尖閣は取られてしまったのか？(真相探求)[ニュース]: 情報！一覧中(集)

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2021年01月29日

尖閣は取られてしまったのか？(真相探求)[ニュース]

＜真相探求ニュース＞
2021/01/28
尖閣は取られてしまったのか？

[社会情勢]

◆尖閣諸島は沖縄県！

地元漁師さんの話

沖縄の宝山ソネなんか中国船が目茶苦茶にサンゴ採っていて問題にしない。マスコミのニュースにもならない。
だけど沖縄の私達にとっては大変な問題です。中国船がサンゴ網引っ張って魚の棲み家は壊すし4?50隻集まっているから怖いです。
午前8:11 ・ 2021年1月23日

https://twitter.com/SenkakuTsutsuji/status/1352755771189022720

尖閣諸島は沖縄県！

地元漁師さんの話

沖縄の宝山ソネなんか中国船が目茶苦茶にサンゴ採っていて問題にしない。マスコミのニュースにもならない。
だけど沖縄の私達にとっては大変な問題です。中国船がサンゴ網引っ張って魚の棲み家は壊すし4?50隻集まっているから怖いです。
— 尖閣ツツジ??六四天安門 (@SenkakuTsutsuji) January 22, 2021

◆尖閣は取られてしまったのか
汗マーク
確かに尖閣諸島を中国船がなどの航行が増えているとニュースがあったがそういうことなのか。

闇のクマさん世界のネットニュース
@CYXuAxfGlfFzZCT
7時間
#尖閣周辺への中国船侵入に抗議します
テロップ直した。
何度でも書くけど、現状の尖閣は中国に実効支配されているのと変わらない。自国の領土ならなぜ自由に航行できない？なぜ自由に建物を建てられない？
中国の海警法に対策打てないならそんな政治家いらない。

https://twitter.com/cyatapapa/status/1354703150326771715

尖閣は取られてしまったのか??
確かに尖閣諸島を中国船がなどの航行が増えているとニュースがあったがそういうことなのか。 https://t.co/9peuDz7ogq
— 茶太郎 (@cyatapapa) January 28, 2021

【尖閣諸島　完全に中国領に】日本政府とマスコミは隠している！尖閣の状況を考えるとどう考えても中国の実効支配は完了している！海警法へ無策な日本政府を米軍も見放し始めた！次は台湾と沖縄だぞ！海上保安庁の予

2021/01/28

https://www.youtube.com/watch?v=7osmaa8ivHc

◆これ何が起きてるか分からないとヤバいよ。動画見た方がいい！
いづれ沖縄も中国に取られますよ！
中国国内では沖縄も中国の領土だと言われはじめてるそうですよ！

https://twitter.com/cyatapapa/status/1354774571832889345

これ何が起きてるか分からないとヤバいよ。動画見た方がいい！
いづれ沖縄も中国に取られますよ！
中国国内では沖縄も中国の領土だと言われはじめてるそうですよ！
— 茶太郎 (@cyatapapa) January 28, 2021

◆尖閣を日米安保がどうたら言ってるけどいくら領土主張してても実際に軍を置いたり住民住んでないと一瞬で竹島みたい実効支配されると思うけどね
考えている顔

席取ってた主張してても何もおいてなくて取られた後じゃ遅いみたいなもん
ぐるぐる目の顔

菅首相バイデン米大統領と電話会談就任後初

https://twitter.com/aakkiirraaaaa/status/1354555497236492289

尖閣を日米安保がどうたら言ってるけどいくら領土主張してても実際に軍を置いたり住民住んでないと一瞬で竹島みたい実効支配されると思うけどね??

席取ってた主張してても何もおいてなくて取られた後じゃ遅いみたいなもん??

菅首相バイデン米大統領と電話会談就任後初 https://t.co/6pcbIUVM8J
— Akira トッキー鍵垢RT??格闘技の魅力に取り憑かれし魔人?? (@aakkiirraaaaa) January 27, 2021

◆尖閣領有権主張はもっと昔です。蔡英文総統だけじゃないんです。そして、台湾が尖閣領有権主張した後から中国も歩調を合わせて尖閣領有権主張を始めました。

https://twitter.com/MoeFukada/status/1353467258245324800

尖閣領有権主張はもっと昔です。蔡英文総統だけじゃないんです。そして、台湾が尖閣領有権主張した後から中国も歩調を合わせて尖閣領有権主張を始めました。 https://t.co/K0BT1hUh8c
— 深田萌絵　MoeFukada (@MoeFukada) January 24, 2021

これで日本が何もしなければ「尖閣はもう終わりだ」

2021.1.28（木）
北村淳
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63830
》》外部サイト《《

（北村淳：軍事社会学者）

　2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

　この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。
　
◆尖閣測候所設置に先手を打った海警法

　もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

　この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

◆本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

　しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

　すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

　そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身

いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
2021.1.28（木）
福島香織
》》外部サイト《《

◆日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

　この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

　そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。

◆尖閣の建造物を強制撤去？

　海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

　第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

　第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

　第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

　そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

　第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

◆国際法との整合性はグレーだが

　そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」
「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

　つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

　ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

　だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

　うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

　民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

◆習近平政権が次に狙うのは東シナ海

　この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

　米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

　一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

　すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。

占い】中国武器使用認める「海警法」が成立し尖閣諸島への影響必至！実際攻撃してくる？尖閣諸島どうなる？バイデン政権移行は助けてくれる？日本はどうすればいいの？（2021/1/24撮影）