2020年07月15日
年金改革法
年金改革法とは、正確には
「年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律 」
と言いまして、2020年5月29日に国会で
成立しました。
今回はこの年金改革法により
今後の年金受給の繰上げ、また繰下げに
ついてどのように考えていく必要があるのか
について書きます。
★老齢年金の繰上げ受給とは？
老齢基礎年金は、原則として65歳から
受け取ることができますが、希望すれば
60歳から65歳になるまでの間でも
繰上げて受けることができます。
昭和28年（女性は昭和33年）4月2日以降に
生まれた方は、生年月日に応じて受給開始年齢
が61歳以降ですが、60歳から受給開始年齢の
前月までに請求することにより
「繰上げ受給の老齢厚生年金」
を受け取ることができます。
ただし、繰上げ受給の請求をした時点に
応じて年金が減額され、その減額率は
一生変わらないことに注意が必要です。
★全部繰上げと一部繰上げ
繰上げの方法には全部繰上げと一部繰上げがあり
どちらかを選ぶことができます。
また、繰上げ支給の老齢基礎年金を受けても
特別支給の老齢厚生年金は支給されます。
★老齢年金の繰下げ受給とは？
老齢年金は、65歳になった時点で請求で
きますが、あえてその時点では請求をせずに
66歳以降70歳までの間で申し出た時から
繰下げて請求できます。
繰下げ受給の請求をした時点に応じて
最大で42％年金額が増額されます。
繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと
老齢厚生年金の繰下げがあります。
★老齢基礎年金の繰下げ受給額
老齢基礎年金の繰下げ受給を選択した方は
繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく
月単位で年金額の増額が行われることに
なります。
また、その増額率は一生変わりません。
そして、その計算式は以下のとおりです。
増額率=（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）×0.007
★老齢厚生年金の繰下げ受給額
厚生年金の繰上げ加算額については
原則、65歳時点の老齢厚生年金額を
基準として、支給の繰下げの申出を
した時期に応じて、計算されます。
そして、その計算式は以下のとおりです。
繰下げ加算額=（繰下げ対象額+経過的加算額）×増額率
増額率については、請求時の年齢によって変わります。
★今回の改革で繰上げ・繰下げ受給はどう変わる？
１）繰上げ受給の減額率が変更
現在は1ヶ月あたり0.5％ですので5年（60ヶ月）
繰上げると最大30％の減額となりますが
2022年4月からは1ヶ月あたり0.4％
5年で最大24％の減額になります。
２）繰下げ受給の対象年齢拡大および加算額の増加
現行では、繰下げ受給を申請できるのは
「70歳まで」
となっていますが、これが2022年4月1日より
「75歳まで」
に拡大される予定です。
また、加算額を算定に用いる増加率についても
その分増えることとなり、もし75歳まで
10年間繰下げた場合、その増加率は現行で
70歳まで5年間繰下げた場合の42％に比べ
84％と倍増します。
今回の年金改革法の最大のポイントは
人生100年時代を見据えたものである
ということです。
したがって、自分がいつまで働けるのか。
また年金受給のタイミングについても
前もって把握し考えておく必要があります。
特に今国保の方は老齢厚生年金がありません。
その分を補填する為に破綻するであろう国民年金基金
や小規模共済、更に支出が増える生命保険等
に加入せざるを得ないですが、当社仕組みなら
社保に加入出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する法律 」
と言いまして、2020年5月29日に国会で
成立しました。
今回はこの年金改革法により
今後の年金受給の繰上げ、また繰下げに
ついてどのように考えていく必要があるのか
について書きます。
★老齢年金の繰上げ受給とは？
老齢基礎年金は、原則として65歳から
受け取ることができますが、希望すれば
60歳から65歳になるまでの間でも
繰上げて受けることができます。
昭和28年（女性は昭和33年）4月2日以降に
生まれた方は、生年月日に応じて受給開始年齢
が61歳以降ですが、60歳から受給開始年齢の
前月までに請求することにより
「繰上げ受給の老齢厚生年金」
を受け取ることができます。
ただし、繰上げ受給の請求をした時点に
応じて年金が減額され、その減額率は
一生変わらないことに注意が必要です。
★全部繰上げと一部繰上げ
繰上げの方法には全部繰上げと一部繰上げがあり
どちらかを選ぶことができます。
また、繰上げ支給の老齢基礎年金を受けても
特別支給の老齢厚生年金は支給されます。
★老齢年金の繰下げ受給とは？
老齢年金は、65歳になった時点で請求で
きますが、あえてその時点では請求をせずに
66歳以降70歳までの間で申し出た時から
繰下げて請求できます。
繰下げ受給の請求をした時点に応じて
最大で42％年金額が増額されます。
繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと
老齢厚生年金の繰下げがあります。
★老齢基礎年金の繰下げ受給額
老齢基礎年金の繰下げ受給を選択した方は
繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく
月単位で年金額の増額が行われることに
なります。
また、その増額率は一生変わりません。
そして、その計算式は以下のとおりです。
増額率=（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）×0.007
★老齢厚生年金の繰下げ受給額
厚生年金の繰上げ加算額については
原則、65歳時点の老齢厚生年金額を
基準として、支給の繰下げの申出を
した時期に応じて、計算されます。
そして、その計算式は以下のとおりです。
繰下げ加算額=（繰下げ対象額+経過的加算額）×増額率
増額率については、請求時の年齢によって変わります。
★今回の改革で繰上げ・繰下げ受給はどう変わる？
１）繰上げ受給の減額率が変更
現在は1ヶ月あたり0.5％ですので5年（60ヶ月）
繰上げると最大30％の減額となりますが
2022年4月からは1ヶ月あたり0.4％
5年で最大24％の減額になります。
２）繰下げ受給の対象年齢拡大および加算額の増加
現行では、繰下げ受給を申請できるのは
「70歳まで」
となっていますが、これが2022年4月1日より
「75歳まで」
に拡大される予定です。
また、加算額を算定に用いる増加率についても
その分増えることとなり、もし75歳まで
10年間繰下げた場合、その増加率は現行で
70歳まで5年間繰下げた場合の42％に比べ
84％と倍増します。
今回の年金改革法の最大のポイントは
人生100年時代を見据えたものである
ということです。
したがって、自分がいつまで働けるのか。
また年金受給のタイミングについても
前もって把握し考えておく必要があります。
特に今国保の方は老齢厚生年金がありません。
その分を補填する為に破綻するであろう国民年金基金
や小規模共済、更に支出が増える生命保険等
に加入せざるを得ないですが、当社仕組みなら
社保に加入出来ます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月５日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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