[20210205]真実を探して！真相探求(主要・社会)[ニュース]: 情報！一覧中(集)

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2021年02月06日

[20210205]真実を探して！真相探求(主要・社会)[ニュース]

[20210205]
マスコミでは放送したくない！
真相探求ニュース
[お知らせ・分析・予想など]
[主要・社会]

大紀元報道ライブ0205

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=E_3XqSA3gCg

真実の報道エポックメディアNEWS

フロリダ州がついに動き出す『新法案でビックテック、バイデン陣営制裁へ』バイデンの矛盾 → ついに40倍以上の数値を叩き出す…【BBニュース】

2021/02/05

https://www.youtube.com/watch?v=r0mSEWPnBxk

BBニュース『時事.政治.国際問題』

在日本ウイグル人、中国駐日大使館の前で、ウイグル人に対する中共のジェノサイドに抗議

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=dTkEhcXQqUc

真実の報道エポックメディアNEWS

【新聞看点】北京天驕制裁のダメージ　中国戦闘機の決定的欠陥とは？

2021/02/05

https://www.youtube.com/watch?v=2z2Gp_id07U

真実の報道エポックメディアNEWS

【時事縦横】ファーウェイ問題で商務長官指定承認に遅れ

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=07baPpoN33M

次期商務長官に指名されているジーナ・レイモンド氏の承認に関する上院公聴会が先週開かれ、彼女はそこで「中共に対して毅然とした立場を取る」と発言したが、彼女は、中国の軍事的背景を持つ通信大手のファーウェイが商務省のブラックリストに留まるのかという質問に対して明確な回答を避けた。下院外交委員会のマイケル・マコール共和党筆頭理事率いる共和党議員20数人は共同声明を発表し、レイモンド氏の指名承認を遅らせるよう求めている

真実の報道エポックメディアNEWS

『参考動画』

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=gdW6IWzw_JU

米紙「USA Today」の4日付（米時間）の報道によると、トランプ氏弁護団は、トランプ氏が9日に行われる予定の自身に対する上院の弾劾裁判で証言しないと発表しました。

新時代news

速報】CNNザッカー社長、年末に退任の意向

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=kQ7S39oePJI

米複数メディアの4日の報道によると、米CNNのジェフ・ザッカー社長が2021年末に退任する意向を示したといいます

新時代news

中国当局、コロナ感染者の個人情報を無断公開した結果　差別やいじめに遭う

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=kThJHaaT4T4

看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン

最近、中国北部の多くの省や都市で大規模な感染が発生しており、当局の防疫対策により、感染者は体の苦痛を耐えているだけでなく、個人情報の漏えいによる差別やいじめをも受けている。

【修正版】ロックダウン中の悲劇　防疫支援ボランティアが刺されて死亡

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=R_0NOXbmsvQ

看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン

2月3日、黒龍江省ハルビン市呼蘭（こらん）区康楽嘉園団地で防疫支援ボランディアが住民にナイフで刺されて死亡した事件が発生しました。関係者によると、住民はゴミを捨てに降りようとしたところ、防疫支援ボランティアに止められ、ナイフを抜いて当該ボランティアを刺しました。刺されたボランティアは病院に運ばれる前に死亡しました。

ビッグテックの検閲に厳罰

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=muFFbAE1lUA

大紀元エポックタイムズ・ジャパン

ビッグテックの検閲に厳罰　米フロリダ州が新法案「好き勝手できる時間が終わった」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68068.html
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのビッグテックが、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、
または選挙に影響を与えようとした場合、厳しく処罰される法律を制定したと発表しました。

全体主義へ進むアメリカ

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=EUKnN_kcBmk

大紀元エポックタイムズ・ジャパン

＜オピニオン＞全体主義へ進むアメリカ
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/67724.html
アメリカで全体主義国家が形成されつつあります。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからです。

様々な学者が「自由の国」のアメリカでファシズムや社会主義が台頭していると警鐘を鳴らしてきました。
しかし、彼らの意見は概ね黙殺され、あるいは個別の出来事が報道されるだけで、今の状況になるとは誰も想像していませんでした。

中国、セルフメディアに許可制導入

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=YYARZPhBXww

大紀元エポックタイムズ・ジャパン
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68086.html
中国、セルフメディアに許可制導入　強まる言論統制

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定しました。
許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなります。

北京冬季五輪のボイコット呼びかける

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=YgDTj0ZnZC0

大紀元エポックタイムズ・ジャパン

国際戦略家・石井英俊氏、北京冬季五輪のボイコット呼びかける「人権弾圧国家に開催資格なし」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68128.html
自由インド太平洋連盟副会長兼日本代表の石井英俊氏は4日、外国特派員協会（FCCJ）で行った記者会見で人権を侵害する国家はオリンピックを開催する資格がないとして、
2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけました。

バイデン大統領「人種的平等」宣言

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=1qbijrqNEBM

大紀元エポックタイムズ・ジャパン

バイデン大統領、「人種的平等」を政府の目標と宣言専門家「米建国理念と相容れない」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68067.html
バイデン大統領は、準マルクス主義的な「平等」のイデオロギーを政府全体に植え付けると宣言しました。

バイデン氏は1月26日、「人種的平等は政府の一部門だけの問題ではなく、政府全体の問題でなければならない」と述べました。

2月5日大紀元ニュース　◆北京冬季五輪のボイコット◆尖閣周辺の日米共同演習を要望◆中国、セルフメディアに許可制導入◆バイデン大統領「人種的平等」宣言◆全体主義へ進むアメリカ◆ビッグテックの検閲に厳罰

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=Uz7ypPmID_g

大紀元エポックタイムズ・ジャパン

◆北京冬季五輪のボイコット呼びかける
◆尖閣周辺の日米共同演習を政府に要望
◆中国、セルフメディアに許可制導入
◆バイデン大統領「人種的平等」宣言
◆全体主義へ進むアメリカ
◆ビッグテックの検閲に厳罰

『参考動画』

2021年2月5日

大紀元エポックタイムズ・ジャパン

ノースダコタ州がテキサスに続き変な大統領令は拒否すると表明し実質連邦に反旗20210205

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=l6LJVPALH3w

くつざわ亮治テレビ改革党豊島区議

動画サイト投稿者が貧困で死亡隠匿にやっきになる中共当局【禁聞】

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=XQ5bMLGhlqo

NTDTVJP

中共当局が「全国のすべての貧困県が貧困から脱して汚名を返上」と発表したあと、四川省涼山イ族自治州（りょうざん-イぞく-じちしゅう）の動画配信者「墨茶」（ぼくちゃ）さんが貧困と病気によって亡くなりました。官製メディアはその後すぐに「墨茶」さんが犯罪者であるかのような報道を行って、「貧困者の存在」の打ち消しに躍起になっています。あるネットユーザーは、政府系メディアが迅速に対応した理由について、墨茶さんが貧困によって死亡したことが明らかになったら、中国の「小康社会」のイメージが崩れるからだと指摘しています。

昨年３月12日、中共国務院が開催した貧困撲滅に関する記者会見の中で、貧困者扶助弁公室の劉永富（りゅう・えいふく）主任は貧困者とそうでない人を分ける境界線は年収4000元で、衣食の心配がなく、基本的教育が受けられ、医療保障や住居保障などがあることだと発表しました。

昨年11月に四川省政府は、全省の全面的な貧困脱出が実現したと発表しており、今年１月にも中共政府系メディアは中国の貧困県はゼロになったとして、人類の貧困撲滅の歴史における中国の奇跡だと報じました。

しかし、それから２か月も経たずに四川省涼山イ族自治州のゲームライブ配信者「墨茶」さんが貧困と病気のために借家で亡くなったことが明らかになりました。

「墨茶」さんが暮らしていた四川省大涼山（だいりょうざん）地区は中国の貧困地域として知られています。墨茶さんは中国の動画共有サイト・エンターテイメントコンテンツ企業bilibili （ビリビリ、中国語: 哔哩哔哩）の投稿者でしたが、健康上の問題によって仕事に就くことができないため、友人の支援でコンピューターを購入し、動画の投稿で生計を立てていました。墨茶さんは2020年２月からbilibiliへの投稿とライブ動画配信を開始し、95本の動画のうち28本がゲームライブ配信編集動画で、残りの67本が自身の日常生活に関するものでした。

FacebookのCEO リークされた動画でバイデン氏を称賛

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=2SudcxP6Z34

NTDTVJP

我々は、FacebookのCEOが新政権を称賛する映像を入手しました。この映像は、監視団体プロジェクト・ベリタスが公表したFacebookの社内会議のものです。

新たにリークされた動画で、Facebookの最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグ氏は、バイデン大統領の執行命令を称賛しています。そのうちの多くは、トランプ前大統領の大統領令を覆すものでした。

Facebookの最高経営責任者 / マーク・ザッカーバーグ
バイデン大統領は、就任初日にいくつかの大統領令を発したが、それはわれわれが一企業としてかねてより深く関心を寄せてきた問題、たとえば移民、若年移民強制送還免除措置(DACA)の維持、イスラム系諸国からの入国制限の撤廃等の問題にかかわるものだ。

彼は気候変動や、人種間の平等・正義に関するバイデン大統領の行動にも言及しました。同じミーティングでグローバル事業部長は、トランプ大統領を、プラットフォームから閉め出すというFacebookの決定は、国外から集中砲火を浴びていると述べています。

Facebookのグローバル事業部長 / ニック・クレッグ
理想を言えば、われわれ自身でこれらの検閲決定を下すのではなく、われわれに適合し、民主的に合意された、規則と原則に従うという形で決定を下した方がいい。ただ現状では、民主的に合意された規則というものが存在しない。随時われわれが、決定を下していかざるをえないのだ。

Facebookの公民権担当副社長は、Facebookはつねに公民権を考慮して、商品とサービスを提供すべきだと提案しています。

公民権担当副社長 / ロイ・オースティン
Oculus(オキュラス)のソフトを使って、警察に制止され、尋問され、逮捕される若い黒人男性の気持ちを、白人警官に理解させることができないかと考えている。主要な決定は、すべて公民権の視点から行ってほしい。

1月上旬に撮られた動画で、保全担当副社長は、Facebookが危険と見なすスピーチをどのようにして特定するかを説明しています。

保全担当副社長 / ガイ・ローゼン
私たちには、ヘイトスピーチや暴力を含むスレッドを検出した場合、そのスレッドのコメントを凍結することができるシステムがある。保全部門への投資の一環として過去3・4年かけて構築してきたものだ。

私たちは、Facebookにコメントを求めましたが、現時点ではまだ回答は得られていません。

非営利監視団体プロジェクト・ベリタスは、これらの動画をリークしたFacebookの内部告発者は、まだ社内に留まっていると言います。

2妊活アプリ中共とのデータ共有で訴えられる

2021年2月5日

https://www.youtube.com/watch?v=9l8mSWAxZqY

NTDTVJP

バージニア州の住民が、個人データを中国企業と共有している人気の妊活アプリを訴えています。
訴状では、このアプリが彼女の承諾なしにデータ共有を行っていると主張し、中共政府が、データにアクセスするかもしれないと危惧しています。

原告側弁護士/ブレンダン・ドネロン
中国に拠点を置く企業がデータを共有する、つまり、米国のユーザーから取り出されたデータが、中国のサーバーに蓄積される、それが今回の事件なのだと思う。私たちは、中共政府がそのデータにアクセスできることを知っている。
中国の法律では、中共当局が要求すれば、企業はユーザーのデータを提供しなければならないのです。
論争の火花を散らしているのは、プリマム(premom)というアプリです。
このアプリは、排卵を追跡することで妊娠したい女性をサポートします。
このアプリは、アップルやアンドロイドで、検索ランキングのトップに立っており、2019年までのダウンロード数は、50万回に達しています。

米国では同様のアプリを、妊活に利用する女性が増加しています。
昨年プリマムが、ユーザーデータを中国の広告会社3社と共有していることを、民間の監視団体が突き止めました。

原告側弁護士/ブレンダン・ドネロン
データを共有することであなたの日常行動をかなり追跡することができる。
彼らはGPS位置情報を取り出し、あなたのスマホがどのルーターを使用したか、ことごとく記録することができる。

ドネロン氏は、中国企業がデータから、大量のユーザー情報を取得することができると述べています。

原告側弁護士/ブレンダン・ドネロン
この人は誰か。趣味は何か。何が好きで、何が嫌いか。場合によっては、IDブリッジングでデータから電話番号を割り出すことができる。
さらには、スマホにどんな他のアプリが入っているかを、探り出すこともできる。

問題の三社のうちの一つは、Eコマースの大手アリババの子会社です。
その会社は中共政権が自国民を追跡する巨大な監視システムを構築する際に協力しています。

ドネロン氏は、個人の健康に関するデータが、共有された証拠はないと付け加えています。

彼は訴状を提出したばかりで、3月の被告の回答に期待しています。
プリマムは昨年、中国企業の1社とのデータ共有を止め、当時は他の2社を利用していないと述べました。

国民のバリューチェーンを守れ！　このままでは困窮者の「麻生村」ができるぞ [三橋TV第348回] 三橋貴明・高家望愛