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『ユーチューブ、
米大統領選挙で不正訴える動画を
「ただちに削除」と警告』

(米大統領選挙2020)

[政治・社会]

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『お勧め・参考記事』

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大紀元より　2020年12月10日 21時32分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65767.html
》》外部サイト《《
さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/170c39030f0a903c2f7aa12b9ca19950
》》外部サイト《《


動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した （Samira Bouaou/The Epoch Times）

☆彡動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。

テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。

米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。

次は、ユーチューブなどの資産没収ありますカネ？

関連

一つの見過ごされた行政命令は、左翼の破滅を招く可能性がある　By Callum Wood
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f0a3d4af7f3ade322080be66e621ab7c

大統領令が一旦発動されれば、外国人の干渉に加担した企業、人物、組織は国家反逆罪（最高刑は死刑）の上、資産がすべて没収される
http://totalnewsjp.com/2020/12/10/trump-293/

大統領令第8条

（i）米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したこと。

（d）「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および選挙結果を安全に送信するための機器。

（f）選挙に関する「外国の干渉」という用語には、外国政府、または外国人の代理人として、または外国人に代わって行動する人物の秘密、詐欺的、欺瞞的、または違法な行動または試みられた行動が含まれます。選挙に影響を与える、信頼を損なう、または選挙の結果または報告された結果を変更する、または選挙のプロセスまたは機関に対する国民の信頼を損なうという目的または効果で行われる政府


リンウッド弁護士やパウエル弁護士は、この選挙は単なる不正ではなく、クーデターだと述べている。

ドミニオンを中共が買収していたとのリンウッド弁護士がツイートしたように、トランプ大統領もはや国家テロのレベルだとの認識。

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『追記　ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」？！』

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https://ameblo.jp/nanndemoariya/entry-12643263170.html
》》外部サイト《《

メディアって何なの？なんだかなぁ・・・

アメリカから日本のみなさんへ、我那覇真子さんの現地レポート！
↓
遅くなりましたが今から始めます！
12/9 ユーチューブ不正選挙非難動画削除予告！
今後の私の発信について 今夜23時予定

↓
我那覇真子チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCCYNZu_NQIm2-PzMyHg55OQ
↓
Youtube、不正選挙の申し立てをする動画の削除を開始
http://totalnewsjp.com/2020/12/10/youtube/
↓
ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65767.html

↓
https://bonafidr.com/2020/12/10/
ユーチューブは共産主義国チャイナの国家保密局のソフトウェア・エンジニアを雇用


ツイッターや動画配信サイトは便利です。
便利なので、私も、毎日見ます。使います。
これらの便利なサイトは、
あまりにも大きくなり過ぎちゃったってことでしょうか・・・
すご〜く、ものすご〜く残念・・・

こっちも、どうぞご覧ください。
【勝利の方程式】「鍵を握るのはこの3州...」トランプが守る世界の命運

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『妄想的陰謀論』

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https://suwakokami.blog.fc2.com/blog-entry-5598.html
》》外部サイト《《

大紀元時報　より引用

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。

情報サービス大手のグーグル（Google）傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。

理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。

法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、ユーチューブが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。

さらに、こうしたSNSによる検閲がグーグル、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）にも広がると予想している。「トランプ大統領のツイッターアカウントがすぐに削除されても誰も驚かないだろう」と述べた。

選挙結果を左右する可能性のある最高裁での訴訟など、未解決の法的問題はまだ残っている。ユーチューブの声明はこれらに一切言及せず、12月14日の選挙人投票日についても言及していない。

大紀元は、全州の選挙結果が認証され、法的な問題が解決されるまで、選挙の勝者を宣言しない。

アデルフィ（Adelphi）大学でサイバー法とデジタル倫理を専門とするマーク・グラボウスキー（Mark Grabowski）准教授もまた、検閲は強まるとの見方を大紀元に語った。

通信品位法第230条に基づき、出版社は発表内容に責任を問われる可能性がある。しかし、ソーシャルメディアは同法では「対話型コンピューター・サービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の出版者（Publisher）や発言者（Speaker）として扱われない」ため、免責対象となっている。

批判者たちは、これらの企業はプラットフォームであると主張しているが、公共のフォーラムを維持しているだけでなく、コンテンツを管理する事実上の出版社であると主張している。

「トランプ氏は、このような検閲に抵抗した唯一の政治家だった」とグラボウスキー氏は付け加えた。「共和党議員は第230条撤廃を試みたが及ばなかった。いっぽう、ポリティカルコレクトネスに基づき、軍事基地の改名法案が可決した」と述べた。

グラボウスキー氏は、このような動画の検閲は「第230条の精神に違反している」と述べ、ユーチューブは「編集者の役割を担って、どの視点が好ましくないかを決めるべきではない」と指摘した。

そして、「ユーチューブが他国の選挙不正を主張する動画にこのポリシーを適用するとは思えない」と同氏は述べた。

大紀元はユーチューブの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。

最近、大手ソーシャルメディアによるユーザー投稿の検閲が相次ぎ、物議を醸している。11月、ジョー・バイデン前副大統領とその息子の疑惑を報じたニューヨーク・ポスト紙の記事について、フェイスブックとツイッターは表示を制限した。11月17日に行われた上院司法委員会の公聴会で、議員らは両社の最高経営責任者（CEO）に対し、コンテンツの表示慣行について質問した。

ツイッターは米大統領選挙に関するドナルド・トランプ大統領の投稿や他の保守派の投稿に対して度々、警告のラベルを貼り付けている。

テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。

米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。

（翻訳編集・佐渡道世）

不正を訴える動画を削除するYou Tubeは、不正側の陣営に所属している、ということに成りますね。インターネットは、ニューワールドオーダーの道具ですからね。

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『お勧め・参考記事』

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米民主党がバイデン勝利を否定する誤情報をYoutubeから削除するよう公開書簡で要請したと判明
》》外部サイト《《

2020/11/27 11:32
国際 政治

1：ビッグブーツ(東京都) [PL]：2020/11/25(水) 22:31:48.57 ID:ChZyf2XZ0 BE:295723299-2BP(4000)


米議員ら、YouTubeに選挙関連の誤情報を削除するよう要請
11/25(水) 13:01
配信
CNET Japan

　米民主党の上院議員グループが、世界で最も利用されている動画プラットフォームであるYouTubeから選挙関連の誤情報を削除するよう公開書簡で求めた。

　議員らはYouTubeの最高経営責任者（CEO）Susan Wojcicki氏に宛てた書簡の中で、米大統領選におけるJoe Biden氏の勝利の合法性を否定しようとするYouTube上のフェイクニュースが及ぼす影響について、懸念を表明した。議員らはまた、こうした誤情報がジョージア州で2021年1月に行われる上院2議席の決選投票に与え得る影響にも懸念を示した。これらの決選投票は、上院の多数派を占める政党を決することになる。

　YouTubeはこの書簡に応えて、同サイト上で特に視聴されている選挙関連の動画は信頼できる報道機関によるものだと述べた。

　書簡の数週間前、論争を呼んだ米国時間11月3日の大統領選は、各州が投票日の後も郵便投票の開票作業を続けたため、結果が出るまでに時間がかかった。Donald Trump大統領が敗北を認めない中、YouTubeは誤情報の拡散を抑制する取り組みが不十分だとして批判されてきた。

　例えば、選挙の数日後、YouTubeは極右のニュースメディアであるOne America Newsが投稿した動画を削除することを拒んだ。これらの動画はTrump氏の勝利を偽って宣言し、また民主党が選挙を不正に操作したと根拠なく非難している。YouTubeはこれらの動画で収益を得られないようにすると述べたほか、「結果は最終ではない可能性がある」という内容の警告ラベルを表示した。この警告ラベルは、選挙に関連するすべての動画と検索結果に表示されていた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0bbf21be3b7e052fbc0c02bfb0a66cd4e052e2

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『TBS NEWS』

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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4147692.html
》》外部サイト《《

動画投稿サイト、ユーチューブは９日、アメリカ大統領選をめぐり「不正があって結果が変わった」などと主張する動画を削除する方針を発表しました。

　アメリカでは８日、各州が大統領選の結果を認定する期限を迎え、民主党のバイデン氏が当選に必要な選挙人の過半数を獲得しました。これを受けて、ユーチューブは９日、トランプ陣営が訴えているのと同じように「不正があって結果が変わった」などと主張する動画を削除する方針を発表しました。

　ユーチューブは９月以降、８０００を超えるチャンネルと数千件の選挙関連の動画を従来のルールに違反したとして削除する一方で、選挙結果が認定されるまでは不正などを主張する動画を認めていたとしています。

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