社畜、公務員になるってよ〜独学で公務員試験に挑む〜

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就活の質問が増えてきたので、

私なりの「いい会社」の見つけ方を書いてみます。



【注意】
当然ながらホワイト企業というのに明確な基準はなく、

例え労働環境がどんなに劣悪であれ、本人が行きたいと思えるなら、

そこは本人にとって「いい会社」です。




私が実感したのは、

「シェアの高い企業は強い」


特に、オンリーワンでナンバーワンが最高です。



例えば、

世界で１社しか作れない、他ではマネできない部品を作っている企業です。


こんな企業が日本にはワンサカありますよ。


中小企業でも、大手メーカーに部品を提供していて、

当然世界中の工場で使われる。

特殊な技術により、非常にニッチな(マニアックな)部品だけども

マネできないから、

多少値上げされても、その製品を使うしかない。

多くの実績があり、他の企業も使ってるからうちも頼みたい



そういった会社は多数のメリットがあり、

総じて経営状況が良い。





【すべてにおいて好循環をもたらす】





普通、顧客からは様々な要求があります。

「他社製品は１００円なんだけど、御社はもっと安くできない？」

「急に１０００個必要になった！何とかして！」


こういう要求に対し、

毅然と突っぱねることが可能になるのが、オンリーワンの強みです。


「もっと安くしてほしいけど、他に作れる会社がないから・・・」

「へそを曲げられると困るから、キツい要求しにくいな」


と顧客に思わせることができます。


競争力といいますが、

競争が起こらない、ある意味、需要を独占することができる。






【結局、労働環境に回せるお金の余裕ができる】



本業がうまくいくことで、

より優秀な従業員を採用し、

定着させたい。


と考えることができます。


売上があって初めて従業員の幸せを考えるようになる。


・自動車保険、生命保険などを、格安で加入できたり

・全国のリゾート地を安く利用できたり

・財形貯蓄に３％、５％の補助金がついたり

・病気をしたときに手厚い補助があったり

そういう福利厚生や、ボーナス、昇給に反映してきます。

当然ながらコンプライアンスにも力を入れるので、

「サビ残はだめ！」と、会社側から促してくれます。



いい会社ですよね〜

もちろん仕事の厳しさとは別ですし、

すごい会社ほど、利益に厳密に、成果主義で、厳しい目標を掲げることが必要になる。


パワハラなんかは結局どれだけ会社が「ダメ！」といっても、

上司部下の世界で起こりうるので、そこはしゃーない


運もあります。


�Aへ続きます。。。

公務員は現在６０歳を定年と定めています

これが６５歳へ引き上げを検討している、という報道がありました。




えっ、まじ？



現場死ぬやんけ・・・と思ったのがファーストインプレッション




公務員を辞めず、再雇用の形で賃金を抑えつつ、

熟練の知識や経験を活かせるというのは、大いにメリットがあります。

がしかし、私個人は行政のためには反対です。




職員の立場で考えると、

定年後、年金が貰えるようになるまでの再就職をする手間が省け、

慣れ親しんだ省庁（出先）等で就業を続けられるというのは、

思ったよりメリットがあります。

というのは、定年後の再就職というのは非常に難しいケースが多いです。


難しいのは、再就職することではなく、

「割のいい仕事」に就職することがです。

定年後の再雇用について書くと長くなるので割愛しますが、

そんなこんなで、雇い続けてくれるのは有難いことです。

特に役職についていない人は。（部長や局長までなれば、貯蓄で悠々自適もできる）


職員自身の立場では、メリットがあります。

これから働く私自身も、嬉しいです。




ただ、現場として、または行政としては果たしてメリットはあるのか？

甚だ疑問です。




これは某県の職員数の年齢別構成です。

50代が多いことが見て取れます。


現在、私の知る限りどこの自治体においても、

50代の構成比は大きくなっています。

要は「年食ったおじさん多く、平均年収を引き上げている」んですね。


当然、年功序列のモデルケースのような公務員は、

年食ってからが美味しいんで、途中転職する人が少ない。


この年齢層が、さらに延長雇用されると、

必ず現場の戦力に影響を及ぼします。


具体的に言うと、実働部隊の若手〜中堅職員の負荷が増える！


なぜなら、職員数というのは各自治体ごとに定員は決まっているので、

再雇用者が増えるということは、

新卒採用を減らし、若手の割合が減るということに繋がります。


もちろん、再雇用者は大ベテランなので、

経験や人脈等で戦力になるとは思いますが、

60歳超えて、現役時代の3分の1程度の賃金で、

同じパフォーマンスを出そうとする人はそうそういないのではないか。



必ず、膨大な事務作業や雑務等は若手に降りかかると予想できます。



人数は変わっていないのに、担当する業務量は増え、

新たな人は入らず。

また、本当に再雇用者が退職する際にドカっと新卒を採用するも、

育成に時間がかかり、教育という業務まで上乗せされる。

うまく構成比が一循環するまで10年くらいは、現在の20代30代が苦しむ期間となるのではないか。




いつから導入するか分からないけど、

もし数年後からとするなら、現在の50歳前半は羨ましい。

逆に、これからの若手はきつい時代になるなぁ

ってことで私は反対です。



いやもう本当、再雇用になるとぐっと楽になっちゃって、

バリバリ意識高く仕事してた課長や部長なんかも、好々爺みたいに

「ええんちゃ〜う」って感じになるんだよね

「これだけしか金貰ってないからしゃーないやろ」って心境が見え隠れする。

ま、それは仕方ないけどね。貰ってる分だけでいいんだけどさ

口だけ出して邪魔する老害人にだけならなければ


若手増やせない原因になるのが怖いんだよ

年齢構成、平準化しとかないとさ〜

都市部において、代表的な課題の１つ、待機児童。

保育園に入れない子供が年々増えています。

「保育園落ちた、日本死ね」だっけ？どこかの国会議員も言ってたな。



これを改善するために。

まず原因はなんなんでしょう？考えたことある？



そもそもこの問題、都市部で顕著に起きています。

少子化なのに溢れてるってどういうこと？！

と思う人は良い筋してるとおもう。


根本にあるのはライフスタイルの変化です。

昔は専業主婦、もしくは祖父母に預けて解決したところが


・核家族化

・不況(家計の悪化)により共働きの増加

・女性の社会進出


により、預けたいけど預けるところがない！

というのが原因と考えます。




特に、シングルマザーにとっては大問題です。

働きたいのに預けれない(働けない)→生活できない。



この状況を打破するには・・・



・まず待機児童を減らすという観点

「保育園に預けない」という選択のため、育児休業普及(特に男性)政策。

一定の育休取得率のある企業に、行政から何らかの特典をつける。

ただ声高に近年言われてるものの、実際はまだまだ男性中心企業も多く、

取得率は数%。イクメンを劇的に増やすには時間がかかります。

育休は収入も減るから、旦那が育休とると家計が・・・という問題も背景にある



・認可外保育園という選択肢

最近増えてます。認可外保育施設を備えた企業とかね。

就業場所の近くで保育されてると、急な発熱時の対応や送り迎えの省略など

メリットは多数あります。

広い土地ではなく、ビル内テナントでも良いわけですからハードルは下がります。

保育士じゃなくても保育できるという点も、正規保育所と違う点です。

まだ導入する企業は少ないですが、専門のコンサル企業等もあり、

行政として、例えば子育てが終わった60代、50代などの「元ママさん」を募集し、

認可外保育所への斡旋、仲介を行う。

一般人の連携(活用)すると、暇を持て余した熟練者の経験を活用できることになり、

非常に有意義だと思います。

あくまで仲介をするだけで、行政から金を出すわけではないのがポイント。


まぁ保育士ではない人の質をどこまで確保できるか、リスクマネジメントできるかってのもあるから、

色々議論の余地はあると思うけど。





あんまり何でも補助金！税率軽減！ってアイデアは受けが良くないですｗ

民間でもそうだけど、


「金を掛けずに効果をできるアイデア出せ！金かけりゃ誰でもできんだよ」

っていう時代ですからね今は。





あと千葉県狭山市の「送迎保育ステーション」という取り組み。

www.soumu.go.jp/main_content/000152787.pdf

「駅まで子供連れてきたら、各保育園まで送るから通勤時に便利やで」って制度

これにより子育て世代の転入が増えた実績がある。

確かにこれが出来れば、空いてるのに住宅街から遠い保育園でも通える。

過密保育園と、余裕ある保育園が平準化できるよね。

電車通勤の多い都市部ではさらに効果的じゃないかなと思う。



他の自治体の政策をパクリベンチマークするのって大事。


こういった取り組みの有無を知ってるだけでも、

アイデアの助けになったりするから、受験者は必ずチェックすべきだと思う。