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『一つの見過ごされた行政命令は、左翼の破滅を招く可能性がある　By Callum Wood』

(米大統領選挙2020)

[政治・社会]

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『お勧め・参考記事』

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さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f0a3d4af7f3ade322080be66e621ab7c
》》外部サイト《《

トランプ陣営の「聖書のようになる」の意味
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ccd8fa7e26e3e9c09ccd97138eda8fd6



トランプ大統領は行政命令13848を実行するのか？
ドナルド・トランプ米大統領は2017年1月30日、ワシントンD.C.のホワイトハウスの執務室で中小企業のリーダーたちと一緒に執行命令に署名した。

一つの見過ごされた行政命令は、左翼の破滅を招く可能性がある　By Callum Wood　 November 23
https://www.thetrumpet.com/23183-will-president-trump-execute-order-13848?utm_source=ActiveCampaign&utm_medium=email&utm_content=Top+stories&utm_campaign=TB_Friday%2C+November+27%2C+2020_Top+stories

トランプ政権とその弁護士たちは、アメリカ全土のスイングステートで選挙の不正行為を暴露し続けています。膨大な証拠の山が積み重なるにつれ、コメンテーターたちは、トランプ陣営が次に展開するかもしれない法的な武器を検討しています。

11月19日（木）、スカイニュースのコメンテーターであるアラン・ジョーンズ[Alan Jones]は、トランプ政権の1つの潜在的な防衛策を強調しました。それは、2年以上前の2018年9月12日に署名された行政命令の形で出てくる。命令13848は、米国の選挙に干渉した外国の行為者に対して、司法省に幅広い検察権限を与えている。

この命令は、トランプ政権を守るためのオーダーメイドのごとくです。

その命令署名当時、左派はロシアとの癒着に注目していました。ドナルド・トランプ大統領も外国の介入を懸念していた。しかし、彼は2016年の選挙を振り返るのではなく、2020年を見据えていた。命令では、大統領は 「選挙や選挙運動のインフラへの不正アクセスやプロパガンダやディスインフォメーションの密かな配布を含む、米国外に位置する者が、その全体または実質的な部分で、米国の選挙に干渉したり、米国の国民の信頼を損なう能力は、米国の国家安全保障と外交政策に対する目立った桁外れの脅威を構成している」と認定しました。

その命令は続けています。「近年、デジタル機器やインターネットを利用した通信の普及により、重大な脆弱性が生じている・・・私はここにこの脅威に対処するための国家的緊急事態を宣言する。」

この文書は今日まで存在する国家非常事態の下で署名されました。強い言葉だ。当時、多くの民主党員はこの文書を「少なすぎた、遅すぎた」と拒絶しました。彼らは、投票機とソフトウェアにのみ焦点を当てすぎていると批判しました。今、アメリカの選挙プロセスを 妨げているのは、まさにこの問題です。

署名の後、Lawfareは次のように書いている：

第1項は、ほぼ「選挙インフラ」の混乱に焦点を当てていることは注目に値する。「『選挙インフラ』という用語は、有権者登録データベース、投票機、投票集計機器、選挙結果の安全な送信のための機器など、連邦政府や州・地方自治体が選挙プロセスを管理する際に、または連邦政府に代わって使用する情報通信技術やシステムを意味する。」

大統領は、外国勢力が投票機や集計機器を悪用する可能性があると警告した。


左翼に対する武器

ドミニオン投票システム、スマートマティック、サイトルはいずれも外国との関係を持つ企業で、今回の選挙で使用されたもので、ドイツやセルビアの企業も関与しているとの報告があります。これらの企業は全て、行政命令13848の対象となります。

トランプ政権に何ができるのか？それは、とりわけ米国内の財産の押収、金融機関へのアクセス制限、そして「法律で認められたその他のあらゆる措置」を可能にしています。

そして、誰が対象になるのか？「直接または間接的に関与した企業や個人、後援者、隠蔽、またはその他の方法で米国の選挙への外国干渉に加担した者」。 主流メディアやハイテク企業も含まれるのではないでしょうか？「選挙の不正操作についてのトランプ大統領の執行命令は・・・その網が非常に広く張られる可能性があることを明確に意味する」とラジオのコメンテーター、アラン・ジョーンズ[Alan Jones]は述べています。「今でもドナルド・トランプに対抗して賭ける準備をしているのは、勇敢な人物になるだろう。」

我々は、選挙を盗もうとする協調的な試みを目撃しました。そして、それは大部分が米国内から来ています。はい、投票機とハードウェアは外国人所有です。しかし、選挙を不正操作したのは、急進的な左翼とメディア陰謀団です。

この命令により、司法省は、米国内での共謀的な協力に助けられた外国の干渉を追跡することができます。あとは証拠が出てくるだけです。米国のシドニー・パウエル検事は、「これは大規模な選挙不正行為であり、ドミニオン社とそのスマートマチック・ソフトウェアだけでなく、他の選挙マシンでもそのソフトウェアが使用されていたことを非常に懸念しています。問題となったのはソフトウェアです。彼ら自身のマニュアルでさえ、どのようにして票が消されるかを説明しています」と述べています。投票用紙が再集計されると、機械は精査されます。宣誓供述書は署名され法廷で読まれる。真実が明らかになるでしょう。

私たちは、トランプ政権が主流メディアや急進左翼に勝利して現れるのを見ることができるという事実を知ることができます。私たちが、トランプ氏の弁護士の法的手腕を信頼しているからではなく、トランプ氏の先見の明があるからでもなく、聖書の予言の確かな言葉があるからです。


ヤロブアムの未完の仕事

トランプ政権の最初の4年間を通して、トランペット編集長のジェラルド・フラリー[Gerald Flurry]は、トランプ大統領時代がアメリカ最後の大統領になることを示す聖句を指摘した。

古代イスラエルの状況が危うく見えたとき、「主がイスラエルに一人の救い手を与えられた」（列王記下 13:5）。列王記はかつての預言書の一つであり、その預言のほとんどは終末の時のためのものである。

「主は、あまりに厳しいイスラエルの苦境を御覧になったからである。そこには奴隷もおらず、自由な者もおらず、イスラエルを助ける者もいなかった。しかし、主はイスラエルの名を天の下から消し去ろうとは言われず、ヨアシュの子ヤロブアムによって彼らを救われたのである。」（列王記下　14:26）。これは、古代イスラエルの子孫である今日のアメリカに関する預言です（アメリカの正体を証明するために、ハーバート・W・アームストロング著『預言の中のアメリカとイギリス』を読んでください）。神は、終末期のヤロブアム二世型の人物がアメリカを一時的に救うと預言したのです。フラリーは、『急進的な左翼からアメリカを救う　−　一時的に』」の中で、トランプを終末型のヤロブアム二世と特定しました。　（訳注：「人生は芸術を模倣するのか？」みたいですね）

オバマ政権下では、イスラエルの名はほぼ帳消しにされていた。2016年にヒラリー・クリントンが当選していたら、確実にそうなっていたでしょう。（訳注：世界は、どこが「イスラエル」かでもめていますね）

最近の記事の中で、フラリー氏は、トランプ氏が何をするかについての予言の多くがまだ成就していないため、今回の選挙でトランプ氏が勝つことは間違いないと大胆に宣言しています。聖書は、彼の任期が終わる前に、この現代のヤロブアム二世がアメリカの宗教と最高裁判所と連邦政府機関のコントロールを持つことを示している（アモス7:13）。この予言の具体的な詳細については、『トランプ大統領は分裂した政府をコントロールできるか』をお読みください。これは現在のアメリカで起こっていることです。トランプ大統領には福音派の強い支持者がおり、エイミー・コニー・バレット[Amy Coney Barrett]判事を任命したことで、最高裁はここ何年も前よりも保守的になっています。

急進的な左翼は今回の選挙の不正な結果が確定したと考えています。しかし、神には別の計画があります。神の約束は、ビッグテックや主流メディアの意志によって取り消されることはありません。イスラエルの名を消すための最善の努力にもかかわらず、神の計画は実行されます。イスラエルは最後の瞬間に救われるのです。

フラリー氏がメンバーや同僚への最近の手紙に書いたように、「これがどのように展開されるのか正確にはわかりませんが、神はアメリカの悪と腐敗を暴くために、このような形で起こることを許可していると信じています！」

行政命令13848が左翼メディア、政治家、ビッグテックに対して武器にされるかどうかは、注視し続けましょう。トランプ政権は急進左翼に奇跡的な勝利を収めようとしている。

フラリー氏の無料小冊子『Great Again』は、この政治的混乱の時代には必読の書だ。まだお持ちでない方は、必ずリクエストしてください。





おまけ

暴露：中国メーカーへ2020年の米国の偽投票用紙の大量注文を要請する電話録音動画を公開　By Jim Hoft
Published November 28, 2020 at 1:29pm
https://www.thegatewaypundit.com/2020/11/revealed-video-released-phone-call-recording-chinese-manufacturer-requesting-bulk-order-fake-us-2020-ballots/?utm_source=Twitter&utm_campaign=websitesharingbuttons



https://twitter.com/kzu9868/status/1330685971071811584
緑の地球Seedling@kzu9868

◆◆専門家数千人から成るWorld・freedom・allianceがフェイク報道含め法的に世界中の政府、企業、個人の処罰へ着手しているとの事です

#拡散希望




米実業家が独自調査「大統領選は100％操作された」　大紀元　2020年11月27日 10時57分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65183.html

2020年11月4日、米ペンシルべニア州フィラデルフィアで集計作業を行う選挙スタッフ（Spencer Platt/Getty Images）

米ラジオ番組「The Pete Santilli Show」は11月24日、実業家のパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏へのインタビューを放送した。バーン氏は、自身が立ち上げた調査チームから得た証拠で、2020年大統領選挙は「100％操作された」と証明できると主張した。

バーン氏は米電子商取引大手Overstock社の創業者で、最高経営責任者（CEO）を務めた。億万長者でありながら、調査ジャーナリストでもある。

同氏は、大統領選挙の前に私財を出し、調査チームを立ち上げた。このチームには、サイバーセキュリティの専門家や探偵などが入っている。同チームは、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン（Dominion Voting Systems）社の集計システムについて情報を入手し、11月3日の投票日に同集計システムのネット上の動きを追跡した。

現在、米国内28の州がドミニオン社の投票システムを使っている。

バーン氏はインタビューの中で、「投票所の管理者は、思うままにシステムを操作できる。例えば、彼らは、票をドラッグアンドドロップ（drag and drop votes）することができる。彼らが持つ手引きに、どのように操作するかが書かれている」

同氏はまた、中国共産党政権など外国勢力が大統領選に介入したことが最も恐ろしいとの認識を示した。

バーン氏によると、米国にある7万5000以上のドミニオン社の投票システム・サーバーは、マルウェア「QSnatch」に感染した。投票所の管理者がパソコン上で、システムにログインすると、このマルウェアが直ちに管理者のログイン情報を盗み出す。第三者がこのログイン情報を使って遠隔操作し、票を移すことができる。

「中国にいる人が投票を移すことができるのは大変恐ろしい。中国共産党は絶対、今回介入した」とバーン氏は述べた。

バーン氏の調査チームは投票日当日、投票システムのネットトラフィックを監視していた。投票データがドイツ・フランクフルト（のサーバー）に流れたことも把握している。

さらに、バーン氏は、一部の選挙スタッフが有権者に対して、投票機が識別できなかった票をバイデン氏に投じるよう誘導したと批判した。

機械が投票用紙を識別できなかった場合、選挙スタッフは有権者に対して、再記入したあと、もう一度列に1時間並ぶか、または（機械の）緑のボタンを押すかを指示する。緑のボタンを押せば、スタッフが後ほど用紙の記入内容をチェックし、どの候補者に投じるかを判断する。95％の有権者が緑のボタンを押すことを選ぶという。

バーン氏は、このような票はバイデン氏に投じられた可能性が高いと指摘した。「これが原因で、グラフ上でバイデン氏への投票が急上昇した」

同氏は、大統領選が操作されたのは「揺るぎない（ironclad）事実だ」と強調した。

バーン氏は、関連証拠を情報サイト「deepcapture.com」に公開した。

同氏は自身に党派の主張がなく、大統領選でバイデン氏にもトランプ氏にも投票していないとした。

（翻訳編集・張哲）


おまけ

Gov. Cuomo Defends Trump Against Media Bias　 By Jeffrey Rodack | Wednesday, 25 November 2020 11:39 AM
https://www.newsmax.com/politics/andrew-cuomo-reporters-new-york/2020/11/25/id/998766/

ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、メディアによる攻撃に対してドナルド・トランプ大統領のために立ち上がっている。
クオモのコメントは、月曜日にWAMCとのラジオインタビュー中に来た。
彼は、トランプに対処するときに、報道機関が「意地悪なトーン」を取っていると維持し、記者たちに批判的だった。
「記者会見でのトランプ大統領への質問の仕方は・・・あんな口調は聞いたことがない」とクオモは語った。
クオモ知事は、大統領を相手にする際には一定の礼儀があるべきだと主張している。

https://twitter.com/binbou415/status/1332951732033261568
びんぼ?@binbou415
オセロゲームはひとつのキッカケでたちまち黒白入れ替わることがあるよね。もうすぐ見れるかな(o^^o)

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