国家の不祥事

2024年5月16日
大阪市浪速区にある人材派遣会社「永信国際」の代表で32歳の中国籍男性が、オーバーステイ状態の外国人らを雇いいれて企業に派遣していたとして、出入国管理法違反（不法就労助長）の容疑で書類送検されました

派遣会社代表の中国籍男性の他にも、法人と社員ら6人も同法違反の容疑で書類送検されました。
書類送検された社員のうち、日本人は１人で、中国籍3人、ベトナム国籍、パキスタン国籍でした。

人材派遣会社「永信国際」は2023年3月から2024年2月までの間に、雇用契約を結んだ外国人65人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣した疑いがもたれています。

不法就労していたのはベトナム国籍が最多で30人以上で、次いで中国籍が20人以上でした。
中国籍男性経営の人材派遣会社は、在留カードの画像データをSNS経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていたとみられています。

中国籍男性経営の人材派遣会社では、1カ月に100人から550人程度の外国人を雇用しており、捜査を担当している大阪府警外事課と生野署では、同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみています。

この事件は、ベトナム国籍男性が2023年10月に、偽の在留カードを掲示したとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）の容疑で逮捕されたことで捜査が進みました。
逮捕されたベトナム国籍男性は、関西国際空港の一般人が立ち入れない高度なセキュリティーエリアで、貨物関係の業務に就いていたということです。


人材派遣会社代表の中国籍男性コメント
「金を稼ぐ目的だった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
派遣を解禁したデタラメ小泉元総理による弊害のひとつです
外国人による派遣業を規制するべきです


不法就労外国人を働かせた事業主に対する刑罰も厳格化するべきです
日本人の労働単価が上がらない原因のひとつが、外国人労働者の存在です


不法就労の外国人が国際空港の制限エリアで就労していた
これは、日本の空港に実効的なセキュリティー体制が存在しない事を示しています
自公政権が続いた結果、日本は恥さらしな国体に変わってしまいました