新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2020年07月15日
年金改革法
年金改革法とは、正確には
「年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律 」
と言いまして、2020年5月29日に国会で
成立しました。
今回はこの年金改革法により
今後の年金受給の繰上げ、また繰下げに
ついてどのように考えていく必要があるのか
について書きます。
★老齢年金の繰上げ受給とは？
老齢基礎年金は、原則として65歳から
受け取ることができますが、希望すれば
60歳から65歳になるまでの間でも
繰上げて受けることができます。
昭和28年（女性は昭和33年）4月2日以降に
生まれた方は、生年月日に応じて受給開始年齢
が61歳以降ですが、60歳から受給開始年齢の
前月までに請求することにより
「繰上げ受給の老齢厚生年金」
を受け取ることができます。
ただし、繰上げ受給の請求をした時点に
応じて年金が減額され、その減額率は
一生変わらないことに注意が必要です。
★全部繰上げと一部繰上げ
繰上げの方法には全部繰上げと一部繰上げがあり
どちらかを選ぶことができます。
また、繰上げ支給の老齢基礎年金を受けても
特別支給の老齢厚生年金は支給されます。
★老齢年金の繰下げ受給とは？
老齢年金は、65歳になった時点で請求で
きますが、あえてその時点では請求をせずに
66歳以降70歳までの間で申し出た時から
繰下げて請求できます。
繰下げ受給の請求をした時点に応じて
最大で42％年金額が増額されます。
繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと
老齢厚生年金の繰下げがあります。
★老齢基礎年金の繰下げ受給額
老齢基礎年金の繰下げ受給を選択した方は
繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく
月単位で年金額の増額が行われることに
なります。
また、その増額率は一生変わりません。
そして、その計算式は以下のとおりです。
増額率=（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）×0.007
★老齢厚生年金の繰下げ受給額
厚生年金の繰上げ加算額については
原則、65歳時点の老齢厚生年金額を
基準として、支給の繰下げの申出を
した時期に応じて、計算されます。
そして、その計算式は以下のとおりです。
繰下げ加算額=（繰下げ対象額+経過的加算額）×増額率
増額率については、請求時の年齢によって変わります。
★今回の改革で繰上げ・繰下げ受給はどう変わる？
１）繰上げ受給の減額率が変更
現在は1ヶ月あたり0.5％ですので5年（60ヶ月）
繰上げると最大30％の減額となりますが
2022年4月からは1ヶ月あたり0.4％
5年で最大24％の減額になります。
２）繰下げ受給の対象年齢拡大および加算額の増加
現行では、繰下げ受給を申請できるのは
「70歳まで」
となっていますが、これが2022年4月1日より
「75歳まで」
に拡大される予定です。
また、加算額を算定に用いる増加率についても
その分増えることとなり、もし75歳まで
10年間繰下げた場合、その増加率は現行で
70歳まで5年間繰下げた場合の42％に比べ
84％と倍増します。
今回の年金改革法の最大のポイントは
人生100年時代を見据えたものである
ということです。
したがって、自分がいつまで働けるのか。
また年金受給のタイミングについても
前もって把握し考えておく必要があります。
特に今国保の方は老齢厚生年金がありません。
その分を補填する為に破綻するであろう国民年金基金
や小規模共済、更に支出が増える生命保険等
に加入せざるを得ないですが、当社仕組みなら
社保に加入出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律 」
と言いまして、2020年5月29日に国会で
成立しました。
今回はこの年金改革法により
今後の年金受給の繰上げ、また繰下げに
ついてどのように考えていく必要があるのか
について書きます。
★老齢年金の繰上げ受給とは？
老齢基礎年金は、原則として65歳から
受け取ることができますが、希望すれば
60歳から65歳になるまでの間でも
繰上げて受けることができます。
昭和28年（女性は昭和33年）4月2日以降に
生まれた方は、生年月日に応じて受給開始年齢
が61歳以降ですが、60歳から受給開始年齢の
前月までに請求することにより
「繰上げ受給の老齢厚生年金」
を受け取ることができます。
ただし、繰上げ受給の請求をした時点に
応じて年金が減額され、その減額率は
一生変わらないことに注意が必要です。
★全部繰上げと一部繰上げ
繰上げの方法には全部繰上げと一部繰上げがあり
どちらかを選ぶことができます。
また、繰上げ支給の老齢基礎年金を受けても
特別支給の老齢厚生年金は支給されます。
★老齢年金の繰下げ受給とは？
老齢年金は、65歳になった時点で請求で
きますが、あえてその時点では請求をせずに
66歳以降70歳までの間で申し出た時から
繰下げて請求できます。
繰下げ受給の請求をした時点に応じて
最大で42％年金額が増額されます。
繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと
老齢厚生年金の繰下げがあります。
★老齢基礎年金の繰下げ受給額
老齢基礎年金の繰下げ受給を選択した方は
繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく
月単位で年金額の増額が行われることに
なります。
また、その増額率は一生変わりません。
そして、その計算式は以下のとおりです。
増額率=（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）×0.007
★老齢厚生年金の繰下げ受給額
厚生年金の繰上げ加算額については
原則、65歳時点の老齢厚生年金額を
基準として、支給の繰下げの申出を
した時期に応じて、計算されます。
そして、その計算式は以下のとおりです。
繰下げ加算額=（繰下げ対象額+経過的加算額）×増額率
増額率については、請求時の年齢によって変わります。
★今回の改革で繰上げ・繰下げ受給はどう変わる？
１）繰上げ受給の減額率が変更
現在は1ヶ月あたり0.5％ですので5年（60ヶ月）
繰上げると最大30％の減額となりますが
2022年4月からは1ヶ月あたり0.4％
5年で最大24％の減額になります。
２）繰下げ受給の対象年齢拡大および加算額の増加
現行では、繰下げ受給を申請できるのは
「70歳まで」
となっていますが、これが2022年4月1日より
「75歳まで」
に拡大される予定です。
また、加算額を算定に用いる増加率についても
その分増えることとなり、もし75歳まで
10年間繰下げた場合、その増加率は現行で
70歳まで5年間繰下げた場合の42％に比べ
84％と倍増します。
今回の年金改革法の最大のポイントは
人生100年時代を見据えたものである
ということです。
したがって、自分がいつまで働けるのか。
また年金受給のタイミングについても
前もって把握し考えておく必要があります。
特に今国保の方は老齢厚生年金がありません。
その分を補填する為に破綻するであろう国民年金基金
や小規模共済、更に支出が増える生命保険等
に加入せざるを得ないですが、当社仕組みなら
社保に加入出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
2020年07月13日
お金が無い時にやってはいけないこと
新型コロナウイルスによって
収入が減った・・・
仕事がなくなった・・・
支払いが厳しい・・・
お金がない・・・
未曾有の困難に直面している方もいらっしゃる
と思います。
生きていくためにお金は切っても切り離せないもの。
とはいえ、お金がないからと言って、借金など
色々なものに手を出してしまうと収拾が
つかなくなってしまします。
今回は、お金がなくピンチな時でも絶対やっては
いけない3つのことを書きます。
「お金が必要なとき」に検討すべきことや
「お金がない」という事態を改善するために
すべきこともお伝えします。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと
①：カードローン（キャッシング）
キャッシングをはじめとするカードローンです。
カードローンはいまや手軽に現金を手にできる
方法の筆頭です。借入手続きはスピーディーで
手間いらず。
問題がなければ1～2時間もしないうちにお金を
借りることができてしまいます。
申し込みに必要なのは本人確認書類のみ。
印鑑も保証人も担保も不要で、借入額に
よっては収入証明書さえいりません。
1社あたり50万円、他社も合わせれば
総額100万円という金額を、カードローン会社
は収入確認なしで貸し付け可能としています。
また、カードローンの一種、クレジットカード
のキャッシング機能を利用すれば
何の手続きをすることもなく、ATMから
30万円程度まで引き出せてしまいます。
ATMからお金が引き出せてしまうと
もはや借金という感覚すら薄れてしまうかも
しれません。
借金は、時としてチャンスを生かすために
必要な手段なのですが、個人向けのローンは
金利手数料の負担が大きいため、損をしやすい
仕組みになっています。
重要なのは、このようなときに相手目線で
考えられるか。
なぜ、金融機関はそんなに簡単にお金を貸すのか
を考えてみてください。
理由は簡単。「もうかる」からです。
相手がもうかるということは、私たちは損を
する可能性が高いということでもあります。
実際、年数％から、場合によっては十数％もの
金利を支払う必要がありますから、お金がない
ときにやってはいけないのです。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと
②：リボ払い（後からリボ含む）
クレジットカードの返済方法の一つに「リボルビング払い」
通称「リボ払い」があります。
これは、利用件数や金額に関係なく、毎月一定の
金額を支払っていくという返済方法。
最小支払い額は借入総額によって変わります。
中には「月々1000円からの支払いでOK」など
とうたっているサービスもあります。
手軽そうですし、一定額を毎月支払っていくだけなら
支出の管理もしやすくて便利だから良いのでは？
と思うかもしれません。
しかし、リボ払いは利用残高全体に
実質年率15～18%の金利手数料がかかる仕組み。
元金はなかなか減らず、完済までの金利手数料は
莫大な額になります。
さらに、支払いが終わる時期が見えにくいのも難点です。
実際にどれほどの金利負担があるのか、見てみましょう。
●例：以下の条件でリボ払いをした場合の
返済総額・返済回数は？
・借入総額＝30万円
・毎月の返済額=リボ払い5000円
（元利定額方式：返済元金＋利子＝5000円）
・年利15%
この場合、計算上の返済総額は557,868円。
借りたのは30万円なので、利子は差し引き
257,868万円も支払うことになります。
返済回数も112回、完済までに9年4カ月も
かかる計算です。
リボ払いをしてしまうと、なかなか返済が終わらない
どころか、多額の利子を払うことになるのが
おわかりいただけると思います。
リボ払いは絶対にやってはいけないのです。
③：ギャンブル、リスクの高い投資
一か八か、ギャンブルに挑戦・・・
というのは絶対にNGです。
そう簡単にお金は増やせません。
そもそも、競馬とボートの還元率は約75％
パチンコは約85％と定められていますが
これは、競馬とボートは25％
パチンコは約15%が胴元の取り分で
その残りが参加者に分配されるということ。
数値で考えると、1万円を賭けた場合
競馬なら2500円
パチンコなら1500円
を平均的に失うということです。
また、宝くじやtoto（サッカーくじ）は
パチンコなどのギャンブルとは別物と
考えている人も少なくありませんが
これらもれっきとしたギャンブルです。
しかも、還元率は
宝くじが約46％
totoは約50％
という驚きの低さなのです。
こうして見ると、ギャンブルでお金を増やすのは
至難の業であるのは一目瞭然。
そして、お金がないときに、リスクの高い
金融商品に手を出すのも危険です。
例えば、FX、仮想通貨（暗号資産）、オプション、株などです。
お金がないと、すぐに増やしたいという欲望に
駆られます。それがリスクを取った投資に
つながります。
リスクが高いとお金が増える可能性が増しますが
同時にお金を失う可能性も増します。
タイミングを見計らっての一括投資をするのも
危険です。
投資は余裕資金で始めることが鉄則。
借金をしてまでギャンブルや投資するのは
ご法度です。楽してお金を稼ぐなんて夢のまた夢です。
国保の方は今の社会保険料を減らす事も検討しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
収入が減った・・・
仕事がなくなった・・・
支払いが厳しい・・・
お金がない・・・
未曾有の困難に直面している方もいらっしゃる
と思います。
生きていくためにお金は切っても切り離せないもの。
とはいえ、お金がないからと言って、借金など
色々なものに手を出してしまうと収拾が
つかなくなってしまします。
今回は、お金がなくピンチな時でも絶対やっては
いけない3つのことを書きます。
「お金が必要なとき」に検討すべきことや
「お金がない」という事態を改善するために
すべきこともお伝えします。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと
①：カードローン（キャッシング）
キャッシングをはじめとするカードローンです。
カードローンはいまや手軽に現金を手にできる
方法の筆頭です。借入手続きはスピーディーで
手間いらず。
問題がなければ1～2時間もしないうちにお金を
借りることができてしまいます。
申し込みに必要なのは本人確認書類のみ。
印鑑も保証人も担保も不要で、借入額に
よっては収入証明書さえいりません。
1社あたり50万円、他社も合わせれば
総額100万円という金額を、カードローン会社
は収入確認なしで貸し付け可能としています。
また、カードローンの一種、クレジットカード
のキャッシング機能を利用すれば
何の手続きをすることもなく、ATMから
30万円程度まで引き出せてしまいます。
ATMからお金が引き出せてしまうと
もはや借金という感覚すら薄れてしまうかも
しれません。
借金は、時としてチャンスを生かすために
必要な手段なのですが、個人向けのローンは
金利手数料の負担が大きいため、損をしやすい
仕組みになっています。
重要なのは、このようなときに相手目線で
考えられるか。
なぜ、金融機関はそんなに簡単にお金を貸すのか
を考えてみてください。
理由は簡単。「もうかる」からです。
相手がもうかるということは、私たちは損を
する可能性が高いということでもあります。
実際、年数％から、場合によっては十数％もの
金利を支払う必要がありますから、お金がない
ときにやってはいけないのです。
「お金がないとき」に絶対やってはいけないこと
②：リボ払い（後からリボ含む）
クレジットカードの返済方法の一つに「リボルビング払い」
通称「リボ払い」があります。
これは、利用件数や金額に関係なく、毎月一定の
金額を支払っていくという返済方法。
最小支払い額は借入総額によって変わります。
中には「月々1000円からの支払いでOK」など
とうたっているサービスもあります。
手軽そうですし、一定額を毎月支払っていくだけなら
支出の管理もしやすくて便利だから良いのでは？
と思うかもしれません。
しかし、リボ払いは利用残高全体に
実質年率15～18%の金利手数料がかかる仕組み。
元金はなかなか減らず、完済までの金利手数料は
莫大な額になります。
さらに、支払いが終わる時期が見えにくいのも難点です。
実際にどれほどの金利負担があるのか、見てみましょう。
●例：以下の条件でリボ払いをした場合の
返済総額・返済回数は？
・借入総額＝30万円
・毎月の返済額=リボ払い5000円
（元利定額方式：返済元金＋利子＝5000円）
・年利15%
この場合、計算上の返済総額は557,868円。
借りたのは30万円なので、利子は差し引き
257,868万円も支払うことになります。
返済回数も112回、完済までに9年4カ月も
かかる計算です。
リボ払いをしてしまうと、なかなか返済が終わらない
どころか、多額の利子を払うことになるのが
おわかりいただけると思います。
リボ払いは絶対にやってはいけないのです。
③：ギャンブル、リスクの高い投資
一か八か、ギャンブルに挑戦・・・
というのは絶対にNGです。
そう簡単にお金は増やせません。
そもそも、競馬とボートの還元率は約75％
パチンコは約85％と定められていますが
これは、競馬とボートは25％
パチンコは約15%が胴元の取り分で
その残りが参加者に分配されるということ。
数値で考えると、1万円を賭けた場合
競馬なら2500円
パチンコなら1500円
を平均的に失うということです。
また、宝くじやtoto（サッカーくじ）は
パチンコなどのギャンブルとは別物と
考えている人も少なくありませんが
これらもれっきとしたギャンブルです。
しかも、還元率は
宝くじが約46％
totoは約50％
という驚きの低さなのです。
こうして見ると、ギャンブルでお金を増やすのは
至難の業であるのは一目瞭然。
そして、お金がないときに、リスクの高い
金融商品に手を出すのも危険です。
例えば、FX、仮想通貨（暗号資産）、オプション、株などです。
お金がないと、すぐに増やしたいという欲望に
駆られます。それがリスクを取った投資に
つながります。
リスクが高いとお金が増える可能性が増しますが
同時にお金を失う可能性も増します。
タイミングを見計らっての一括投資をするのも
危険です。
投資は余裕資金で始めることが鉄則。
借金をしてまでギャンブルや投資するのは
ご法度です。楽してお金を稼ぐなんて夢のまた夢です。
国保の方は今の社会保険料を減らす事も検討しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月12日
国民年金だけでは最低生活費に満たない場合
自営業をされている方やフリーランスの方の
公的年金は厚生年金がなく、国民年金のみと
なりますね。
国民年金の年間の受取金額は、20歳から60歳まで
の40年間、全期間納付したとしても現在の制度
では年間約78万円にしかなりません。
国民年金だけでは最低生活費に満たない場合
どのような制度を活用できるのでしょうか？
それは「生活保護」制度です。
★生活保護制度とは
厚生労働省は生活保護制度の目的を
以下のように示しています。
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し
その困窮の程度に応じて必要な保護を行い
健康で文化的な最低限度の生活を保障する
とともに、自立を助長することを目的と
しています。」
生活保護の支給金額については
「最低生活費」
を基準として計算を行います。
最低生活費の計算には
・居住地
・世帯人数
・年齢
・その他（母子家庭・障害の有無）
・持ち家有無
・子供の有無
などで金額が変わります。
★生活保護金額の例
■高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）
東京都区部などの場合
生活扶助額 12万410円
地方郡部などの場合
生活扶助額 10万190円
■高齢者単身世帯（68歳）
東京都区部などの場合
生活扶助額 7万9550円
地方郡部などの場合
生活扶助額 6万5500円
生活扶助基準額の算出を行う際の最低生活費の
計算では、子供がいる家庭の場合は
入学準備金・教材費の実費などが
認定されています。
また、現役世代の場合、子供以外にも
妊娠した家族がいる場合は一般生活費
として妊産婦加算などもあります。
臨時的な費用としては
被服費・家具什器費・移送費
なども認められています。
このほかに
医療費・介護費・出産費・葬祭費
などが一定の基準で認定されます。
★生活保護の手続き
生活保護の相談・申請窓口は、居住地域を
所管する福祉事務所の生活保護担当になります。
【生活保護受給までの手続きフロー】
（1）事前の相談
・制度の説明、各種社会保障施策などの紹介や助言
（2）保護の申請
・預貯金、保険、不動産などの資産調査
・扶養義務者による扶養の可否の調査
・年金などの社会保障給付、就労収入などの調査
・就労の可能性の調査
（3）保護費の支給
・最低生活費から収入を引いた額を支給
・訪問調査、収入・資産などの届出の受理
・就労指導
このように、一般的に生活保護を受けるため
には、扶養義務者の有無、資産や収入の有無
就労の可否といった優先的に利用できるもの
がないかを調査されます。
保護が決まると、保護費は毎月初めに
銀行口座に振り込まれるか、福祉事務所または
町村の窓口で現金を支給されます。
65歳以上の方は、一般的に就業可能な年齢を
超えてしまっているので、上記フローの中で
就労を強く勧められるケースは原則ないと
考えられます。
生活保護制度は最低限の生活を送るため憲法で
定められた国民の権利であり、セーフティネットです。
一方、現在の生活保護受給者の約47％が
65歳以上であることは、社会問題と
なっています。
日本は少子化、高齢化が続いており
社会保障の支え手よりも受け手が
増加している状況です。
今の現役世代の方々が老後を迎える頃には
社会保障制度の崩壊を防ぐ目的で
年金受給開始年齢や定年年齢の
引き上げが行われ、60代や70代でも
就労が求められる可能性は捨てきれません。
老後の準備は、生活保護を当てにせず
自己責任で行う必要があります。
もし、現在日々の収入が低く、国民年金保険料
の支払いが難しい方は未納ではなく
「保険料免除制度」
の活用を検討ください。
★保険料免除制度とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得
（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）
が一定額以下の場合や失業した場合など
国民年金保険料を納めることが経済的に
困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき
申請後に承認されると保険料の納付が免除に
なります。免除される額は
全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
基本的に生活保護を受けないで生活する事が
良いと思いますが、国保の方は年金受給額が
少なすぎますので今から避ける意味で
社保に加入しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
公的年金は厚生年金がなく、国民年金のみと
なりますね。
国民年金の年間の受取金額は、20歳から60歳まで
の40年間、全期間納付したとしても現在の制度
では年間約78万円にしかなりません。
国民年金だけでは最低生活費に満たない場合
どのような制度を活用できるのでしょうか？
それは「生活保護」制度です。
★生活保護制度とは
厚生労働省は生活保護制度の目的を
以下のように示しています。
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し
その困窮の程度に応じて必要な保護を行い
健康で文化的な最低限度の生活を保障する
とともに、自立を助長することを目的と
しています。」
生活保護の支給金額については
「最低生活費」
を基準として計算を行います。
最低生活費の計算には
・居住地
・世帯人数
・年齢
・その他（母子家庭・障害の有無）
・持ち家有無
・子供の有無
などで金額が変わります。
★生活保護金額の例
■高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）
東京都区部などの場合
生活扶助額 12万410円
地方郡部などの場合
生活扶助額 10万190円
■高齢者単身世帯（68歳）
東京都区部などの場合
生活扶助額 7万9550円
地方郡部などの場合
生活扶助額 6万5500円
生活扶助基準額の算出を行う際の最低生活費の
計算では、子供がいる家庭の場合は
入学準備金・教材費の実費などが
認定されています。
また、現役世代の場合、子供以外にも
妊娠した家族がいる場合は一般生活費
として妊産婦加算などもあります。
臨時的な費用としては
被服費・家具什器費・移送費
なども認められています。
このほかに
医療費・介護費・出産費・葬祭費
などが一定の基準で認定されます。
★生活保護の手続き
生活保護の相談・申請窓口は、居住地域を
所管する福祉事務所の生活保護担当になります。
【生活保護受給までの手続きフロー】
（1）事前の相談
・制度の説明、各種社会保障施策などの紹介や助言
（2）保護の申請
・預貯金、保険、不動産などの資産調査
・扶養義務者による扶養の可否の調査
・年金などの社会保障給付、就労収入などの調査
・就労の可能性の調査
（3）保護費の支給
・最低生活費から収入を引いた額を支給
・訪問調査、収入・資産などの届出の受理
・就労指導
このように、一般的に生活保護を受けるため
には、扶養義務者の有無、資産や収入の有無
就労の可否といった優先的に利用できるもの
がないかを調査されます。
保護が決まると、保護費は毎月初めに
銀行口座に振り込まれるか、福祉事務所または
町村の窓口で現金を支給されます。
65歳以上の方は、一般的に就業可能な年齢を
超えてしまっているので、上記フローの中で
就労を強く勧められるケースは原則ないと
考えられます。
生活保護制度は最低限の生活を送るため憲法で
定められた国民の権利であり、セーフティネットです。
一方、現在の生活保護受給者の約47％が
65歳以上であることは、社会問題と
なっています。
日本は少子化、高齢化が続いており
社会保障の支え手よりも受け手が
増加している状況です。
今の現役世代の方々が老後を迎える頃には
社会保障制度の崩壊を防ぐ目的で
年金受給開始年齢や定年年齢の
引き上げが行われ、60代や70代でも
就労が求められる可能性は捨てきれません。
老後の準備は、生活保護を当てにせず
自己責任で行う必要があります。
もし、現在日々の収入が低く、国民年金保険料
の支払いが難しい方は未納ではなく
「保険料免除制度」
の活用を検討ください。
★保険料免除制度とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得
（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）
が一定額以下の場合や失業した場合など
国民年金保険料を納めることが経済的に
困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき
申請後に承認されると保険料の納付が免除に
なります。免除される額は
全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
基本的に生活保護を受けないで生活する事が
良いと思いますが、国保の方は年金受給額が
少なすぎますので今から避ける意味で
社保に加入しましょう。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月11日
個人事業主の資金調達方法
コロナがまた来てますね。
東京では過去最多。
見舞金１０万なんて馬鹿な制度のおかげで
更に増えそうですね。
個人で資金調達方法は今回悩まれた
方が多いので、今日は個人事業主が検討できる
資金調達の方法をご紹介します。
個人が検討できる資金調達の方法として
融資が挙げられます。
融資にも複数のパターンがあるので
シチュエーションによって使い分けましょう。
★日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、日本の政策金融機関。
個人事業主などの資金調達を支援し
経済発展に資する役割を担っています。
一般の金融機関よりも融資の間口が広いです。
もちろん審査をクリアしなければならないですが
個人の創業融資や業績悪化時の支援など
通常では借りにくい場面を想定した融資もあります。
★銀行融資
個人だと金融機関の審査を通過しづらいという
イメージがあるかもしれませんね。
しかし、信用保証協会の信用保証付き融資
であれば、比較的受けやすいです。
ただし、審査は通常の銀行と変わらず
資金使途と財源をチェックされます。
申込書に業績推移を明示し、融資の合理性を
伝えることが大切です。
★制度融資
制度融資とは、自治体が地元の金融機関と
連携して、個人事業主などを支援する融資です。
地元の地方銀行や信用金庫が融資するが
利子や信用保証協会に払う保証料の一部を
自治体が補助します。
まずはホームページなどで融資の種類を確認し
自治体や金融機関に相談しましょう。
★ビジネスローン
スピーディな融資が必要なときには
ビジネスローンという選択肢もあります。
ビジネスローンとは、クレジット会社などが
行う審査の速いローンです。
中には即日融資や無担保・無保証を掲げる
ものも多いです。
ただし、金利が割高なので非常時の手段
として検討しましょう。
★親族や知人からの借り入れ
親族や知人から借り入れる方法もあります。
返済期限などを緩やかに設定できるが
みなし贈与にならないよう注意が必要です。
たとえば、親族などから債務免除をして
もらったとき、その免除額がみなし贈与となり
金額によっては贈与税の課税対象となります。
利子を支払っていない場合も、みなし贈与に
あたる可能性があるが、少額な場合や課税上弊害
がない場合は除かれます。
★生保などの貸付
加入されてる生命保険会社も融資制度があります。
先ずは担当者に相談しましょう。
★個人の資金調達方法2.補助金・助成金
補助金や助成金も、個人の資金調達として
有効な方法です。
★国と自治体による補助金・助成金
国の補助金は、創業や事業拡大、IT導入などを
含め、事業の開始を支えるものが多いです。
一方で国の助成金は、新たな雇用の創出や
労働環境の改善などを支える制度で
厚生労働省が主管となる。
補助金・助成金は、どちらも原則として返済が
不要です。
受け取った金銭を国に返す必要はないため
融資よりもお得である。
また、補助金や助成金には自治体が実施する
制度もあります。
返済が不要な点は共通しているが
おもに地域活性化を目的とした事業が
対象となります。
たとえば、東京都では2019年度に
「TOKYOイチオシ応援事業」
が実施されています。
これは、東京都の地域資源を活用した
新製品や新サービスの開発などを支援する
助成事業でした。
補助金の「中小企業者」とは？
補助金の対象者として中小企業者という言葉が
よく出てくるが、個人は？
結論からいうと、中小企業者は個人を含むと
考えてよいです。
中小企業者とは、中小企業基本法という法律で
定義されている。
もし、補助金がこの定義を用いている場合は
個人も中小企業者に含まれます。
たとえば、中小企業庁が主体となる補助金で
あれば、この定義が用いられるため
個人も対象になります。
ただし、これは中小企業政策における基本的な
政策対象の範囲を定めた原則です。
他の法律や制度は必ずしもこの法律に
基づくわけではないため、対象者を確認する
必要があります。
★補助金・助成金の注意点
補助金や助成金は原則として返済不要だが
使いにくい面もあります。
注意点1.申請準備が面倒
補助金などの募集は不定期で、募集が始まっても
短期間のものが多いです。
そのため、目当ての補助金などを申請する場合は
常にアンテナを張っておかなければならないです。
運よく公募情報をキャッチしても、募集要項の
内容は複雑なものが多いですね。
申請の注意事項や加点事項などを把握するまで
にかなりの時間を費やすことになります。
注意点2.後払いが基本
補助金・助成金は基本的に後払いとなる。
200万円かかる補助事業について考えてみましょう。
補助率が2分の1だとすれば、いったん200万円を
自身で調達した後に100万円が交付されます。
したがって、急を要する資金調達には向かないです。
注意点3.競争率が高い
補助金の予算は限られているので、競争率が高いです。
申請後に採択されなければ、それまでの準備も無駄に
なります。
より魅力的な活動や加点要素の多い申請が
採択されるため、準備に手を抜けないですね。
補助金などの申請については、士業による専門の
サポートもあります。
注意点4.所得税の課税対象
国や自治体から個人に交付された補助金や
助成金は、所得税の課税対象になります。
ただし、固定資産の取得や改良を目的に交付を
受けた補助金・助成金については別です。
確定申告書への記載や明細添付などの要件を
満たせば、その年の総収入金額に算入しない
で済みます。
個人の資金調達方法3.クラウドファンディング
近年、クラウドファンディングという資金調達方法
も主流になりつつあります。
クラウドファンディングの概要や種類、成功させる
方法などを説明します。
★クラウドファンディングの概要
クラウドファンディングとは、インターネット上で
事業をアピールして、不特定多数から資金を集める方法です。
クラウドファンディングでは、支援者に共感して
もらえば資金を調達でき、知名度を必要としないです。
個人事業主をはじめ若い実業家や社会貢献者など
幅広い層が利用しています。
専用のプラットフォームを利用する場合
事業者は運営会社の審査を受けて
自身のプロジェクトをサイトに掲載し
閲覧者から資金を調達します。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングの種類は3つある。
•寄付型
•購入型
•投資型
主な違いは出資者へのリターンにあります。
寄付型は、出資者にリターンする必要がなく
募金と似ています。
購入型は、集めた資金で商品などを開発します。
市場に出回っていないサービスや権利など
金銭以外でリターンするのが特徴です。
投資型は、金銭や株式などで出資者に
リターンを行います。
タイプや事業内容によっては、金融商品取引法
などの法規制を受けるので、利用する場合は
注意したいですね。
★クラウドファンディングを成功させる方法
クラウドファンディングを成功させるには
多くの人に事業を知ってもらう必要があります。
専用のプラットフォームを利用するほか
SNSやホームページなどで自分から情報を
発信しなくてはならないです。
しかし、情報発信に慣れているのであれば
気軽に活用できる資金調達方法といえます。
クラウドファンディングに関する課税
個人事業主がクラウドファンディングで得た
資金は、基本的には所得税（事業所得）の課税対象
になります。
ただし、寄付型のクラウドファンディングは
出資者から個人事業主への贈与にあたります。
個人の出資者から受け取った寄付は贈与税
法人の出資者から受け取った寄付は所得税
（一時所得）
の課税対象になります。
当社仕組み加入者の皆様は様々な情報を
受ける事が出来ます。
今回は特に持続化補助金の簡単な申請も
出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
東京では過去最多。
見舞金１０万なんて馬鹿な制度のおかげで
更に増えそうですね。
個人で資金調達方法は今回悩まれた
方が多いので、今日は個人事業主が検討できる
資金調達の方法をご紹介します。
個人が検討できる資金調達の方法として
融資が挙げられます。
融資にも複数のパターンがあるので
シチュエーションによって使い分けましょう。
★日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、日本の政策金融機関。
個人事業主などの資金調達を支援し
経済発展に資する役割を担っています。
一般の金融機関よりも融資の間口が広いです。
もちろん審査をクリアしなければならないですが
個人の創業融資や業績悪化時の支援など
通常では借りにくい場面を想定した融資もあります。
★銀行融資
個人だと金融機関の審査を通過しづらいという
イメージがあるかもしれませんね。
しかし、信用保証協会の信用保証付き融資
であれば、比較的受けやすいです。
ただし、審査は通常の銀行と変わらず
資金使途と財源をチェックされます。
申込書に業績推移を明示し、融資の合理性を
伝えることが大切です。
★制度融資
制度融資とは、自治体が地元の金融機関と
連携して、個人事業主などを支援する融資です。
地元の地方銀行や信用金庫が融資するが
利子や信用保証協会に払う保証料の一部を
自治体が補助します。
まずはホームページなどで融資の種類を確認し
自治体や金融機関に相談しましょう。
★ビジネスローン
スピーディな融資が必要なときには
ビジネスローンという選択肢もあります。
ビジネスローンとは、クレジット会社などが
行う審査の速いローンです。
中には即日融資や無担保・無保証を掲げる
ものも多いです。
ただし、金利が割高なので非常時の手段
として検討しましょう。
★親族や知人からの借り入れ
親族や知人から借り入れる方法もあります。
返済期限などを緩やかに設定できるが
みなし贈与にならないよう注意が必要です。
たとえば、親族などから債務免除をして
もらったとき、その免除額がみなし贈与となり
金額によっては贈与税の課税対象となります。
利子を支払っていない場合も、みなし贈与に
あたる可能性があるが、少額な場合や課税上弊害
がない場合は除かれます。
★生保などの貸付
加入されてる生命保険会社も融資制度があります。
先ずは担当者に相談しましょう。
★個人の資金調達方法2.補助金・助成金
補助金や助成金も、個人の資金調達として
有効な方法です。
★国と自治体による補助金・助成金
国の補助金は、創業や事業拡大、IT導入などを
含め、事業の開始を支えるものが多いです。
一方で国の助成金は、新たな雇用の創出や
労働環境の改善などを支える制度で
厚生労働省が主管となる。
補助金・助成金は、どちらも原則として返済が
不要です。
受け取った金銭を国に返す必要はないため
融資よりもお得である。
また、補助金や助成金には自治体が実施する
制度もあります。
返済が不要な点は共通しているが
おもに地域活性化を目的とした事業が
対象となります。
たとえば、東京都では2019年度に
「TOKYOイチオシ応援事業」
が実施されています。
これは、東京都の地域資源を活用した
新製品や新サービスの開発などを支援する
助成事業でした。
補助金の「中小企業者」とは？
補助金の対象者として中小企業者という言葉が
よく出てくるが、個人は？
結論からいうと、中小企業者は個人を含むと
考えてよいです。
中小企業者とは、中小企業基本法という法律で
定義されている。
もし、補助金がこの定義を用いている場合は
個人も中小企業者に含まれます。
たとえば、中小企業庁が主体となる補助金で
あれば、この定義が用いられるため
個人も対象になります。
ただし、これは中小企業政策における基本的な
政策対象の範囲を定めた原則です。
他の法律や制度は必ずしもこの法律に
基づくわけではないため、対象者を確認する
必要があります。
★補助金・助成金の注意点
補助金や助成金は原則として返済不要だが
使いにくい面もあります。
注意点1.申請準備が面倒
補助金などの募集は不定期で、募集が始まっても
短期間のものが多いです。
そのため、目当ての補助金などを申請する場合は
常にアンテナを張っておかなければならないです。
運よく公募情報をキャッチしても、募集要項の
内容は複雑なものが多いですね。
申請の注意事項や加点事項などを把握するまで
にかなりの時間を費やすことになります。
注意点2.後払いが基本
補助金・助成金は基本的に後払いとなる。
200万円かかる補助事業について考えてみましょう。
補助率が2分の1だとすれば、いったん200万円を
自身で調達した後に100万円が交付されます。
したがって、急を要する資金調達には向かないです。
注意点3.競争率が高い
補助金の予算は限られているので、競争率が高いです。
申請後に採択されなければ、それまでの準備も無駄に
なります。
より魅力的な活動や加点要素の多い申請が
採択されるため、準備に手を抜けないですね。
補助金などの申請については、士業による専門の
サポートもあります。
注意点4.所得税の課税対象
国や自治体から個人に交付された補助金や
助成金は、所得税の課税対象になります。
ただし、固定資産の取得や改良を目的に交付を
受けた補助金・助成金については別です。
確定申告書への記載や明細添付などの要件を
満たせば、その年の総収入金額に算入しない
で済みます。
個人の資金調達方法3.クラウドファンディング
近年、クラウドファンディングという資金調達方法
も主流になりつつあります。
クラウドファンディングの概要や種類、成功させる
方法などを説明します。
★クラウドファンディングの概要
クラウドファンディングとは、インターネット上で
事業をアピールして、不特定多数から資金を集める方法です。
クラウドファンディングでは、支援者に共感して
もらえば資金を調達でき、知名度を必要としないです。
個人事業主をはじめ若い実業家や社会貢献者など
幅広い層が利用しています。
専用のプラットフォームを利用する場合
事業者は運営会社の審査を受けて
自身のプロジェクトをサイトに掲載し
閲覧者から資金を調達します。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングの種類は3つある。
•寄付型
•購入型
•投資型
主な違いは出資者へのリターンにあります。
寄付型は、出資者にリターンする必要がなく
募金と似ています。
購入型は、集めた資金で商品などを開発します。
市場に出回っていないサービスや権利など
金銭以外でリターンするのが特徴です。
投資型は、金銭や株式などで出資者に
リターンを行います。
タイプや事業内容によっては、金融商品取引法
などの法規制を受けるので、利用する場合は
注意したいですね。
★クラウドファンディングを成功させる方法
クラウドファンディングを成功させるには
多くの人に事業を知ってもらう必要があります。
専用のプラットフォームを利用するほか
SNSやホームページなどで自分から情報を
発信しなくてはならないです。
しかし、情報発信に慣れているのであれば
気軽に活用できる資金調達方法といえます。
クラウドファンディングに関する課税
個人事業主がクラウドファンディングで得た
資金は、基本的には所得税（事業所得）の課税対象
になります。
ただし、寄付型のクラウドファンディングは
出資者から個人事業主への贈与にあたります。
個人の出資者から受け取った寄付は贈与税
法人の出資者から受け取った寄付は所得税
（一時所得）
の課税対象になります。
当社仕組み加入者の皆様は様々な情報を
受ける事が出来ます。
今回は特に持続化補助金の簡単な申請も
出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月10日
再就職手当②
今日は第２部です。
★再就職手当がもらえない場合
受給するためには、前項で解説した8つの条件を
満たしていることが必要となります。
まず、大前提となっているのは
「雇用保険」
に加入していること。
正社員であっても、手続の不備などによって
雇用保険未加入である場合もあるので
事前に確認しておきたいところです。
反対に、アルバイトやパート・派遣社員・契約社員
という雇用形態で働いていた場合は
もらえないのではと考える人もいるかも
しれませんが、雇用保険に加入していれば
支給されます。
給与明細等で雇用保険料が支払われているか
確認するとよいでしょう。
★再就職手当がもらえないケースで多いのは？
再就職手当がもらえないケースでもっとも多いのは
「支給残日数の不足」
です。
再就職手当の支給条件は
「所定給付日数の3分の1以上」
ですが、自己都合で退職した場合は
所定給付日数は90日～150日。
90日の場合だと、再就職が決定したときに
所定給付日数が3分の1残っていても
支払残日数が30日になるため
支給条件には満たないのです。
1日でも支払残日数が足りていないと
条件を満たしていないので支給はされません。
そのため、再就職先で記入してもらう書類の
入社日に間違いはないか（条件を満たしているかどうか）
確認をしておくと安心ですね。
★その他の支給されないケース
また、雇用形態や期間が支給条件を満たしていない
場合も支給されません。
例えば、派遣社員で更新の予定のない1年以下の
有期雇用契約では、再就職手当をもらうことは
できません。
ただし、更新の予定があれば支給の対象となるため
再就職先への確認が必要となります。
再就職手当の金額はまとまったものになるため
ぜひ受給したいと多くの人は考えるでしょう。
しかし、支払残日数が足りないからと再就職日の
虚偽報告をすることは、不正受給となります。
絶対にやめましょう。
★失業保険の待機期間中に内定した場合はもらえる？
これまでは、失業保険をもらっている人を対象に
説明してきましたが、中には失業保険の待機期間中
に再就職先が内定した人もいるかもしれません。
待機中に内定した場合でも、「採用日」が最初の7日間
を過ぎていれば、再就職手当をもらえる可能性が
高くなります。
ここで言う採用日とは、内定した日ではなく
「再就職先に初めて出勤した日」
のことを指します。
★個人事業主になった場合も受給できる？
退職後、個人事業主（フリーランス）となった
場合でも、再就職手当を受給することが
できます。
ただし、待機期間後から1ヶ月ほどの間は
ハローワーク仲介による再就職先以外で
再就職（起業）しても再就職手当を受け取る
ことができません。
再就職とみなされるのは、個人事業主の開業届を
税務署に提出した日からとなります。
★再就職先での書類の申請はお早めに！
退職した人の早期の再就職を促す再雇用手当。
でも、受給にはさまざまな条件を満たしている
必要もあり、申請するためには再就職先に
書類への記入をしてもらわなければなりません。
申請期限も入社から1ヶ月以内と早いため
再就職後はできるだけ早く動くことが
必要となります。
再就職先での仕事や環境に慣れるまで大変かも
しれませんが、まとまった額になるだけに
忘れずに申請したいものですね。
会社員（パート含む）だと有利な条件が多いですね。
会社員＝社保だと同様の保障があります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
★再就職手当がもらえない場合
受給するためには、前項で解説した8つの条件を
満たしていることが必要となります。
まず、大前提となっているのは
「雇用保険」
に加入していること。
正社員であっても、手続の不備などによって
雇用保険未加入である場合もあるので
事前に確認しておきたいところです。
反対に、アルバイトやパート・派遣社員・契約社員
という雇用形態で働いていた場合は
もらえないのではと考える人もいるかも
しれませんが、雇用保険に加入していれば
支給されます。
給与明細等で雇用保険料が支払われているか
確認するとよいでしょう。
★再就職手当がもらえないケースで多いのは？
再就職手当がもらえないケースでもっとも多いのは
「支給残日数の不足」
です。
再就職手当の支給条件は
「所定給付日数の3分の1以上」
ですが、自己都合で退職した場合は
所定給付日数は90日～150日。
90日の場合だと、再就職が決定したときに
所定給付日数が3分の1残っていても
支払残日数が30日になるため
支給条件には満たないのです。
1日でも支払残日数が足りていないと
条件を満たしていないので支給はされません。
そのため、再就職先で記入してもらう書類の
入社日に間違いはないか（条件を満たしているかどうか）
確認をしておくと安心ですね。
★その他の支給されないケース
また、雇用形態や期間が支給条件を満たしていない
場合も支給されません。
例えば、派遣社員で更新の予定のない1年以下の
有期雇用契約では、再就職手当をもらうことは
できません。
ただし、更新の予定があれば支給の対象となるため
再就職先への確認が必要となります。
再就職手当の金額はまとまったものになるため
ぜひ受給したいと多くの人は考えるでしょう。
しかし、支払残日数が足りないからと再就職日の
虚偽報告をすることは、不正受給となります。
絶対にやめましょう。
★失業保険の待機期間中に内定した場合はもらえる？
これまでは、失業保険をもらっている人を対象に
説明してきましたが、中には失業保険の待機期間中
に再就職先が内定した人もいるかもしれません。
待機中に内定した場合でも、「採用日」が最初の7日間
を過ぎていれば、再就職手当をもらえる可能性が
高くなります。
ここで言う採用日とは、内定した日ではなく
「再就職先に初めて出勤した日」
のことを指します。
★個人事業主になった場合も受給できる？
退職後、個人事業主（フリーランス）となった
場合でも、再就職手当を受給することが
できます。
ただし、待機期間後から1ヶ月ほどの間は
ハローワーク仲介による再就職先以外で
再就職（起業）しても再就職手当を受け取る
ことができません。
再就職とみなされるのは、個人事業主の開業届を
税務署に提出した日からとなります。
★再就職先での書類の申請はお早めに！
退職した人の早期の再就職を促す再雇用手当。
でも、受給にはさまざまな条件を満たしている
必要もあり、申請するためには再就職先に
書類への記入をしてもらわなければなりません。
申請期限も入社から1ヶ月以内と早いため
再就職後はできるだけ早く動くことが
必要となります。
再就職先での仕事や環境に慣れるまで大変かも
しれませんが、まとまった額になるだけに
忘れずに申請したいものですね。
会社員（パート含む）だと有利な条件が多いですね。
会社員＝社保だと同様の保障があります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月09日
再就職手当①
失業保険という制度は知っていても
「再就職手当」
のことはよく知らないという人も多いですね。
今回も２部制で書きます。
「再就職手当」は、雇用保険に加入しており
一定の条件を満たしていれば、受け取ること
ができる制度です。
★再就職手当とは？
退職前に雇用保険に加入していた場合
失業後は一定の期間で失業保険を
受け取ることができます。
しかし、人によっては
「せっかく失業保険が支給されるのだから
満額を受け取らなくては」
と考える場合もあり、結果として失業期間が
長くなってしまうケースもあります。
このようなケースを防ぎ、早期再就職を
促すために設けられたのが
「再就職手当」
です。
この制度は、失業保険（基本手当）を受給している
期間中に「安定した職業への就職」
が決まった場合に支給されます。
受給するには、下記の8つの条件を
満たしていることが必要となります。
1. 失業保険受給の手続き後
7日間の待期期間を満了後に
就職または自営業を開始したこと。
2. 失業手当（基本手当）の支給残日数が
3分の1以上残っていること（就職日の前日まで）。
3. 就職した会社が、退職した会社とは関係ないこと
（離職した会社と資本金・資金・人事・取引面で
密接な関わりがないこと）。
4. 自己都合退職により3ヶ月の給付制限がある場合
1ヶ月目はハローワークもしくは
人材紹介会社の紹介で就職を決めること
5. 再就職先は、1年を超えて勤務することが
見込めること。
6. 雇用保険の被保険者となっていること。
7. 過去3年以内に再就職手当、または
常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
8. 受給資格決定の前から、採用が内定していた
会社ではないこと。
★受給できる金額について
気になる受給金額ですが、再就職する日までに
残った日数をもとに、以下の計算式で算出します。
支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額（上限あり※）
・支給残日数とは
支給残日数＝所定給付日数－就職前日までの支給日数
上記の計算式で算出します。
・給付率とは
支給残日数が3分の2以上の人は70％
支給残日数3分の1以上の人は60％
となります。
・基本手当日額とは
基本手当日額には上限金額が設定されており
上限以上を受給することはできません。
なお、59歳以下と60～64歳で金額が異なります。
★具体的なシミュレーション
それでは、会社都合で退職した正社員（61歳）の
場合で計算してみましょう。
所定給付日数：180日
支給残日数：150日
基本手当日額：4,941円。
「支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額（上限あり※）」
150日×70％×4,941円＝518,805円
上記の計算式によると、51万8,805円になります。
まとまった額になる再就職手当。
非課税なため、確定申告の必要がないことも
嬉しいポイントの一つです。
★再就職手当をもらうまでの流れ
再就職手当を受給するためには手続きが必要です。
手当をもらうまでの流れを説明していきます。
再就職が決まったら、まずはハローワークへ
報告しましょう。
その後、「受給資格者のしおり」に入っている
「採用証明書」を再就職先に記入してもらいましょう。
なくしてしまった場合でも、ハローワークで
再度取得することも可能です。
そうして、就職日の前日にハローワークで
最後の失業認定を受けましょう。
必要書類は
・採用証明書
・失業認定申告書
・雇用保険受給資格者証
・印鑑
です。こうして、「再就職手当支給申請書」
が入手できます。
再就職後、就職先にて「再就職手当支給申請書」
の事業主欄に記入してもらい
受給者本人が「再就職手当支給申請書」
の申請者欄に記入します。
その用紙をハローワークに提出（郵送も可能）
すると再就職手当の申請が完了です。
★支給が決定されるのはいつ頃？
支給が決定されるのは、支給申請書を提出してから
約1カ月後です。支給が決定されれば
「就業促進手当支給決定通知書」
が届きます。
何かしらの理由で支給が不可となった場合は
「不支給通知」
が届きます。
繁忙期では通知書が届くまで、1ヶ月以上かかる
場合もあるようなので、最短でも1ヶ月と
みておいたほうがいいでしょう。
申請後、支給日は「就業促進手当支給決定通知書」
という封書が届いてからおよそ1週間以内。
失業手当で指定している口座に振込みとなります。
再就職手当の申請期限は、再就職した日の翌日から
1カ月以内です。
しかし、期間を過ぎてしまっても、再就職した日の
翌日から2年を経過する日までであれば申請が可能です。
早期に再就職先が見つかれば、支給額も高くなる再就職手当。
しかし、条件によっては受給できないこともあります。
明日２部で書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「再就職手当」
のことはよく知らないという人も多いですね。
今回も２部制で書きます。
「再就職手当」は、雇用保険に加入しており
一定の条件を満たしていれば、受け取ること
ができる制度です。
★再就職手当とは？
退職前に雇用保険に加入していた場合
失業後は一定の期間で失業保険を
受け取ることができます。
しかし、人によっては
「せっかく失業保険が支給されるのだから
満額を受け取らなくては」
と考える場合もあり、結果として失業期間が
長くなってしまうケースもあります。
このようなケースを防ぎ、早期再就職を
促すために設けられたのが
「再就職手当」
です。
この制度は、失業保険（基本手当）を受給している
期間中に「安定した職業への就職」
が決まった場合に支給されます。
受給するには、下記の8つの条件を
満たしていることが必要となります。
1. 失業保険受給の手続き後
7日間の待期期間を満了後に
就職または自営業を開始したこと。
2. 失業手当（基本手当）の支給残日数が
3分の1以上残っていること（就職日の前日まで）。
3. 就職した会社が、退職した会社とは関係ないこと
（離職した会社と資本金・資金・人事・取引面で
密接な関わりがないこと）。
4. 自己都合退職により3ヶ月の給付制限がある場合
1ヶ月目はハローワークもしくは
人材紹介会社の紹介で就職を決めること
5. 再就職先は、1年を超えて勤務することが
見込めること。
6. 雇用保険の被保険者となっていること。
7. 過去3年以内に再就職手当、または
常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
8. 受給資格決定の前から、採用が内定していた
会社ではないこと。
★受給できる金額について
気になる受給金額ですが、再就職する日までに
残った日数をもとに、以下の計算式で算出します。
支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額（上限あり※）
・支給残日数とは
支給残日数＝所定給付日数－就職前日までの支給日数
上記の計算式で算出します。
・給付率とは
支給残日数が3分の2以上の人は70％
支給残日数3分の1以上の人は60％
となります。
・基本手当日額とは
基本手当日額には上限金額が設定されており
上限以上を受給することはできません。
なお、59歳以下と60～64歳で金額が異なります。
★具体的なシミュレーション
それでは、会社都合で退職した正社員（61歳）の
場合で計算してみましょう。
所定給付日数：180日
支給残日数：150日
基本手当日額：4,941円。
「支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額（上限あり※）」
150日×70％×4,941円＝518,805円
上記の計算式によると、51万8,805円になります。
まとまった額になる再就職手当。
非課税なため、確定申告の必要がないことも
嬉しいポイントの一つです。
★再就職手当をもらうまでの流れ
再就職手当を受給するためには手続きが必要です。
手当をもらうまでの流れを説明していきます。
再就職が決まったら、まずはハローワークへ
報告しましょう。
その後、「受給資格者のしおり」に入っている
「採用証明書」を再就職先に記入してもらいましょう。
なくしてしまった場合でも、ハローワークで
再度取得することも可能です。
そうして、就職日の前日にハローワークで
最後の失業認定を受けましょう。
必要書類は
・採用証明書
・失業認定申告書
・雇用保険受給資格者証
・印鑑
です。こうして、「再就職手当支給申請書」
が入手できます。
再就職後、就職先にて「再就職手当支給申請書」
の事業主欄に記入してもらい
受給者本人が「再就職手当支給申請書」
の申請者欄に記入します。
その用紙をハローワークに提出（郵送も可能）
すると再就職手当の申請が完了です。
★支給が決定されるのはいつ頃？
支給が決定されるのは、支給申請書を提出してから
約1カ月後です。支給が決定されれば
「就業促進手当支給決定通知書」
が届きます。
何かしらの理由で支給が不可となった場合は
「不支給通知」
が届きます。
繁忙期では通知書が届くまで、1ヶ月以上かかる
場合もあるようなので、最短でも1ヶ月と
みておいたほうがいいでしょう。
申請後、支給日は「就業促進手当支給決定通知書」
という封書が届いてからおよそ1週間以内。
失業手当で指定している口座に振込みとなります。
再就職手当の申請期限は、再就職した日の翌日から
1カ月以内です。
しかし、期間を過ぎてしまっても、再就職した日の
翌日から2年を経過する日までであれば申請が可能です。
早期に再就職先が見つかれば、支給額も高くなる再就職手当。
しかし、条件によっては受給できないこともあります。
明日２部で書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月08日
個人事業主の事業継承②
今日は第２部です。
事業承継における節税策と注意点について
書きます。
個人の事業承継には税金がかかりますが
あまりに税金が高いと承継後の事業運営が
難しくなります。
承継後の事業を円滑するためには
以下の節税対策を講じるといいでしょう。
ただし、それぞれに注意点があります。
★個人版事業承継税制
個人版の事業承継税制は、事業承継に伴う
相続税・贈与税の負担を軽くするための制度です。
この制度を使って事業承継をすると
本来納めるべき相続税・贈与税の納付が
「100％」
猶予されます。
ただし、以下の条件をクリアしなくてはなりません。
・事前に都道府県知事の認定が必要
・適用後は3年に一度税務署に
報告しなくてはならない
・事業用件や贈与・相続の期間の
要件を満たさなくてはならない
認定を受けるためには個人事業承継計画書を
作成し、認定経営革新等支援機関（税理士など）
の所見を記載しなくてはなりません。
なお、不動産賃貸業など一部の事業は対象外です。
また、すべての事業用資産が納税猶予の対象
になるわけではなく、事業用の土地・建物と
減価償却資産に限られています。
利用方法が難しいことから、今のところは
あまり活用されていないようです。
★生前贈与
生前贈与は、事業承継に限らず相続税負担を
軽くする方法として注目されています。
個人版事業承継税制のメリットがそれほど
大きくないと判断した場合は、こちらを
活用して生前に事業用財産を少しずつ
承継者に引き継ぐのも手です。
ただし、注意点が3つあります。
1つ目は、他の相続人とのバランスです。
生前贈与をしすぎると、相続時に
「特別受益」
として遺産分割の争いの原因になる
可能性があります。
また、他の相続人の遺留分を侵害する
ような生前贈与も考えものです。
2つ目は、被承継者と承継者の関係性です。
財産を一部でも贈与するということは
事業に必要な財産が自分以外の人の手に
渡ることになります。
意思疎通が図れているうちはいいのですが
何らかの理由で対立すると、他人名義の
財産であるがゆえに事業に支障が出る恐れがあります。
3つ目は、「本当に節税になるのか」
という点です。
昨今節税策として注目されている生前贈与ですが
「実際には相続したほうが税金が少なかった」
という例もあります。
通常の贈与は年間110万円までが非課税ですが
相続税の非課税枠は
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
です。
小規模宅地等の特例なども併せて活用すれば
普通に相続したほうが節税効果が高いかもしれません。
★小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例は、居住用や事業用の敷地を
相続した場合に本来の相続税評価額が一定の
割合で低くなる制度です。
事業用の土地を承継者である相続人が
相続すると、400平方メートルを上限として
評価額が80％減額されます。
ただし、承継者が相続税の申告期限までに
・事業を承継・維持していること
・土地を相続税の申告期限までに保有していること
が条件です。
なお、小規模宅地等の特例を用いることで相続税額が
0円になったとしても、相続税の申告書を期限内に
提出する必要があります。
★個人事業主の事業承継の事前準備
個人事業主の事業承継は会社の場合と同様に
思い立ったらすぐにできるわけではありません。
承継後の事業運営が順調に進むよう
以下のような準備が求められます。
★事業承継するなら10年前から準備を
事業承継の着手は、現経営者が高齢や病気を
理由に引退を考えたり、死亡したりしてから
では遅いです。
承継者の育成や他の従業員、取引先などの
関係者の理解がないと、承継後の事業が
難航しやすくなります。
事業承継は、節税や資金対策、相続計画も含め
10年前から計画し着手するようにしましょう。
★事前の話合いや対策で「承継者以外への配慮」を
個人財産のほとんどが事業用資産の場合は
承継者以外の親族への配慮も必要です。
承継者がほとんどの財産を引き継いでしまい
その他の親族への財産がほとんどないと
後々の争いの原因になります。
「なぜこの人に事業を譲るのか」
「現在の財産の状況はどうなのか」
「承継しない親族には何を渡すのか」
などについて、事前に話し合っておくようにしましょう。
相続や贈与で事業承継をする際、やり方を
間違えると他の相続人の遺留分を侵害したり
特別受益が問題となったりして遺産分割が
まとまらないことがあります。
生命保険などを活用して、他の相続人にも
財産が行き届くように準備しておきましょう。
当社仕組み加入者のみ当社会計士と無料相談出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
事業承継における節税策と注意点について
書きます。
個人の事業承継には税金がかかりますが
あまりに税金が高いと承継後の事業運営が
難しくなります。
承継後の事業を円滑するためには
以下の節税対策を講じるといいでしょう。
ただし、それぞれに注意点があります。
★個人版事業承継税制
個人版の事業承継税制は、事業承継に伴う
相続税・贈与税の負担を軽くするための制度です。
この制度を使って事業承継をすると
本来納めるべき相続税・贈与税の納付が
「100％」
猶予されます。
ただし、以下の条件をクリアしなくてはなりません。
・事前に都道府県知事の認定が必要
・適用後は3年に一度税務署に
報告しなくてはならない
・事業用件や贈与・相続の期間の
要件を満たさなくてはならない
認定を受けるためには個人事業承継計画書を
作成し、認定経営革新等支援機関（税理士など）
の所見を記載しなくてはなりません。
なお、不動産賃貸業など一部の事業は対象外です。
また、すべての事業用資産が納税猶予の対象
になるわけではなく、事業用の土地・建物と
減価償却資産に限られています。
利用方法が難しいことから、今のところは
あまり活用されていないようです。
★生前贈与
生前贈与は、事業承継に限らず相続税負担を
軽くする方法として注目されています。
個人版事業承継税制のメリットがそれほど
大きくないと判断した場合は、こちらを
活用して生前に事業用財産を少しずつ
承継者に引き継ぐのも手です。
ただし、注意点が3つあります。
1つ目は、他の相続人とのバランスです。
生前贈与をしすぎると、相続時に
「特別受益」
として遺産分割の争いの原因になる
可能性があります。
また、他の相続人の遺留分を侵害する
ような生前贈与も考えものです。
2つ目は、被承継者と承継者の関係性です。
財産を一部でも贈与するということは
事業に必要な財産が自分以外の人の手に
渡ることになります。
意思疎通が図れているうちはいいのですが
何らかの理由で対立すると、他人名義の
財産であるがゆえに事業に支障が出る恐れがあります。
3つ目は、「本当に節税になるのか」
という点です。
昨今節税策として注目されている生前贈与ですが
「実際には相続したほうが税金が少なかった」
という例もあります。
通常の贈与は年間110万円までが非課税ですが
相続税の非課税枠は
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
です。
小規模宅地等の特例なども併せて活用すれば
普通に相続したほうが節税効果が高いかもしれません。
★小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例は、居住用や事業用の敷地を
相続した場合に本来の相続税評価額が一定の
割合で低くなる制度です。
事業用の土地を承継者である相続人が
相続すると、400平方メートルを上限として
評価額が80％減額されます。
ただし、承継者が相続税の申告期限までに
・事業を承継・維持していること
・土地を相続税の申告期限までに保有していること
が条件です。
なお、小規模宅地等の特例を用いることで相続税額が
0円になったとしても、相続税の申告書を期限内に
提出する必要があります。
★個人事業主の事業承継の事前準備
個人事業主の事業承継は会社の場合と同様に
思い立ったらすぐにできるわけではありません。
承継後の事業運営が順調に進むよう
以下のような準備が求められます。
★事業承継するなら10年前から準備を
事業承継の着手は、現経営者が高齢や病気を
理由に引退を考えたり、死亡したりしてから
では遅いです。
承継者の育成や他の従業員、取引先などの
関係者の理解がないと、承継後の事業が
難航しやすくなります。
事業承継は、節税や資金対策、相続計画も含め
10年前から計画し着手するようにしましょう。
★事前の話合いや対策で「承継者以外への配慮」を
個人財産のほとんどが事業用資産の場合は
承継者以外の親族への配慮も必要です。
承継者がほとんどの財産を引き継いでしまい
その他の親族への財産がほとんどないと
後々の争いの原因になります。
「なぜこの人に事業を譲るのか」
「現在の財産の状況はどうなのか」
「承継しない親族には何を渡すのか」
などについて、事前に話し合っておくようにしましょう。
相続や贈与で事業承継をする際、やり方を
間違えると他の相続人の遺留分を侵害したり
特別受益が問題となったりして遺産分割が
まとまらないことがあります。
生命保険などを活用して、他の相続人にも
財産が行き届くように準備しておきましょう。
当社仕組み加入者のみ当社会計士と無料相談出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月07日
個人事業主の事業継承①
コロナの影響で事業継承を考えた事・・・
ありますか？
今回は２部制で書きます。
個人事業主の事業承継には
以下の3つの方法があります。
1.事業譲渡
個人事業主の生前に、事業を誰かに
買い取ってもらう方法です。
親族・親族以外の個人が承継先となります。
また、M＆Aで事業を企業に売却する
こともあります。
個人事業主が事業の負担から解放される
引退後の生活資金を得られる
などのメリットがあります。
ただし事業譲渡契約の締結や、取引先ごとの
契約変更や許認可の取り直しなどの手間
がかかります。
また事業主が得た対価は、譲渡所得として
所得税の課税対象になります。
2.贈与
個人事業主の生前に、親族や親族以外の
従業員などに無償で事業を譲ることもあります。
これは、法律上
「贈与」
として扱われ、贈与した事業用の財産には
贈与税がかかります。
生前に身近な人間に事業を譲ることができれば
現事業主は安心でしょう。
ただし、別途何らかの収入源を準備して
おかないと、引退後の生活で困ることになります。
3.相続
個人事業主の死亡によって、親族や親族以外
の従業員などに事業が承継されます。
これは
「相続」または「遺贈」
による事業譲渡です。
親族が承継者ならば相続税法上の節税策を
講じることで税負担を減らすことができますが
親族外だと納税資金を準備しなくてはなりません。
また、承継者とその周辺の人の心の準備が
できていないために、承継後に事業が
順調にいかないこともあります。
★個人事業主の事業承継の手続き
では個人事業主の事業承継の具体的な
手続きを見ていきましょう。
・事業譲渡契約書または遺言書の作成
事業主の生前に有償または無償で事業を
承継する場合は事業譲渡契約書が
事業主の死後の事業承継ならば
遺言書の作成が必要になります。
・被承継者は「廃業手続」
被承継者は、税務署や市区町村などの公的機関
で廃業の手続を行う必要があります。
事業主の生前ならば本人が、死後ならば
承継者や他の相続人が行うことになります。
・承継者は「開業手続」「許認可の再申請」
承継者は、税務署や市区町村などの公的機関
で開業の手続をします。
被承継者が青色申告の承認を受けていた
としても、それを引き継ぐことはできないので
改めて申請することになります。
ただし、相続による事業承継の場合
消費税の納税義務は届出なしで
引き継ぐことになります。
なお、承継する個人事業が行政機関の
許認可を要するものならば
承継者は改めて許認可申請をする必要があります。
・事業用財産の名義変更と契約のやり直し
個人事業の事業用財産は、個人名義です。
承継したら、承継者の名義に変更する
手続きをしなくてはなりません。
また取引先との契約も、承継者自身の名義で
契約し直す必要があります。
被承継者に事業に伴う債務がある場合は
その債務を引き継ぐための手続も必要です。
★個人事業主の事業承継にかかる4つの税金
個人事業主が事業承継を行う場合
以下の税金がかかります。
1.贈与税
被承継者の生前に無償で事業承継を行うと
贈与税がかかります。
事業承継を行った時が、贈与の発生と
見なされます。
贈与が発生した年の翌年の3月15日までに
贈与税の確定申告と納付をしなくては
なりません。
なお、3月15日が土日や祝日になる場合は
その次の平日が期限となります。
事業承継の対象となる財産すべてが、贈与税
の課税対象になります。
贈与税の申告・納付は、事業用財産を
受け取った承継者が行います。
通常、承継する財産には現預金や固定資産
売掛金などのプラスの財産と
買掛金や借入金などのマイナスの財産があります。
この2つを同時に贈与することを
「負担付贈与」
といいます。
負担付贈与で贈与税が課税される金額は
プラスの財産をマイナスの財産で
相殺した後の金額です。
贈与財産の金額は、贈与時の時価です。
贈与時の時価は相続の場合と同じように
相続税法に則って評価した価額になりますが
土地や借地権、家屋や構築物は例外です。
これらの財産は、通常の取引価額が
課税対象となります。
2.所得税
被承継者の生前に、承継者が対価を支払って
事業を買い取った場合は、所得税の申告が必要です。
所得税の申告は、事業を譲渡した被承継者が
行うことになります。
所得税は
「受け取った金額－（事業譲渡した財産の取得価額＋事業譲渡にかかった費用）」
に課税されます。
申告期限は、譲渡した年の翌年の3月15日です。
所得税の課税は、少し複雑です。譲渡した財産が
土地建物なら
「分離課税」
それ以外なら
「総合課税」
で課税されます。
分離課税では20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
の税率で税額を計算するだけで済みますが
総合課税では他の所得と合計した金額に
累進課税方式の税率が適用されます。
所得が高くなるほど高い税率が適用される
ので注意が必要です。
3.相続税
被承継者の死亡と同時に事業承継が行われると
相続税がかかります。
原則、被承継者が亡くなった日が相続開始の
日とされ、この日から10ヵ月以内に相続税の
申告・納付を行わなくてはなりません。
また、他に相続人がいたり遺言書が
あったりする場合は、遺言書の捜索や検認
遺産分割協議を行った上で相続税の申告を
行う必要があります。
なお、相続による事業承継を行った場合は
被承継者の生前の事業所得について
所得税の準確定申告を相続人が共同で
行わなくてはなりません。
準確定申告の申告期限は相続税の
それよりも短く、相続開始があった日から
4ヵ月以内です。
4.消費税
消費税は、消費税の課税対象となる
モノ・サービスの売上高が1,000万円を
超えると原則翌々年から納税義務が
発生する税金です。
1,000万円超の課税売上がある事業を
被承継者の生前に承継するケースでは
承継者側は基本的に2年間は消費税を
納める必要がありません。
事実上は事業承継であっても、消費税法では
承継者が新たに開業したと見なされるからです。
ただし、相続によって1,000万円超の
課税売上がある事業を引き継いだ場合は
承継者は1年目から消費税を納めなくては
なりません。
消費税法では、相続による事業承継の場合
は納税義務が引き継がれるからです。
消費税の納税義務の有無や課税対象となる
資産の範囲は、少し複雑でわかりにくい
かもしれません。
わからない場合は、専門家に確認することを
おすすめします。
当社仕組み加入者は当社会計士に無料で相談出来ます。
明日は事業承継における節税策と注意点について
書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
ありますか？
今回は２部制で書きます。
個人事業主の事業承継には
以下の3つの方法があります。
1.事業譲渡
個人事業主の生前に、事業を誰かに
買い取ってもらう方法です。
親族・親族以外の個人が承継先となります。
また、M＆Aで事業を企業に売却する
こともあります。
個人事業主が事業の負担から解放される
引退後の生活資金を得られる
などのメリットがあります。
ただし事業譲渡契約の締結や、取引先ごとの
契約変更や許認可の取り直しなどの手間
がかかります。
また事業主が得た対価は、譲渡所得として
所得税の課税対象になります。
2.贈与
個人事業主の生前に、親族や親族以外の
従業員などに無償で事業を譲ることもあります。
これは、法律上
「贈与」
として扱われ、贈与した事業用の財産には
贈与税がかかります。
生前に身近な人間に事業を譲ることができれば
現事業主は安心でしょう。
ただし、別途何らかの収入源を準備して
おかないと、引退後の生活で困ることになります。
3.相続
個人事業主の死亡によって、親族や親族以外
の従業員などに事業が承継されます。
これは
「相続」または「遺贈」
による事業譲渡です。
親族が承継者ならば相続税法上の節税策を
講じることで税負担を減らすことができますが
親族外だと納税資金を準備しなくてはなりません。
また、承継者とその周辺の人の心の準備が
できていないために、承継後に事業が
順調にいかないこともあります。
★個人事業主の事業承継の手続き
では個人事業主の事業承継の具体的な
手続きを見ていきましょう。
・事業譲渡契約書または遺言書の作成
事業主の生前に有償または無償で事業を
承継する場合は事業譲渡契約書が
事業主の死後の事業承継ならば
遺言書の作成が必要になります。
・被承継者は「廃業手続」
被承継者は、税務署や市区町村などの公的機関
で廃業の手続を行う必要があります。
事業主の生前ならば本人が、死後ならば
承継者や他の相続人が行うことになります。
・承継者は「開業手続」「許認可の再申請」
承継者は、税務署や市区町村などの公的機関
で開業の手続をします。
被承継者が青色申告の承認を受けていた
としても、それを引き継ぐことはできないので
改めて申請することになります。
ただし、相続による事業承継の場合
消費税の納税義務は届出なしで
引き継ぐことになります。
なお、承継する個人事業が行政機関の
許認可を要するものならば
承継者は改めて許認可申請をする必要があります。
・事業用財産の名義変更と契約のやり直し
個人事業の事業用財産は、個人名義です。
承継したら、承継者の名義に変更する
手続きをしなくてはなりません。
また取引先との契約も、承継者自身の名義で
契約し直す必要があります。
被承継者に事業に伴う債務がある場合は
その債務を引き継ぐための手続も必要です。
★個人事業主の事業承継にかかる4つの税金
個人事業主が事業承継を行う場合
以下の税金がかかります。
1.贈与税
被承継者の生前に無償で事業承継を行うと
贈与税がかかります。
事業承継を行った時が、贈与の発生と
見なされます。
贈与が発生した年の翌年の3月15日までに
贈与税の確定申告と納付をしなくては
なりません。
なお、3月15日が土日や祝日になる場合は
その次の平日が期限となります。
事業承継の対象となる財産すべてが、贈与税
の課税対象になります。
贈与税の申告・納付は、事業用財産を
受け取った承継者が行います。
通常、承継する財産には現預金や固定資産
売掛金などのプラスの財産と
買掛金や借入金などのマイナスの財産があります。
この2つを同時に贈与することを
「負担付贈与」
といいます。
負担付贈与で贈与税が課税される金額は
プラスの財産をマイナスの財産で
相殺した後の金額です。
贈与財産の金額は、贈与時の時価です。
贈与時の時価は相続の場合と同じように
相続税法に則って評価した価額になりますが
土地や借地権、家屋や構築物は例外です。
これらの財産は、通常の取引価額が
課税対象となります。
2.所得税
被承継者の生前に、承継者が対価を支払って
事業を買い取った場合は、所得税の申告が必要です。
所得税の申告は、事業を譲渡した被承継者が
行うことになります。
所得税は
「受け取った金額－（事業譲渡した財産の取得価額＋事業譲渡にかかった費用）」
に課税されます。
申告期限は、譲渡した年の翌年の3月15日です。
所得税の課税は、少し複雑です。譲渡した財産が
土地建物なら
「分離課税」
それ以外なら
「総合課税」
で課税されます。
分離課税では20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
の税率で税額を計算するだけで済みますが
総合課税では他の所得と合計した金額に
累進課税方式の税率が適用されます。
所得が高くなるほど高い税率が適用される
ので注意が必要です。
3.相続税
被承継者の死亡と同時に事業承継が行われると
相続税がかかります。
原則、被承継者が亡くなった日が相続開始の
日とされ、この日から10ヵ月以内に相続税の
申告・納付を行わなくてはなりません。
また、他に相続人がいたり遺言書が
あったりする場合は、遺言書の捜索や検認
遺産分割協議を行った上で相続税の申告を
行う必要があります。
なお、相続による事業承継を行った場合は
被承継者の生前の事業所得について
所得税の準確定申告を相続人が共同で
行わなくてはなりません。
準確定申告の申告期限は相続税の
それよりも短く、相続開始があった日から
4ヵ月以内です。
4.消費税
消費税は、消費税の課税対象となる
モノ・サービスの売上高が1,000万円を
超えると原則翌々年から納税義務が
発生する税金です。
1,000万円超の課税売上がある事業を
被承継者の生前に承継するケースでは
承継者側は基本的に2年間は消費税を
納める必要がありません。
事実上は事業承継であっても、消費税法では
承継者が新たに開業したと見なされるからです。
ただし、相続によって1,000万円超の
課税売上がある事業を引き継いだ場合は
承継者は1年目から消費税を納めなくては
なりません。
消費税法では、相続による事業承継の場合
は納税義務が引き継がれるからです。
消費税の納税義務の有無や課税対象となる
資産の範囲は、少し複雑でわかりにくい
かもしれません。
わからない場合は、専門家に確認することを
おすすめします。
当社仕組み加入者は当社会計士に無料で相談出来ます。
明日は事業承継における節税策と注意点について
書きます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月05日
副収入
会社員だけでなく、個人事業主であっても
アルバイトなど本業以外に副収入がある
ケースは少なくありませんね。
しかし、個人の場合は、副収入の種類によって
税金の計算方法や納付額が異なってくる
ことがあります。
今日は個人事業主に副収入があった場合の
税金について、ケース別に書きます。
個人の場合は、副収入の種類によって
税金の計算方法や納付額が異なります。
それは、所得税の考え方によるところが
大きいです。
所得税法では、収入の発生原因に応じた
課税方法を採用するため、個人の1年間の
収入を10種類の所得に区分し、それぞれで
所得金額などを計算することになっています。
・会社員の給料は「給与所得」
・個人事業主の本業による収入は「事業所得」
・アパートやマンションの賃貸による収入は
「不動産所得」
に該当します。
個人事業主が本業以外に副収入がある場合は
事業所得と副収入の所得の金額を別々に計算して
所得税の税金を計算していくことになります。
なお、所得によっては、所得金額の計算は
所得ごとに行うもの、つまり複数の所得の
所得金額を合算したものに税率を乗じて
税金の計算をするものと、税金の計算も
別に行うものとがあります。
★個人事業主で複数の収入がある場合の税金
まずは、個人事業主の副収入で多い2つのケース。
・副収入がアフィリエイトや
ネットオークションの場合の税金の計算方法
個人事業主の副収入で多いのが、アフィリエイトや
ネットオークションによるものです。
まずは、それぞれがどの所得に該当するのかを
判別する必要があります。
①アフィリエイト
アフィリエイトとは、ブログやホームページなど
に広告を掲載し、それにより報酬を得るものです。
アフィリエイトの収入が副収入の場合は
「雑所得」
になります。
※アフィリエイトの収入が本業の場合は「事業所得」になります。
雑所得の所得金額の計算は、事業所得と同じです。
アフィリエイトの収入からアフィリエイトに
かかった経費を差し引いたものが所得金額
となります。また、所得税は事業所得と雑所得
を合算したものにかかります。
例）事業所得500万円、アフィリエイトの所得100万円の場合
事業所得500万円＋アフィリエイトの所得100万円＝600万円
に所得税が課されます。
②ネットオークション
ネットオークションでの売り上げは、何を売却した
のかによって、所得の種類が異なります。
本業で売却したもの、例えば小売業で商品を
ネットオークションで販売した場合は
「事業所得」
に該当します。
生活用動産（家で使っていた家具、衣服、電化製品
時価30万円以下の宝石など）
をネットオークションで販売した場合
そもそも生活用動産には、所得税が非課税
のため税金はかかりません。
・個人事業主でアルバイトやパートの収入が
ある場合の税金の計算方法
個人事業主で、アルバイトやパートの収入がある場合
アルバイトやパートの収入は「給与所得」になります。
給与所得は、原則、事業所得のように経費の計上
が認められていません。
その代わりに、給与金額に応じた給与所得控除が
あります。1年間のアルバイトやパートの収入
から、給与所得控除を差し引いた金額が
給与所得金額です。
令和2年以降の給与所得控除金額は次のとおりです。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下
収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円
1,800,000円超 ～3,600,000円以下
収入金額×30％+80,000円
3,600,000円超 ～6,600,000円以下
収入金額×20％+440,000円
6,600,000円超～8,500,000円以下
収入金額×10％+1,100,000円
8,500,000円超
1,950,000円（上限）
所得税は事業所得と給与所得を合算したものにかかります。
例)事業所得500万円、アルバイトの1年間の収入が50万円の場合
アルバイトの1年間の収入が50万円の場合は
給与所得控除55万円より低い金額になります。
そのため、給与所得は0円です。
この例では、アルバイトの収入があっても
事業所得にだけ所得税がかかります。
★個人事業主でアルバイトやパート以外の
副収入がある場合の税金
次に、アルバイトやパート以外の副収入がある
場合について見ていきましょう。
・副収入で株やFXを売却している場合の税金の計算方法
アルバイトやパート以外の副収入でよくあるのが
株の売買やFXによる収入です。
株の売買とFXは、税金の計算方法などは
似ていますが、税金の申告方法などが異なります。
①株の売買
株の売買による所得は
「譲渡所得」
になります。
譲渡所得とは、資産の譲渡（売却）による所得
のことですが、譲渡した資産の種類によって
所得や税金の計算方法が異なります。
株式の売却による譲渡所得の金額は
次の計算式で求めます。
譲渡所得金額＝総収入金額(譲渡価額)－必要経費(取得費＋委託手数料等)
株式の売却による譲渡所得の税額は、事業所得
とは別に計算します。
譲渡所得金額に20.315%
(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)
の税率を乗じて、税金を計算します。
株の売買については、証券会社で特定口座を開き
源泉徴収されている場合は、確定申告の必要は
ありません。
②FX
FXとは、2国間の通貨を使って利益を上げる取引
のことです。FX取引による利益は
「先物取引の雑所得」
に該当します。先物取引の雑所得は、FXの収入
から手数料などの経費を差し引いて計算します。
また、先物取引の雑所得の税額は、事業所得とは
別に計算します。
所得金額に20.315%
(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)
の税率を乗じて、税金を計算します。
FX取引には、株の売買のように特定口座は
ありません。そのため、確定申告が必要です。
★土地や建物の売却があった場合の処理方法とは
使っていない土地や建物の売却収入も副収入
といえるでしょう。
土地や建物の売却収入も、株の売却と同様
「譲渡所得」
になります。土地や建物の売却収入から
取得費や譲渡費用を差し引いたものが
所得金額になります。
譲渡所得金額＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除
※特別控除とは、居住用の土地や建物を売却した
場合の3,000万円控除など、土地や建物の状況によって
適用がある様々な控除のことです。
土地や建物の売却による譲渡所得も事業所得
とは別に、税金を計算します。
土地や建物の売却では、その土地や建物の
所有期間によって税率が異なります。
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を
超える場合を長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下
の場合を短期譲渡所得といいます。
それぞれの税率は、次のとおりです。
所得税 復興特別所得税 地方税 合計
長期譲渡所得 15％ 0.315% 5％ 20.315％
短期譲渡所得 30％ 0.63％ 9％ 39.63％
土地や建物の譲渡所得がある場合は、確定申告が必要です。
所得税は、収入の種類によって、10の所得区分に分かれています。
それぞれの所得によって所得金額や所得税の計算方法が
異なります。
個人事業主で本業以外の副収入がある場合は
まずその副収入がどの所得に該当するのかを
考える必要があります。
同じ副収入でも、事業に関連するものかどうかや
所有期間がどうかなどで、大きく税金の金額が
異なってきます。
場合によっては、思ってもみない大きな金額の
税金を支払わないといけないこともあります。
副収入がある場合で、計算方法などが不明な場合は
必ず専門家に相談するようにしてください。
当社仕組み加入者は無料で当社会計士に相談出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
アルバイトなど本業以外に副収入がある
ケースは少なくありませんね。
しかし、個人の場合は、副収入の種類によって
税金の計算方法や納付額が異なってくる
ことがあります。
今日は個人事業主に副収入があった場合の
税金について、ケース別に書きます。
個人の場合は、副収入の種類によって
税金の計算方法や納付額が異なります。
それは、所得税の考え方によるところが
大きいです。
所得税法では、収入の発生原因に応じた
課税方法を採用するため、個人の1年間の
収入を10種類の所得に区分し、それぞれで
所得金額などを計算することになっています。
・会社員の給料は「給与所得」
・個人事業主の本業による収入は「事業所得」
・アパートやマンションの賃貸による収入は
「不動産所得」
に該当します。
個人事業主が本業以外に副収入がある場合は
事業所得と副収入の所得の金額を別々に計算して
所得税の税金を計算していくことになります。
なお、所得によっては、所得金額の計算は
所得ごとに行うもの、つまり複数の所得の
所得金額を合算したものに税率を乗じて
税金の計算をするものと、税金の計算も
別に行うものとがあります。
★個人事業主で複数の収入がある場合の税金
まずは、個人事業主の副収入で多い2つのケース。
・副収入がアフィリエイトや
ネットオークションの場合の税金の計算方法
個人事業主の副収入で多いのが、アフィリエイトや
ネットオークションによるものです。
まずは、それぞれがどの所得に該当するのかを
判別する必要があります。
①アフィリエイト
アフィリエイトとは、ブログやホームページなど
に広告を掲載し、それにより報酬を得るものです。
アフィリエイトの収入が副収入の場合は
「雑所得」
になります。
※アフィリエイトの収入が本業の場合は「事業所得」になります。
雑所得の所得金額の計算は、事業所得と同じです。
アフィリエイトの収入からアフィリエイトに
かかった経費を差し引いたものが所得金額
となります。また、所得税は事業所得と雑所得
を合算したものにかかります。
例）事業所得500万円、アフィリエイトの所得100万円の場合
事業所得500万円＋アフィリエイトの所得100万円＝600万円
に所得税が課されます。
②ネットオークション
ネットオークションでの売り上げは、何を売却した
のかによって、所得の種類が異なります。
本業で売却したもの、例えば小売業で商品を
ネットオークションで販売した場合は
「事業所得」
に該当します。
生活用動産（家で使っていた家具、衣服、電化製品
時価30万円以下の宝石など）
をネットオークションで販売した場合
そもそも生活用動産には、所得税が非課税
のため税金はかかりません。
・個人事業主でアルバイトやパートの収入が
ある場合の税金の計算方法
個人事業主で、アルバイトやパートの収入がある場合
アルバイトやパートの収入は「給与所得」になります。
給与所得は、原則、事業所得のように経費の計上
が認められていません。
その代わりに、給与金額に応じた給与所得控除が
あります。1年間のアルバイトやパートの収入
から、給与所得控除を差し引いた金額が
給与所得金額です。
令和2年以降の給与所得控除金額は次のとおりです。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下
収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円
1,800,000円超 ～3,600,000円以下
収入金額×30％+80,000円
3,600,000円超 ～6,600,000円以下
収入金額×20％+440,000円
6,600,000円超～8,500,000円以下
収入金額×10％+1,100,000円
8,500,000円超
1,950,000円（上限）
所得税は事業所得と給与所得を合算したものにかかります。
例)事業所得500万円、アルバイトの1年間の収入が50万円の場合
アルバイトの1年間の収入が50万円の場合は
給与所得控除55万円より低い金額になります。
そのため、給与所得は0円です。
この例では、アルバイトの収入があっても
事業所得にだけ所得税がかかります。
★個人事業主でアルバイトやパート以外の
副収入がある場合の税金
次に、アルバイトやパート以外の副収入がある
場合について見ていきましょう。
・副収入で株やFXを売却している場合の税金の計算方法
アルバイトやパート以外の副収入でよくあるのが
株の売買やFXによる収入です。
株の売買とFXは、税金の計算方法などは
似ていますが、税金の申告方法などが異なります。
①株の売買
株の売買による所得は
「譲渡所得」
になります。
譲渡所得とは、資産の譲渡（売却）による所得
のことですが、譲渡した資産の種類によって
所得や税金の計算方法が異なります。
株式の売却による譲渡所得の金額は
次の計算式で求めます。
譲渡所得金額＝総収入金額(譲渡価額)－必要経費(取得費＋委託手数料等)
株式の売却による譲渡所得の税額は、事業所得
とは別に計算します。
譲渡所得金額に20.315%
(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)
の税率を乗じて、税金を計算します。
株の売買については、証券会社で特定口座を開き
源泉徴収されている場合は、確定申告の必要は
ありません。
②FX
FXとは、2国間の通貨を使って利益を上げる取引
のことです。FX取引による利益は
「先物取引の雑所得」
に該当します。先物取引の雑所得は、FXの収入
から手数料などの経費を差し引いて計算します。
また、先物取引の雑所得の税額は、事業所得とは
別に計算します。
所得金額に20.315%
(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)
の税率を乗じて、税金を計算します。
FX取引には、株の売買のように特定口座は
ありません。そのため、確定申告が必要です。
★土地や建物の売却があった場合の処理方法とは
使っていない土地や建物の売却収入も副収入
といえるでしょう。
土地や建物の売却収入も、株の売却と同様
「譲渡所得」
になります。土地や建物の売却収入から
取得費や譲渡費用を差し引いたものが
所得金額になります。
譲渡所得金額＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除
※特別控除とは、居住用の土地や建物を売却した
場合の3,000万円控除など、土地や建物の状況によって
適用がある様々な控除のことです。
土地や建物の売却による譲渡所得も事業所得
とは別に、税金を計算します。
土地や建物の売却では、その土地や建物の
所有期間によって税率が異なります。
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を
超える場合を長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下
の場合を短期譲渡所得といいます。
それぞれの税率は、次のとおりです。
所得税 復興特別所得税 地方税 合計
長期譲渡所得 15％ 0.315% 5％ 20.315％
短期譲渡所得 30％ 0.63％ 9％ 39.63％
土地や建物の譲渡所得がある場合は、確定申告が必要です。
所得税は、収入の種類によって、10の所得区分に分かれています。
それぞれの所得によって所得金額や所得税の計算方法が
異なります。
個人事業主で本業以外の副収入がある場合は
まずその副収入がどの所得に該当するのかを
考える必要があります。
同じ副収入でも、事業に関連するものかどうかや
所有期間がどうかなどで、大きく税金の金額が
異なってきます。
場合によっては、思ってもみない大きな金額の
税金を支払わないといけないこともあります。
副収入がある場合で、計算方法などが不明な場合は
必ず専門家に相談するようにしてください。
当社仕組み加入者は無料で当社会計士に相談出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
2020年07月04日
年金改革法案可決
年金改革法案が3月に閣議決定されましたね。
これによって2022年4月から年金制度が変わります。
今回の改正で、かなり大きく得をする人がいます。
そして、使い方によってはお得になる選択肢が
増えました。つまり「自助」による部分が
大きいと言うことです。
今回の改正で、重要なのは次の3つの項目です。
1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延ばす。
2. 在職老齢年金の見直し。
3. 厚生年金のハードルが下がる
では、何が変わるでしょうか？
★年金の開始年齢を75歳まで延ばす
「年金開始が75歳になる」
ことではありません。
現在、年金の支給年齢は、60歳から70歳まで
の間です。その間なら、年金の受け取りを
いつでも開始することができます。
60歳から65歳になる前に受け取るのを
「繰上げ受給」と言います。
65歳以後から70歳までに受け取るのを
「繰下げ受給」と言います。
繰上げ受給をすると
「年に6％の減額」
になります。60歳まで繰り上げると30％の減額です。
一方繰下げ受給をすると
「年に8.4％の増額」
になります。
70歳まで繰り下げると最大42％の
増額になります。
今回の改正では、60歳から70歳の
受取期間だったのを、60歳から75歳
までに延長するものです。
つまり、60歳から75歳までのどの
時点からでも、年金の受け取りを
開始できます。
75歳までの繰下げした場合も
年に8.4％の増額になりますので
75歳から年金の受け取りを開始
すると最大84％の増額になります。
これは年金の受け取る選択肢が増える
ということですね。
年金の受給者にとっての不利になるものではありません。
では、75歳まで選択肢が広がったときに
これを利用すると得なのか？というと、微妙です。
というのは、75歳まで繰り下げた時の
損益分岐点は、11年10ヵ月後で87歳以上
長生きすると得になります。
男性の平均寿命は約81歳です。
そして90歳までは4人に1人は
生きている確率になるのですが
さすがに87歳以上から得すると
言われても残りは3年です。
ちょっと微妙な感じです。
女性の場合は、平均寿命が約87歳で
90歳以上はほぼ半数近い人が
生きているので、まあいいかな？
と思ってしまいますね。
いつまで生きているのかという問題と
もうひとつ大きな問題は、それまで
公的年金を受け取らなくても
生活ができるかです。
年金を繰り下げている間の生活費は
働いて稼げるのか、老後資金を
取り崩して使うのか。
さすがに70歳以降も働いている人は
かなり少数でしょう。
そうすると生活資金が足りなくなります。
老後資金が潤沢にある人はいいかも
しれませんが、そこまで余裕のある人は
少ないのではと思います。
私が考える「繰下げ受給」について
もっともよい方法は
「健康状態と老後資金の状態を考えながら決めればいい」
と言うことです。年金の繰下げ受給は
結構融通がきく制度で、途中でやめることが
できます。
繰下げ受給を途中でやめる方法は、2種類あります。
1つが、年金を一括で受け取る方法です。
たとえば、繰下げをしている途中で、要介護に
なってまとまったお金が必要になったときには
一括で受け取ることができます。
その場合には、65歳時点の受給額で計算されて
未支給分の年金を受け取ることができます。
もうひとつは、途中で年金の支給を開始する方法です。
たとえば、老後資金が足りなくなって生活費が
心配になったとき、繰下げをやめれば
年金の支給が始まります。
この場合には、その時点で繰り下げて増額になった分
の金額が受け取れます。その増額された年金が一生涯続くのです。
ですので、繰下げ受給をする場合には、現在の状況
を考えながら年金をいつ受け取るかを決めること
ができます。また、繰下げ受給をしている途中で
死んだ場合には、未支給分として遺族が
受け取ることができます。
その場合にも、生命保険と同じように
みなし相続財産になるので、相続税の
税制優遇があります。
★在職老齢年金の見直し
60歳から65歳の在職老齢年金が
28万円だったのが、2022年4月から
47万円に引き上げられます。
在職老齢年金とは、会社に勤めながら年金を
受け取っている人が対象です。
給料と年金の合計額が月28万円を超える
と年金の一部が停止するという制度です。
一定額以上は年金の全額が停止になります。
65歳以上については減額基準が
「月47万円」
に変わります。
今度の改定案では、65歳以上と同じ47万円に
引き下げると言うことです。
これは65歳までの人に取っては朗報です。
あまり働き過ぎると年金が減ってしまう
ということを気にしながら働かなくても
大丈夫になります。
ただし、65歳以前の
「特別支給の老齢厚生年金」
を受け取っている人なので、対象者が少ないです。
この制度が適用される人は
男性1957年4月～1961年4月1日
女性1957年4月～1966年4月1日
の人だけです。
我々現役世代には今のところ関係ないです。
★厚生年金のハードルが下がる
厚生年金の対象者を段階的に拡大されます。
現在は、パートタイムや短時間で働く人で
従業員が501人以上会社は、厚生年金に
加入する義務があります。
それを2024年10月には51人以上に拡大します。そ
の段階措置として
2022年10月には、101人以上の会社が適用になります。
厚生年金の保険料は、労使折半になっているので
これによって会社側の保険料負担が
大きくなります。
とくに中小企業は、厳しくなるところがあるでしょう。
では、短時間労働者側から見ると
女性や高齢者が多いのですが
厚生年金の加入できるので
年金の受け取り額が増えます。
ただ、厚生年金の保険料を支払うことになり
手取金額が減るかも知れませんが
長い目で見ると年金が増えるので
結果的にはいいことだと考えられます。
政府としても、国民年金を支払っていない人が
多くいるので、厚生年金の加入者を増やすことで
未納者を減らすという狙いもあるのでしょう。
公的年金は、老後の生活をすべて国が
面倒みる制度ではありません。
今回の改定も個人個人の自助に負うところが
大きいのです。
つまり、公的年金とはいえ、仕組みを知って
使いこなすことが必要になってきます。
特に個人事業主・フリーランスさん達は
現役世代の社会保障も少なく、老後も不安。
それを解決する方法があります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
これによって2022年4月から年金制度が変わります。
今回の改正で、かなり大きく得をする人がいます。
そして、使い方によってはお得になる選択肢が
増えました。つまり「自助」による部分が
大きいと言うことです。
今回の改正で、重要なのは次の3つの項目です。
1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延ばす。
2. 在職老齢年金の見直し。
3. 厚生年金のハードルが下がる
では、何が変わるでしょうか？
★年金の開始年齢を75歳まで延ばす
「年金開始が75歳になる」
ことではありません。
現在、年金の支給年齢は、60歳から70歳まで
の間です。その間なら、年金の受け取りを
いつでも開始することができます。
60歳から65歳になる前に受け取るのを
「繰上げ受給」と言います。
65歳以後から70歳までに受け取るのを
「繰下げ受給」と言います。
繰上げ受給をすると
「年に6％の減額」
になります。60歳まで繰り上げると30％の減額です。
一方繰下げ受給をすると
「年に8.4％の増額」
になります。
70歳まで繰り下げると最大42％の
増額になります。
今回の改正では、60歳から70歳の
受取期間だったのを、60歳から75歳
までに延長するものです。
つまり、60歳から75歳までのどの
時点からでも、年金の受け取りを
開始できます。
75歳までの繰下げした場合も
年に8.4％の増額になりますので
75歳から年金の受け取りを開始
すると最大84％の増額になります。
これは年金の受け取る選択肢が増える
ということですね。
年金の受給者にとっての不利になるものではありません。
では、75歳まで選択肢が広がったときに
これを利用すると得なのか？というと、微妙です。
というのは、75歳まで繰り下げた時の
損益分岐点は、11年10ヵ月後で87歳以上
長生きすると得になります。
男性の平均寿命は約81歳です。
そして90歳までは4人に1人は
生きている確率になるのですが
さすがに87歳以上から得すると
言われても残りは3年です。
ちょっと微妙な感じです。
女性の場合は、平均寿命が約87歳で
90歳以上はほぼ半数近い人が
生きているので、まあいいかな？
と思ってしまいますね。
いつまで生きているのかという問題と
もうひとつ大きな問題は、それまで
公的年金を受け取らなくても
生活ができるかです。
年金を繰り下げている間の生活費は
働いて稼げるのか、老後資金を
取り崩して使うのか。
さすがに70歳以降も働いている人は
かなり少数でしょう。
そうすると生活資金が足りなくなります。
老後資金が潤沢にある人はいいかも
しれませんが、そこまで余裕のある人は
少ないのではと思います。
私が考える「繰下げ受給」について
もっともよい方法は
「健康状態と老後資金の状態を考えながら決めればいい」
と言うことです。年金の繰下げ受給は
結構融通がきく制度で、途中でやめることが
できます。
繰下げ受給を途中でやめる方法は、2種類あります。
1つが、年金を一括で受け取る方法です。
たとえば、繰下げをしている途中で、要介護に
なってまとまったお金が必要になったときには
一括で受け取ることができます。
その場合には、65歳時点の受給額で計算されて
未支給分の年金を受け取ることができます。
もうひとつは、途中で年金の支給を開始する方法です。
たとえば、老後資金が足りなくなって生活費が
心配になったとき、繰下げをやめれば
年金の支給が始まります。
この場合には、その時点で繰り下げて増額になった分
の金額が受け取れます。その増額された年金が一生涯続くのです。
ですので、繰下げ受給をする場合には、現在の状況
を考えながら年金をいつ受け取るかを決めること
ができます。また、繰下げ受給をしている途中で
死んだ場合には、未支給分として遺族が
受け取ることができます。
その場合にも、生命保険と同じように
みなし相続財産になるので、相続税の
税制優遇があります。
★在職老齢年金の見直し
60歳から65歳の在職老齢年金が
28万円だったのが、2022年4月から
47万円に引き上げられます。
在職老齢年金とは、会社に勤めながら年金を
受け取っている人が対象です。
給料と年金の合計額が月28万円を超える
と年金の一部が停止するという制度です。
一定額以上は年金の全額が停止になります。
65歳以上については減額基準が
「月47万円」
に変わります。
今度の改定案では、65歳以上と同じ47万円に
引き下げると言うことです。
これは65歳までの人に取っては朗報です。
あまり働き過ぎると年金が減ってしまう
ということを気にしながら働かなくても
大丈夫になります。
ただし、65歳以前の
「特別支給の老齢厚生年金」
を受け取っている人なので、対象者が少ないです。
この制度が適用される人は
男性1957年4月～1961年4月1日
女性1957年4月～1966年4月1日
の人だけです。
我々現役世代には今のところ関係ないです。
★厚生年金のハードルが下がる
厚生年金の対象者を段階的に拡大されます。
現在は、パートタイムや短時間で働く人で
従業員が501人以上会社は、厚生年金に
加入する義務があります。
それを2024年10月には51人以上に拡大します。そ
の段階措置として
2022年10月には、101人以上の会社が適用になります。
厚生年金の保険料は、労使折半になっているので
これによって会社側の保険料負担が
大きくなります。
とくに中小企業は、厳しくなるところがあるでしょう。
では、短時間労働者側から見ると
女性や高齢者が多いのですが
厚生年金の加入できるので
年金の受け取り額が増えます。
ただ、厚生年金の保険料を支払うことになり
手取金額が減るかも知れませんが
長い目で見ると年金が増えるので
結果的にはいいことだと考えられます。
政府としても、国民年金を支払っていない人が
多くいるので、厚生年金の加入者を増やすことで
未納者を減らすという狙いもあるのでしょう。
公的年金は、老後の生活をすべて国が
面倒みる制度ではありません。
今回の改定も個人個人の自助に負うところが
大きいのです。
つまり、公的年金とはいえ、仕組みを知って
使いこなすことが必要になってきます。
特に個人事業主・フリーランスさん達は
現役世代の社会保障も少なく、老後も不安。
それを解決する方法があります。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
