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『米司法省：「選挙不正の調査は終わっていない」長官発言の報道は間違いと声明』

(米大統領選挙2020)

[政治・社会]

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『お勧め・参考記事』

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Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12641633908.html
》》外部サイト《《




藤原直哉
@naoyafujiwara
・
12月2日
バー司法長官、大規模な不正選挙はなかった

これはもう軍事法廷だね。逆にバイデンが和議を申し込んで断られ、クーデター側は全部逮捕以外に出口がなくなったんじゃないの？
Barr tells AP no massive election fraud
Attorney General William Barr said Tuesday the Justice Department has not uncovered evidence of widespread voter fraud that would change the outcome of the 2020 presidential election. In an interview...
independentsentinel.com



バー司法長官の公正中立の立ち場からすると、大統領側の主張を、そのまま鵜呑みにする訳にもいかず、かといってFBIや司法省内にもDSの手先がおり調査情報を上に上げていない可能性もあり、それらが重なりこのような事態になったのか、そして動きがトロイのか・・・

2018年の大統領令によると、選挙終了後30日以内にToDoリスト作成を済ます、45日以内に報告なので、バー司法長官の立ち位置もわかります↓

米国選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁措置を課す大統領令
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12639460494.html
第 1 条(a) 国家情報長官は、米国の選挙終了後 45日以内に、他の適切な行政部門及び機関の長（機関）と協議の上、外国政府、又は外国政府の代理人として行動する者が、選挙に干渉する意図又は目的を持って行動したことを示す情報の評価を行わなければならない。評価は、確認可能な最大限の範囲で、対外干渉の性質と、それを実行するために採用された方法、関係者、それを承認、指示、後援、又は支援した外国政府を特定しなければならない。国家情報長官は、この評価と適切な裏付け情報を、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に提供するものとする。

(f) 国務長官、財務長官、司法長官、国土安全保障長官、及び国家情報長官は、本命令の日から 30日以内に、本命令に従ってそれぞれの責任を遂行するために使用されるプロセスの枠組みを作成しなければならない。


Barr tells AP no massive election fraud
December 1, 2020 independentsentinel
https://www.independentsentinel.com/barr-tells-ap-no-massive-election-fraud/
ウィリアム・バー司法長官は火曜日、司法省は2020年の大統領選挙の結果を変えるような広範な有権者の不正行為の証拠を発見していないと述べた。

バー氏は、Associated Pressとのインタビューの中で、「米国の弁護士とFBI捜査官は、特定の苦情や受け取った情報のフォローアップに努めてきたが、選挙の結果を変えるような証拠は発見されていない」と述べた。

「これまでのところ、選挙の結果を変えるような規模の不正行為は見られていない」とバー氏はAP通信に語った。

今回の発言は、大統領の最も熱烈な味方の一人であるバー氏の直接的な発言である。選挙前、バー氏は、アメリカ人が投票所に行くのを恐れ、代わりに郵送による投票を選択したため、コロナウイルスが流行している間は、特に郵送による投票者の不正行為が脆弱である可能性があるという考えを繰り返し提起していた。


2つのツイートをつなげたもの↓

#Election2020results From a DOJ spokesperson: “Some media outlets have incorrectly reported that the Department has concluded its investigation of election fraud and announced an affirmative finding of no fraud in the election. That is not what the Associated Press reported nor

— Catherine Herridge (@CBS_Herridge) December 2, 2020

米司法省「選挙不正の調査は終わっていない」　長官発言の報道は間違いと声明
2020年12月02日 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65398.html



2020年2月10日、ワシントンで開かれた全米保安官協会の会議で演説​する、ウィリアム・バー司法長官（Samira Bouaou/The Epoch Times）

米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。

司法省の広報担当者は、「一部のメディアは、司法省が不正選挙の調査を終了し、不正選挙はなかったという調査結果を発表したという誤った報道をしている。これはAP通信の報道したこと、そして司法長官の発言とも違っている」と述べた。

​「司法省は引き続き、不正に関するすべての具体的かつ信頼できる申し立てを可能な限り迅速に受理し、精力的に調査する」

大紀元は司法省にこの声明を確認したが、すぐに回答は得られなかった。

AP通信の記事は、「トランプ氏に反して、バー氏は広範囲にわたる選挙不正はないと述べた」という見出しを使った。

​しかし記事の本文には、「バー氏がAP通信に語ったところによると、米連邦検事とFBI捜査官は、受け取った特定の苦情や情報を追跡調査しているという」とも書かれている。

​トランプ陣営の弁護士らは、バー長官のコメントに対して声明を発表し、証人らはFBIから連絡を受けていないと述べた。

​トランプ氏の弁護士であるルーディ・ジュリアーニ氏とジェナ・エリス氏は声明で、「司法長官には敬意を表すが、司法省による捜査は行われていない。私たちは少なくとも6つの州で違法投票の十分な証拠を集めたが、彼らはまだ調査していない。私たちには、選挙詐欺の犯罪が行われたのを目撃したと宣誓した多くの証人がいる。私たちが知る限り、司法省から話を聞かれた人は一人もいない。司法省は投票機を検査していないし、真実を見つけるために召喚状も使っていない」と述べた。

​2020年の大統領選挙から数日後、バー長官は司法省に選挙詐欺の「実質的な疑惑」を調査する権限を与え、「不正行為の明白かつ信頼できる疑惑があり、もしそれが真実であれば、個々の州の連邦選挙の結果に影響を与える可能性がある場合には、そのような調査と審査を行うことができる」と述べた。
（大紀元日本ウェブ編集部）


フェイクの既成事実化という指摘もあり↓
訂正を小さく流せば、訂正前の記事＝フェイクの印象が残る。

◆高橋聖子◆
これはわざと最初にフェイクニュースを流したように思います。誤った記事を流し、訂正したというけれど、APの記事をヤフーはまだ訂正していないのです。悪質です。特に朝日デジタルの記事は、下にコメントすら書けない。早く訂正記事を出して欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36191c0b5a5eb464e54fbba215f5baf01d41c1e

◆米司法省　AP通信の報道はフェイクニュースだと発表◆
＃2020米大統領選挙＃米司法省＃選挙不正
　米司法省の報道官は12月1日火曜日夜の声明で、「一部のメディアは、司法省が選挙不正の調査を終了し、司法省が選挙での不正はなかったと宣言したと誤って報じた。しかし、AP通信の報道は事実誤認であり、司法長官はそのようなことは言っていない。司法省は、可能な限り迅速に、すべての具体的で信頼できる不正行為の申し立てを収集し、積極的に追求していく」と述べました

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