警察共済組合千葉県支部に所属する31歳の男性職員が、200人以上の個人情報をSNSで販売したとして、2024年8月5日付で免職の懲戒処分となりました
警察共済組合千葉県支部の職員は、東京都にある警察共済組合本部の年金関係業務で使うシステム端末から得た200人以上の個人情報を、X（旧ツイッター）上で販売していた疑いがもたれています。
警察共済組合千葉県支部の職員は、複数人からの依頼で合計15人分の情報を漏えいしたとして、地方公務員等共済組合法違反罪で千葉地検に起訴されました。
懲戒処分にしても流出した個人情報は消えません
情報収取能力の無い公権力は「流出した情報が悪用された形跡は無い」と言うでしょう
反社勢力は、悪用するために金を払って情報を買っているのです
流出した情報が悪用されない訳がありません
情報の漏洩を許した幹部と、情報を守るシステムを構築できなかった幹部を懲戒処分とするべきです
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