続いた段階で帰国者・接触者相談センターへ相談するとか、PCR検査は肺炎の確定診断に用いる等、可笑しな基準が罷り通る。早期診断・早期治療は医療の鉄則だ。特に高齢者は、治療の遅れが致命的に為る。発熱すれば体力が低下し脱水に為る。2日間も我慢せず点滴や解熱剤を服用した方が好い患者も居る。インフルエンザなら抗ウイルス剤を服用した方が好いだろう。
更に、高齢者の肺炎は殆どが致命的だ。PCR検査で新型コロナウイルス感染の診断を着けても、データを集めると云う意味では意義があるが患者に取っては無益だ。専門家の提案に従った厚労省の方針は、正に「人体実験」と云って好い代物だ。
「命」より「データの独占」
何故、この様な異様な提言が専門家会議で罷り通るのだろう。それは、新型コロナウイルス感染が拡大し、多くのPCR検査を求められれば、ヤガテ感染研では対応出来無く為るからだ。1日に何万件もの臨床検体を取り扱い、事務手続きや会計処理をするのは民間検査会社で無ければ不可能だ。検査希望者が増えれば、ヤガテ彼等がコントロール出来ない状況に為る。彼等が怖れて居るのは、此処だろう。
この事を示唆する所見は幾つもある。例えば、厚労省は大手検査会社の「みらかグループ」と「BML」に協力を依頼したが、彼等がクリニックから直接検体を受託する事を規制した。みらかグループが医療機関に送った文章をご紹介しよう。
彼等は 「本検査は厚生労働省及びNIID（筆者注・感染研の事）のみから受託するものであり医療機関からの受託は行っていません」と記載して居る。体裁上はみらかグループの自主的な動きだが、どの様な背景があるかは容易に想像が着くだろう。
余りの酷さに「内部告発」も出始めた。2月28日、『テレビ朝日』の『モーニングショー』に出演した岡田晴恵・白鷗大学特任教授は、以下の様に発言した。岡田教授は感染研ウイルス部の元研究部員だ。少し長くなるが引用しよう。
「PCR検査が公的医療保険の適用対象に為るからと云って、クリニックから直接、民間のPCR検査を依頼出来るかどうかと云う事は未だ判りません。一寸待って呉れと、中枢の先生方が言われたからです。
私は穿った見方をして、オリンピックの為に汚染国のイメージを着けたく無いと云う大きな力が影響して居るのかなと思って先生方に聞いたのですが『そんな事の為に数字を誤魔化す程、肝の据わった官僚は居ない。これはテリトリー争いなんだ。このデータは凄く貴重で、地方衛生研究所から挙がって来たデータは、全部、国立感染研究所が掌握して居り、このデータは自分で持って居たいと言って居る感染研OBが居る。その辺がネックだった』と仰っていました。
是非、そう云う事は辞めて欲しい。人工呼吸器に繋がれながらも、確定診断して貰えない人が居るんです。数万人の命が掛かって居ます」
岡田教授は、全国ネットのテレビで実名で告発したのだから相当な覚悟だろう。そして、多くの国民は彼女の発言を信じるだろう。彼女の声は、何処まで届くだろうか。状況は暗い。
「日本版CDC」は「731部隊」の復活
新型コロナウイルス対策の迷走を見て、アメリカの「疾病予防管理センター」CDCの様な「感染症の司令塔」が無い事が問題だと云う論調が強まった。今回の流行が落ち着いた段階で、政府は新組織を含む体制強化を検討する事を表明して居る。彼等の目標は「日本版CDC」に為る事だ。一体、CDCとは何だろう。それは軍隊と密接に繋がる組織だと云う事だ。
米CDCは、第2次世界大戦が終わった後の1946年7月に国防省のマラリア対策部門の後継機関として立ち上がった。戦前の日本の伝研に相当する組織で、日本が第2次世界大戦で勝利して居たら、伝研は日本版CDCと為って居ただろう。
CDCの特徴は、政府とは「独立」して、感染症対策を立案・遂行出来る事だ。現在、強力なCDCを有するのは米国と中国だけだ。私は、強大な軍事力と表裏一体だと思う。
安倍官邸は、医療の素人であり医療に付いては判ら無い。今回の対策を仕切って来たのは、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットだ。安倍政権が介入しようとすれば「専門家の意見を聞か無い」と反発する。
2月27日、安倍晋三首相が全国の小中学校と高校・特別支援学校を臨時休校する事に決めた際には、専門家会議メンバーらは 「専門家会議で議論した方針では無く、感染症対策として適切かどうか一切相談無く、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」（岡部信彦氏）「政治的な判断だ。科学的な知見に基づいての提言ではない」（吉田正樹氏）と猛反発した。
繰り返すが、彼等に求められるのは専門家としての意見で、政治的なプロセスを批判する事では無い。私は違和感を覚えた。現実に感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットは、CDCとしての機能を有して居る。彼等が求めて居るのはCDCを法的に保証し予算を増額することだ。
果たして、それが国民の為に為るのだろうか。新型コロナウイルス対策での彼等の言動を聞くに、私は甚だ不安だ。
CDCとは畢竟(ひっきょう)政府から独立して機能する専門集団だ。情報開示の圧力を避け独走する事が可能に為る。正に「731部隊」が遣った事だ。果たして、そんなモノが日本に必要なのだろうか。私は、帝国陸海軍の亡霊達が、専門家会議の委員に取り付き、復活を果たそうとして居る様に見える。令和版『犬神家の一族』かも知れ無い。
上昌広 以上
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何故安倍総理に「鯛は頭から腐る」発言？ 立憲民主・辻元清美議員が真意を語る
何故 安倍総理に 「鯛は頭から腐る」発言？
立憲民主・辻元清美議員が真意を語る
～AERA dot.〈AERA〉 3/5(木) 8:00配信～
「安倍総理は野党の女性議員の質問には、特にナーバスに為る。私ごときの質問に耐えられ無くて憤慨する様な総理大臣では、危機管理出来るか心配」と辻元議員 ２月21日衆院議員会館で （ｃ）朝日新聞社
「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会を巡り、立憲民主党の辻元清美幹事長代行が安倍晋三首相の説明の矛盾を突いた2月の国会質疑は大きなインパクトを与えた。AERA2020年3月9日号は「鯛は頭から腐る」と安倍首相に切り掛かった真意を尋ねた。
・・・2月12日の予算委員会では「鯛（タイ）は頭から腐る」と切り掛かりました。
質疑は衆議院のホームページで見られますが、50分の持ち時間の半分以上憲法議論をして居るんです。他にも官僚や幹部自衛官の不祥事など多くの議論をしたのですが、最後の90秒で安倍総理は興奮してしまったみたい。総理が「反論する機会を与えられず」「罵詈雑言」を「延々と繰り返された」と述べたのがワイドショーで切り取られ、事務所には「総理に失礼だ」と云う抗議が相次ぎました。
でも、森友問題・加計問題・桜を見る会に関する公文書の隠蔽（いんぺい）・廃棄・改竄（かいざん）は、全て安倍総理・安倍昭恵総理夫人の周辺で起きて居る。二人の疑惑に纏(まつ)わるものが捨てられて居るんです。自殺者まで出してですよ。
総理大臣が原因に為って居て、官僚が勝手に遣ってるんじゃ無いんです。リーダーが可笑しな事を遣ってしまったから官僚がそれを処理させられて居る、桜を見る会を巡っては、民間企業のホテル迄もが巻き込まれて居るんです。
・・・独自に安倍総理が前夜祭を行ったホテルに質問を送り、得た回答を17日の予算委員会で読み上げました。
「桜を見る会」は、もうトックニ詰んで居る詰将棋の様なもんですよ。「ホテルとして、見積書や請求書明細を主催者側に発行しないケースがあったか？」「白紙の領収書を出した事は？」「主催者が政治家及び、政治家関連の団体である事から対応を変えた事は？」と云う問いに、ホテルの回答は全て「ございません」
これを安倍総理は「一般論だ」と答弁したけれど、私はチャンと「2013年以降の7年間に貴ホテルで開かれたパーティー・宴席に付いて」と限定して、過去形で事実を聞いたんです。だからホテルは誠実に事実関係を答えてくれました。
更に安倍総理は唐突に「ホテルは『上様』の領収書を出した可能性がある」と喋り出した。典型的な「ご飯論法」ですよね。そしたら、一部のメディアが「『上様』領収書が出て来た、総理答弁と一致だ」と報じる始末。
嫌々、総理は何度も「白紙」と言い続けたんだから、虚偽答弁でしょう。詰んで居るのに、将棋盤の前で「俺は負けてへん」と駄々を捏ねて居る事と同じです。
・・・明細書も無ければ、領収書も無いと云うのは、どう考えても可笑しいですよね。
政治家で有ろうが無かろうが、披露宴でも忘年会でも同じだと思うけど、例えばビール何本とか、料理は立食やったら何人分位と、ホテル側と相談するでしょ。そして、ホテル側から明細書が出て、ジャアもう一寸安う為りませんかとか遣りながら、必ず紙で確認するよね。同じですよ、私らも。だから、ホテルが出さ無い理由は無いし、出して居ないとしたら大問題な筈です。
・・・何故安倍総理は自らの潔白を証明し無いのでしょうか。
もし、私が安倍総理の立場で、コロナ対策もあるし一日も早くこの問題を解決したいと思うのであれば、自分の後援会に声を掛けて、それ為りの数の領収書を集めて委員会に提出します。個人情報が問題で有れば国会の秘密会に出せば好い。只、それだけの事。電話一本で、地元に指示出来ますよ。
しかし、それを遣らない出来ないんです。言い逃れをしようとすればする程、国民からは、安倍さん嘘着いとるのではと思われても仕方ありません。
森友・加計・桜に携わり真実を知って居る官僚は、口を割られたら困るから出世するんです。アレだけ文書を改竄・破棄して来た佐川宣寿氏は国税庁長官ですよ。一回も記者会見を開いて居ない国税庁長官って可笑しいでしょ。又、学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関する財務省関連文書の改竄等を巡り「中核的な役割を担って居た」として、一昨年6月、停職1カ月の処分を受けた財務省総務課長（当時）の中村稔氏は今駐英公使ですよ。
今、問題のコネクティングルーム問題・・・公費を使った女性官僚との、所謂、不倫旅行疑惑を掛けられて居る和泉洋人首相補佐官も、加計学園の処理を全部遣った人だから、安倍総理としては絶対に切れ無い。
だから、ヤッパリ、トップリーダーが、疑惑塗れに為ると、官僚も、そして延いては国民迄巻き込まれて行くと云う危機感で、私はアノ言葉を発した訳です。この質問の前に2キロ痩せました。それ位コッチも、或る意味で腹を括って、それ為りの覚悟でアノ質問席には立って居るんです。
編集部・中原一歩 ※AERA 2020年3月9日号より抜粋 以上
「安倍総理だけが一寸異様」
歴代総理11人を見て来た 辻元清美氏が抱く違和感
～AERA dot.〈AERA〉中原一歩 2020.3.4 07:00～
2月12日の衆議予算委員会で、安倍総理から「意味の無い質問だよ」とヤジを浴びた立憲民主党の辻元清美幹事長代行。AERA2020年3月9日号は、そんな辻元氏に歴代総理と安倍総理との違い等を尋ねた。
・・・辻元清美議員は歴代11人の総理大臣に質問し、論戦をして来たそうですが、今、国会で質問に立って居て何か感じる事はありますか。
今の自民党は変質しました。所謂「ネトウヨ」みたいな人達に占領されて居るんじゃないかとすら思う。だから、野党とか意見の違う国民に対しても、敵と見て居る様な発言が飛び出すのでは。過つての自民党は、何だかんだ言っても、自分達が政府与党としての責任を持たなくちゃいけないと云う空気は有ったし、野党や意見が違う人達に対しても懐が深かったと思うんですね。
・・・懐の深さを伺えるエピソードはありますか。
印象的だったのは官房長官時代「平成おじさん」で知られた故小渕恵三元総理。小渕さんとは日米新ガイドラインの周辺事態法を巡って、国会で激しく遣り合いました。或る日、国会が終わった後に電話が掛かって来たんです。ブッチホンですよ。
それで「辻元さんみたいな意見は、沢山あるのかな」ってコウ言う訳。私は「今、国会の外にも、可笑しいと言う人達が声を上げて居ます。今度、一緒に行きましょうよ」と言ったんです。流石に拒否されましたが、小渕さんは自ら違う意見に耳を傾け様とする懐が深い人だった。電話の最後に、ボソッと言われた事が印象に残って居ます。「嫌、僕の廻りの人は、そう云う事は一切耳に入れて呉れないんだよね」って。
・・・憲法観がマルで違う中曽根元総理とも対決されたんですね。
昨年、亡く為られた中曽根康弘元総理は、私と憲法観がマルで違いました。9条改正の急先鋒（きゅうせんぽう）だった中曽根さんとは憲法調査会でご一緒でしたが、実は私が辞職した時「彼女みたいな、自分達とは意見が違うけど憲法に付いて対極の意見を体現する議員は国会に居た方が好いんだ、勿体無い」と仰って居たと側近の人から聞いたんです。「総理、総理、総理」と私が詰め寄った小泉純一郎元総理だって、私が国政に復帰した時、スレ違いザマに「寂しかったよ」って。何か、人情味があるじゃないですか。
・・・歴代の総理大臣と比べて安倍総理は何が違うのでしょうか。
安倍総理だけが一寸異様過ぎる。自分と違う意見は一切、聞か無い。街頭演説でも「コンな人達に負ける訳に行かない」でしょ。一国の総理大臣は、自分に反対の声を上げて居る人も守る立場なんですよ。しかも国会で「早く質問しろよ」とか「意味のない質問だよ」とかヤジを一杯飛ばして居る。憲法63条にはこう書かれています。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとに関わらず、何時でも議案に付いて発言する為議院に出席する事が出来る。又、答弁又は説明の為出席を求められた時は、出席し無ければ為らない」
予算委員会は、政権与党が提出して来た予算を、野党、立法府にチェックして貰って居る場なんです。総理には説明責任がある。けれども、気に入ら無い意見に対してヤジを飛ばすでしょ。アノ場に呼ばれて居るのは問われた事に答える為で、総理の自説を述べる場所では無い。その自覚が無く勉強不足も甚だしい。
だから私は、総理大臣と云う立場を憲法で規定されて居るその内容も理解して居ない人に、憲法改正って言って欲しくないんです。
編集部・中原一歩 ※AERA 2020年3月9日号より抜粋 以上
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