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2021年07月30日

個人年金の税金A

昨日に続きて今日は試算からしてみましょう。

<余命年数表>
年金支給開始日
における年齢・男・女
55歳 23年 27年
60歳 19年 23年
61歳 18年 22年
62歳 17年 21年
63歳 17年 20年
64歳 16年 19年
65歳 15年 18年
66歳 14年 18年
67歳 14年 17年
68歳 13年 16年
69歳 12年 15年
70歳 12年 14年
75歳 8年 11年
80歳 6年 8年

個人年金の種別による雑所得の計算例

雑所得を実際の例で計算してみましょう。

年金年額以外の契約条件は以下のように

共通とし、初回受け取り時(60歳)の

雑所得金額を計算してます。

被保険者・年金受取人:Aさん(60歳・男性)
契約年齢:40歳
年金受取開始年齢:60歳(払込期間20年)
保険料:月額2万円(保険料払込総額480万円)

(1)10年確定年金の計算例

年金年額:60万円(基本年金額55万円・増額年金額5万円)

総収入金額=60万円(年金年額)

必要経費=60"万円(年金年額)×480万円(払込保険料総額)/
600万円(年金の総支給見込額)=48万円

年金の総支給見込額は60万円×10年(支給期間)=600万円。

この例での雑所得金額は

60万円(総収入金額)−48万円=12万円

となります。

(2)10年保証期間付終身年金・定額型の計算例

年金年額:30万円(基本年金額25万円・増額年金額5万円)

総収入金額=30万円(年金年額)
必要経費="30万円(年金年額)×480万円(払込保険料総額)/
570万円(年金の総支給見込額)=25万5,000円

60歳男性の余命年数19年は保証期間10年より長いため

年金の総支給見込額は30万円×19年=570万円です。

必要経費割合は480万円/570万円≒0.8421……と

計算されるが、この場合は小数第3位以下を

切り上げます(ここでは0.85)。

この例での雑所得金額は

30万円(総収入金額)−25万5,000円=4万5,000円

になります。

個人年金保険の契約者と年金受取人が異なる場合

初回受け取り時に年金開始時点の年金受給権の

評価額が贈与税の対象になります。

また2年目以降に毎年受け取る年金は

雑所得として所得税・住民税の対象になります。

贈与税には年110万円の基礎控除(非課税枠)があり

初回受け取り時の年金受給権評価額が110万円を

超える場合のみ贈与税の確定申告が必要です。

2年目以降に受け取る年金は、その年に受け取った

個人年金による所得と年末調整によって課税が

終了する給与所得や退職所得以外の所得
(副業などの所得)

の合計額20万円を超えた場合に、所得税の

確定申告が必要となります。

贈与税の対象となる年金受給権は、次のいずれか

のうち最も多い額で評価します。

•解約返戻金額
•年金の代わりに一時金で受け取れる場合は
 その一時金額
•予定利率等をもとに算出した金額

贈与税には年間110万円までの非課税枠があります。

年金受給権の評価額が110万円以下であれば

贈与税はかからず、確定申告も不要です。

2年目以降に受け取る年金のうち、贈与税の

課税対象となった部分は所得税・住民税の

課税対象となりません。

所得税・住民税の課税対象となる部分の

金額は単位計算という方法を用いて計算され

経過年数ごとに同額ずつ段階的に増加していきます。

確定申告は自分で作成した確定申告書を税務署に

提出しましょう。

確定申告のステップ1
必要書類の準備
受け取った個人年金の収入金額などを確認するための
「個人年金の支払調書」や「年金支払証明書」
を準備。所得や適用を受ける控除に応じて
源泉徴収票(給与所得者・年金受給者)や
控除を受ける場合は各種証明書などが必要です。

確定申告のステップ2
確定申告書の作成
申告書は国税庁サイト「確定申告書等作成コーナー」
から、画面の指示に従い必要な情報を入力して
いけば比較的簡単に作成できます。
個人年金保険以外の所得が給与または
公的年金等のみで、個人年金保険から
生じた所得(雑所得)のみを申告する
場合であれば「確定申告書A」
を選択すればよいです。

契約者と年金受取人が異なり贈与税が
かかる場合には、同じサイトから贈与税
の申告書を作成する。

個人年金保険から生じた所得の申告は
2020年1月以降スマートフォンやタブレット端末
を使って確定申告を行う「スマート申告」
でもできるようになりました。
個人年金保険から生じる所得は「雑所得(その他)」
に該当します。
雑所得(その他)の入力欄には、保険会社から
送付される
「個人年金の支払調書」
「年金支払証明書」
などをもとに収入金額等を入力しましょう。

確定申告のステップ3
確定申告書の提出・納税
確定申告書は印刷して税務署の窓口に持参
あるいは郵送するかe-Taxを利用して自宅から
インターネット経由で提出します。
申告と納税は確定申告期間内
(通常は翌年2月16日から3月15日まで)
に行います。

年金年額が20万円を超えたり契約者と

年金受取人が異なったりする場合、保険会社は

税務署への「年金支払調書」の提出が義務付

けられています。

税務署はこれから所得を把握しており

所得が申告されていなければ指摘を受ける

可能性があります。

指摘を受けてから納税すると無申告加算税や

延滞税などのペナルティが課されます。

個人年金保険を含む金融商品はその税金に

ついてもよく理解した上で利用し

正しく申告・納税するようにしましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:8月18日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/353040579559798

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年07月29日

個人年金の税金@

老後資金準備の一環として利用される個人年金保険。

運用により利益が出ると税金がかかる場合もあるので

自分で確定申告をして納税をする必要があります。

一体どのような時に税金がかかり、確定申告は

どう行えばいいでしょう。

個人年金保険で年金を受け取る時の税金に

ついて知っておきましょう。

今回も長いので2部制にします。

個人年金保険は払い込んだ保険料から積み立てた

資金を原資に、一定の年齢以降に年金を

受け取れる保険商品です。

受け取り時までに被保険者が死亡した場合は

通常それまでに払い込んだ保険料総額に

相当する死亡給付金が支払われます。

個人年金保険は年金を受け取れる期間の違いに

より、次のような種類があります。

★一定期間タイプ
確定年金:被保険者の生死に関わらず
10年など契約時に定めた一定期間は年金を受け取れる

有期年金:契約時に定めた年金期間中に
被保険者が生存している場合に限り年金を受け取れる

保証期間付有期年金:保証期間中は被保険者の
生死に関係なく年金を受け取れる。
保証期間経過後は被保険者が生存している場合
のみ年金を受け取れる

★一生涯タイプ
保証期間付終身年金:保証期間中は被保険者の
生死に関わらず年金を受け取れる。
保証期間終了後は被保険者が生存している間は
年金を受け取れる

夫婦年金:被保険者である夫婦のいずれかが
生存している間は年金を受け取れる

個人年金保険から受け取る年金にかかる税金の

種類は、保険料負担者(契約者)と年金受取人の

関係によって、次のように異なります。

★保険料負担者と年金受取人が同一人の場合
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかる。

★保険料負担者と年金受取人が異なる場合
契約者が夫で妻が年金を受け取るケースなどが
これに該当します。この場合、年金受取開始時に
年金を受け取る権利に対して「贈与税」がかかります。
2年目以降に支払われる年金については
贈与税の対象とならなかった部分に対して
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかります。

個人年金保険から生じる雑所得は、給与所得など他の

所得と合算され、所得額に応じた税率をかけて

所得税額が計算されます。

所得(収入から経費や控除を差し引いた後の金額)

があれば、原則として確定申告が必要です。

ただし次のような人に限り、確定申告不要制度に

よって確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得者で確定申告が不要な人
会社員など給与所得者で、その年に受け取った

個人年金による所得と、年末調整によって

課税が終了する給与所得や退職所得以外の所得
(副業などの所得)

の合計額が20万円以下の人は確定申告を

しなくてもよいです。

そのほか給与収入の合計額から

雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外

の所得控除の合計額を差し引いた金額が

150万円以下で、給与所得・退職所得以外の

所得が合計20万円以下の人も確定申告は不要です。

★年金受給者で確定申告が不要な人
公的年金等の収入額が400万円以下の年金受給者

であって、その年に受け取った個人年金による

所得(計算方法は後述)と公的年金等以外の

所得の合計額が20万円以下の人は

確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得や公的年金以外の所得があるなら
 個人住民税の申告は必要

上述した確定申告不要制度が適用されるのは

所得税の申告のみです。

年末調整や源泉分離課税によって課税が終了する

給与や公的年金等の所得以外に、1円でも

所得があれば住民税の申告は必要になります。

年末調整を行っていない場合や、勤務先(支払者)

が支払報告書を自治体へ提出していない場合には

所得税の確定申告も必要である事には注意したい。

個人年金保険から受け取る年金は、契約者と年金の

受取人が同じであれば、雑所得として

所得税・住民税の課税対象になります。

ただし課税されるのは払い込んだ保険料を

上回る「利益」に相当する部分で

払い込んだ保険料に相当する部分に

税金はかかりません。

受け取った年金に所得税がかかるのは

その年に受け取った個人年金による所得と

年末調整によって課税が終了する

給与所得や退職所得以外の所得(副業などの所得)

の合計額20万円を超えた場合です。

個人年金保険の契約者(保険料負担者)と年金受取人

が同じ場合は、年金支払時に以下の

所得税・復興特別所得税が天引き(源泉徴収)される。

源泉徴収額=(年金額−その年金額に対応する保険料または掛金額)×10.21%

この源泉徴収額は、一律の税率で計算される暫定的

なものです。

所得税の税率はその年の所得に応じて変わります。

実際に適用される税率で計算した税額との

過不足を調整するため、翌年に確定申告が必要になります。

年金年額からそれに対応する保険料・掛金を

控除した残額が25万円未満の場合や、契約者と

年金受取人が異なる場合には源泉徴収は行われないです。

この場合も確定申告が必要です。

★個人年金での雑所得額の計算方法
雑所得の金額はすべての収入額から必要経費を

差し引いて計算します。

雑所得の金額=(A)総収入金額−(B)必要経費

個人年金保険の年金受け取り時の総収入金額と

必要経費は、以下のように求めます。

(A)総収入金額=(基本年金)+(増額年金)+
(年金受取開始後の配当金による増加年金)

基本年金:運用成果に関係なく受け取りが
確定している年金額(契約年金)

増額年金:年金受け取り開始時点までの
積立配当金によって上乗せされる年金額

増加年金:年金受け取り開始後の配当金に
よって上乗せされる年金額

増額年金と増加年金は運用により得られた利益を

年金額に上乗せするもので、上乗せされるか

は運用成果次第で契約時点では確定していません。

(B)必要経費=("年金年額)×(払込保険料総額/年金の総支給見込額)

年金の総支給見込額は年金の種類によって

計算方法が異なり、それぞれの次のように計算します。

終身年金:年金年額×余命年数

確定年金:年金年額×支給期間

保証期間付終身年金:年金年額×(余命年数と
保証期間年数のいずれか長い年数)

有期年金:年金年額×(余命年数と保証期間年数
のいずれか短い年数)

夫婦年金における余命年数は、夫婦の余命年数

のいずれか長い年数(通常は妻の余命年数)です。

必要経費を計算する際の年金年額は

「基本年金と増額年金の合計額」

であり、増加年金は含めません。

明日は余命年数表から計算してみます。

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2021年07月28日

60歳以降も働き続けて厚生年金に加入

60歳以降、定年を迎えて働き方が変わっても

最近では会社に残って仕事を続けるのが

当たり前になってきました。

それに伴い、60歳以降も厚生年金に加入して

保険料を納め続けることになるのですが

働き続ければ貰える年金額は増えます。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬額と

被保険者月数をもとに計算しますが

働き方によって差はあるものの

60歳以降も保険料を納めれば受給額が

増えることになります。

既に年金を受け取りながら、仕事をしている人

にとっては、いつ受給額の再計算が行われるのか

が気になるところですね。

残念ながら、毎月、再計算されるわけでは

ありません。受給額の再計算が行われて

受給額が変わるのは、仕事を辞めた後です。

ただし、働き続けていても65歳

または70歳になったときには

再計算が行われます。

気を付けたいのは、遺族厚生年金を受け取って

いる人です。自分の厚生年金の受給額が

遺族年金の受給額を超えていないのであれば

残念ながら、加入月数が増えることで

厚生年金受給額が増えても、実際に貰える

年金額が増えることはありません。


★老齢基礎年金の受給額も増える?

さて、老齢基礎年金の受給額が増えるか

どうかは少々複雑です。

そもそも、60歳までは、厚生年金に加入すれば

自動的に国民年金に加入することになって

いましたが、国民年金に加入できるのは

「20歳以上60才未満」

なので、60歳以降は国民年金に加入する

ことはできません。

60歳になったとき、20歳から40年間(480か月)

ずっと年金保険料を納付し続けてきた人は

老齢基礎年金の満額である

年77万9300円(平成30年度)を

65歳から受け取ることができます。

そして、国民年金の加入月数は480月で

打ち止めとなり、それ以降に増えることは

ありません。

しかし、例えば大学生だったときには

年金保険料を納めていなかった人や

転職の際に加入しなかった期間のある人など

60歳時点で加入期間が40年に達していない人

も多く存在します。

保険料を納付していない期間があっても

保険料納付済機関や免除期間に応じて

年金の受給額が計算されますが

満額より少なくなります。

受給額を満額に近づけるためには

任意で60歳以降も国民年金に加入し

続ける任意加入制度がありますが

厚生年金に加入している人は対象となりません。

では、国民年金の加入期間が40年に

達していない人が、厚生年金保険料を

納め続けていても、老齢基礎年金の

受給額は増やすことはできないのでしょうか。

実際は、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、老齢基礎年金の受給額を満額まで

近づけることができます。

厚生年金の加入期間のうち、20歳前の期間

と60歳以降の期間は、国民年金の加入期間

ではありませんが、実際には、この期間も

加えて計算した年金額と、老齢基礎年金の

受給額の差額を、経過的加算額として受け

取ることができます。

つまり、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、国民年金に任意加入するのと

同じ効果が得られます。

ただし、任意加入の制度と同じように

加入期間が40年を達したら、加入月数を

増やすことはできません。

なお、遺族年金を受け取っている人も

基礎年金は自分の年金です。

加入年数が40年に達するまでは

厚生年金保険料を納めることで受け取れる

年金額が増えていきます。

年金保険料を払っても、元が取れないかも

しれないと心配する人もいますが

生きている限り受け取ることができる

公的年金は、リタイア後のマネープランの

強い味方です。

元気で働ける間は働きながら、老後を

充実させたいものですね。

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 130万以上)
 「事業所得250万以上」

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2021年07月26日

5つの壁

最近の問い合わせで多いのが

専従者給与額に関する事ですね。

現在は5つの壁があるので詳しく

書いてみますね。

主婦(主夫)が、会社勤めの夫(妻)

の扶養に入っている場合

税金や社会保険料などを支払う

必要がありません。

しかし、その扶養に入っている

主婦(主夫)の年収が一定額より多くなると

税金や社会保険料を支払う必要がでてきます。

この年収のことを壁といいます。

年収の壁は

★100万円
★103万円
★106万円
★130万円
★150万円

の全部で5枚。

★100万円の壁
100万円の壁は、住民税の

課税・非課税を分ける壁です。

住民税は、収入額をベースにした所得割額と

収入額に関係なく負担する均等割額から

構成されています。

扶養家族がいない場合、収入が100万円以下

であれば、所得割額も均等割額も

どちらもかかりません。

しかし、扶養家族がいる場合は

扶養人数により壁の金額は増えます。

詳しくは、お住まいの市区町村役場

にお尋ねください。

住民税は、前年の収入額をもとに

お住まいの市区町村役場が計算し

5月ごろにお知らせが届きます。

100万円の壁は、お住まいの市区町村

でも金額が違います。

100万円を超えると、増えた所得に

税率10%をかけた住民税がかかります。

★103万円の壁
103万円の壁は所得税を

支払う・支払わないを分ける壁です。

パート収入が103万円以下であれば

所得税はゼロです。

103万円を超えると、増えた所得に

税率5%〜45%をかけた所得税が

かかります。

★106万円の壁
106万円の壁は、パートなどの収入が

ある妻(夫)が、パート先で

社会保険に加入するか否かを分ける壁です。

パート収入が年106万円(月額8万8000円)

以上になると社会保険を負担する

可能性があり、パート先により社会保険

の加入要件が違いますので、勤め先に

尋ねてみるとよいでしょう。

★130万円の壁
130万円の壁は、社会保険の

扶養から外れるか否かを分ける壁です。

パートをしている妻(夫)が

年収130万円以上になると

給与収入がある夫(妻)の社会保険

の扶養から外れます。

扶養を外れると、自分で社会保険料

を負担することになります。

パート先の社会保険に加入するか

国民健康保険料+国民年金保険料に

切り替えるか、どちらかを選択します。

パート先の社会保険に加入した場合

仮にパート収入が月額11万円であれば

自分で国民健康保険料+国民年金保険料

を支払う場合に比べ、月額1万円くらい

少なくて済みます。

社会保険の壁であるパート収入106万円

または130万円を超えてしまった場合

自分で社会保険を負担することになるため

デメリットに感じるかもしれません。

しかし、メリットもあります。

勤務先の社会保険に加入すると

勤務先が社会保険料の半分を負担

してくれます。

また、病気や出産で働くことが

できなくなった時には

傷病手当金や出産手当金などが

得られます。これは安心といえるでしょう。

★150万円の壁:
150万円の壁は配偶者控除を

受けられる・受けられない

を分ける壁です。

配偶者控除が受けられなくても

年収150万円から201万円までは

配偶者特別控除が受けられますが

年収が増えるごとに控除額は

逓減します。

上記を考えると専従者給与額はやはり

「年間96万/月8万」

がお勧めですね。

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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年07月25日

給与明細ない?

「私は給与明細をもらってない」

「給与明細を見たことがない」

という人はいませんか?

従業員の権利や会社と従業員との

関係を定めた「労働基準法」では

給与明細について特に触れられていません。

労働基準法では、賃金に関することについて

厳密に決められています。

例えば

「賃金は通貨で支払わなければならない」
「労働者に直接支払わなければならない」
「毎月一回以上、一定の期日に支払わな
 ければならない」

などのルールは、この法律によるものです。

一方、厚生労働省が発表している

「労働条件・職場環境に関するルール」

では、給与明細書について次のように

通達しています。

『給与を支払う者は給与の支払を受ける者
 に支払明細書を交付しなくてはならない
 と定められています。
 したがって、会社には従業員に給与明細書
 を交付する義務があり、給与を支払う際
 に交付しなければいけません』

上記のルールは所得税法第231条第1項に

よるもので、所得税法では次のように書かれています。

『居住者に対し国内において給与等、退職手当等
 又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で
 定めるところにより、その給与等、退職手当等
 又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載
 した支払明細書を、その支払を受ける者に交付
 しなければならない』

給与明細書は法律により交付しなければ

ならないのです。

ところで、給与明細の交付に関して

正社員とパート・アルバイトでは違いが

あるのでしょうか。もしかしたら、学生時代に

短期のアルバイトをした際、明細書をもらって

いない人もいるかもしれませんね。

しかし、先程もご説明したように、

「所得税法」では、給与を支払う者は給与の

支払を受ける者に支払明細書を交付しなくて

はならない」とされています。

ここでは、「給与明細を受け取る者」

とあるだけで、正社員、パート、アルバイト

の区別は全くされていません。

従って、給与明細については、会社は給与

受け取る人全員に交付しなければならないのです。

もし、会社から給与明細をもらえない場合は

どうしたらいいでしょうか?

先ほどもご説明したように、労働基準法では

会社が従業員(正社員、パート、アルバイト)

に渡さなければならないとは記載されていません。

会社の人事担当者に問い合わせても、この点を

引き合いに出して、「別に渡す義務はない」

と回答される可能性があります。

その場合には、「いいえ、所得税法では

会社が給料・退職金・公的年金を支払っている

従業員には、渡すことが義務になっていますよ」

と反論しましょう。自分の勤務時間と給料を

把握しておく必要があるのですから

渡してもらうようにお願いしてみるのです。

当社は毎月メールに必ず給与明細が送信

されてます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:8月18日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/353040579559798

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

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2021年07月24日

国民健康保険料通知来てますよね?

国民健康保険料通知が来てる方は多いと

思います。その金額に愕然とされた方は

多いのではないでしょうか。

給付金は雑所得ですからね。

給付金申請書類(管轄ちがうけど)は

遅いのに、支払い請求はちゃんと届く(笑)

しかも国民健康保険料は10ヵ月で割るので

例えば奥様が専従者又は専業主婦

で「56万」と通知が来た世帯支出は

国民年金:3万3220円
国民健康保険料:5万6000円
計:8万9220円

になります・・・高いですね〜

でも当社仕組み加入すると削減可能です。

下記数字から一度割り出してみませんか?

事業所得とは損益計算書の一番右下の数字です!

では、具体的に金額を少し見てみましょう。

先ずは自分が@〜Cのどれに

なりますか?

@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    27万7750円
300万    33万2950円
400万    42万4950円
500万    51万6950円
600万    60万8950円
700万    70万950円

A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    32万1410円
300万    37万6610円
400万    46万8610円
500万    56万610円
600万    65万2610円
700万    74万4610円

B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    34万4870円
300万    41万2310円
400万    52万4710円
500万    63万7110円
600万    74万9510円
700万    86万950円

C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額  年額の国民健康保険料額
240万    38万8530円
300万    45万5970円
400万    56万8370円
500万    68万770円
600万    79万3170円
700万    90万4610円

もかかります。
お子様二人扶養だと更に高くなり
ただでさえ教育費負担が増えている
今の世の中・・・
どうでしょう?恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額  年間削減額
240万    約30万円
300万    約48万円
400万    約56万円
500万    約63万円
600万    約78万円
700万    約90万円

を年間で削減出来て、手厚い社保

に加入出来ます。

毎月多くの方が加入されてます。

労務局からも「適正と認める」とされ

協会けんぽの保険証も届きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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開催日:8月18日(水曜日)
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   A法人成りの注意点

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配信します。どなたでも参加可能です。

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・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

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2021年07月21日

本日開催です!

毎月恒例のZOOM勉強会です!

今日が開催日です!

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか?

の仕組みを公開します。

また、今月のZOOM勉強会からは

4月以降改定する内容になります。

ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様!

必見です!

「国民健康保険料が高い!」
「国保の保障が少ない?」
「厚生年金に加入出来ないでしょ?」
「仕組み怪しくない?」
「御社のメリット何?」
「年金なんて貰えないでしょ?」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って?」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい!!!

全ての疑問にお答えします!

労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。

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例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
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コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか?

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また、今月のZOOM勉強会からは

4月以降改定する内容になります。

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「厚生年金に加入出来ないでしょ?」
「仕組み怪しくない?」
「御社のメリット何?」
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「自分にもしもの事あったら・・」
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・住所(市町村まで)
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・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
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2021年07月19日

昨日の続き

昨日は5種の税金について書きましたが

より詳しく知りたいというご要望に

お応えして、詳しく書きます。

@所得税

課税所得に対して課せられる国税です。

そもそも「所得」とは、受け取る報酬

そのままの金額(=収入)ではなく

収入から経費などを差し引いた

金額のことです。

そこからさらに所得控除を

差し引いた金額を「課税所得」

と言います。所得税はこの課税所得

金額に対して課税されます。

課税所得が発生しない場合や

赤字の場合には、所得税は

発生しません。

★所得税は災害時に免除される場合あり

災害時は「災害減免法」により

免除・減免される可能性があります。

所得金額が500万円以下の人は

全額が免除、所得金額が500万円を

超え750万円以下の人は2分の1が軽減

所得金額が750万円を超え1,000万円

以下の人は所得税額の4分の1が

軽減されます。

なお、災害による損失に関して

雑損控除という所得控除を利用した

場合には、「災害減免法」による

免除・減免は適用できませんので

ご注意ください。

★納税の猶予

災害等により財産に相当の損失を

受けたときは、所轄税務署長に

申請をすることで所得税などの

国税は納税の猶予を受ける

ことができます。

A住民税」

都道府県と市区町村それぞれに納める税金です。

災害、所得減などにより納税が

難しい場合、免除・減免・猶予(分納)

のいずれかとなる可能性があります。

条件については地方自治団体により

異なるため、各自治体のホームページ

などで確認したり、直接相談や

問い合わせしたりする必要があります。

B国民健康保険税

国民健康保険の掛金です。

つまり「国民健康保険料」のこと

ですが、所得に応じて徴収される

ものであり、実質税金であるため

「国民健康保険税」

とも呼ばれます。

災害、所得減などにより納税が難しい場合

申請・相談により免除・減免・猶予(分納)

のいずれかとなる可能性があります。

条件については地方自治団体により

異なります。

地方自治団体ホームページ等で

市税の制度をご確認ください。

C個人事業税

事業を行っている人の所得に

課せられる税金です。

この税金は利益から290万円控除後

に税率を乗じます。

事業の種類によってはかからない

場合もあります。

相談により免除・猶予・減免される

可能性があります。

災害が起きた場合や高額な医療費の

支出があった場合など

地方自治団体により条件は

大きく異なります。

D消費税

物やサービスに課せられる国税です。

原則的に基準期間(2年前)の

課税売上が1,000万円超の場合に

支払いの義務が発生します。

免除・減免はありませんが

災害時などに一定の条件を満たすもの

に支払いの猶予が認められます。

また、病気の場合には

国税通則法第46条第2項により

納税が猶予される可能性もあります。

Eその他

上記の税金以外に、不動産を所有している

人について、不動産の評価額から

算出された固定資産税・都市計画税を

支払う必要があります。

条件により減免・猶予される可能性が

あります。災害が起きた場合や高額な

医療費の支出があった場合など

地方自治団体により条件は大きく

異なります。

納税予定の所得税が免除されるのは

「災害により住宅や家財などに
 損害を受けた場合」

に限られます。手続きは確定申告に

含まれます。

詳しくは国税庁HPをご確認ください。

なお、住民税と併せて納税する

「復興特別所得税」についても

同様の扱いとなります。

住民税自体は地方税であるため

地方自治団体へ相談してください。

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2021年07月18日

個人事業主の税金5種

会社員に比べて収入が安定しない

ことも多い個人事業主やフリーランス。

ときには税金の支払いが難しく

なることもあるかもしれません。

今日はどんな税金があるのか?

免除や猶予など主な税金5種に

ついて書きます。

を書きます。

@所得税
 税の区分:国税
 何にかかる?:所得にかかる税金
 免除:あり
(災害が原因によるもの)
 減免:あり
 猶予:あり(国税通則法46条@〜B。
 他、換価の猶予申請により分割納付等)

A住民税
 税の区分:地方税
 何にかかる?:所得にかかる税金
 (市区町村民税+都道府県民税)
 免除:地方自治体による
 減免:あり
(地方自治体により条件は異なる)
 猶予:あり
(地方自治体により条件は異なる)

B国民健康保険料(税)
 税の区分:地方税
 何にかかる?:所得にかかる税金
 免除:あり(地方自治体による)
 減免:あり(地方自治体により
 条件は異なる)
 猶予:あり(地方自治体により
 条件は異なる)

C個人事業税
 税の区分:地方税
 何にかかる?:法定業種の事業者
 が支払う税金。利益から290万円
 控除後に税率を乗じる
 免除:あり(地方自治体による)
 減免:あり(地方自治体により
 条件は異なる)
 猶予:あり(地方自治体により
 条件は異なる)

D消費税
 税の区分:国税
 何にかかる?:原則的に課税売上
 が1,000万円超の翌々年に支払い
 義務が生じる
 免除:なし
 減免:なし
 猶予:あり

当社仕組みだと上記税金も

削減出来てしまいます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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