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2021年07月06日
厚生年金・健康保険のメリット
企業の多くは、現在でも60歳定年制を
採用しているところが多く
60歳以降は従業員の働き方は
変わってきます。
仕事をいっさい辞める人
継続雇用でフルに働く人
パートで時間を決めて働く人
などさまざまですね。
でも60歳以降も、厚生年金に加入して
働くことが選択肢として注目されています。
★60歳からの老後は長い
20代から長い間会社勤めをして
ようやく60歳を迎え仕事から
解放されたいという気持ちが強く
退職金を受け取り、いっさいの
仕事から離れたいと考える人も
いるかもしれません。
人生70年の時代ならともかく
現在の日本人男性の平均寿命は82歳
女性は87歳を超えており、60歳の人は
さらに寿命が長くなると予想できます。
そのため、60歳定年を迎えた会社員の
心配のタネも、退職に伴う失業手当の
受給手続きや退職金の運用に関して
よりも、継続雇用を前提とした
厚生年金への加入メリットや
在職老齢年金の仕組みへの関心が
高まっています。
正社員はもとより、嘱託社員も
パート従業員も、仕事に就いていれば
多くの人が、60歳を過ぎても
「厚生年金」
に加入できる仕組みになりました。
10年以上前は、60歳で完全にリタイアを
した人だけでなく、短時間の
パート従業員などは、厚生年金に
加入できませんでした。
また、仕事を続けても
「在職老齢年金制度が適用され
受け取る年金が減額される」
「働きたいときに少しの時間
だけ働きたい」
という考えの人も多く、厚生年金への
加入に対しては無関心の人が
多かったと思います。
最近では、60歳以上でも継続して
仕事をする人も増加し、厚生年金に
加入する人も増えてきました。
60歳代では、健康面・体力面でも
十分に自信が持てる人が多く
それだけ、人生後半を少しでも
豊かな生活設計をしたいと考え
就業への意識が高くなってきている
のかもしれません。
★働くシニアが増え年金加入者も増加中
60～69歳までの人で、仕事をもっている
「働くシニア」層は、ここ数年増加
しています。
現在60～64歳までの人は約450万人
65～69歳までの人では約280万人が
就業しています。
公的年金の受給開始年齢が65歳から
だと考えると、65歳未満の就労者の
増加は納得できます。
少子化の進行による若年労働力が
減少していることも背景にあり
政府も企業も、高齢者の雇用促進と
厚生年金の加入者拡大には非常に
積極的です。
年金加入者の増加は、厚生年金の
財政基盤の強化にもなります。
さらに高齢者の雇用が進まないと
人手不足による企業活動の停滞に
つながりかねません。
今後は、70歳定年制を視野に入れた
雇用促進政策も実施されそうです。
現在では、政府による厚生年金への
加入促進の具体策も講じられています。
・パート労働者への加入条件の緩和
・少人数企業従業員の加入促進
・在職老齢年金制度の見直し
（支給停止要件の緩和）
などが進むことより、働く高齢者の意識も
変化し、厚生年金への加入者が増えてきました。
高齢の雇用者全体に占める厚生年金への
加入比率も、60～64歳の人では
70％近く
65～69歳の人でも50％近くに
増加しています。
★最大のメリットは老齢年金の増額
厚生年金に60歳を超えて加入している
ことの最大のメリットは
受け取る老齢年金額の増加です。
60歳以前の増加額と比べると
多少上昇幅はゆるやかですが
それでも効果は大きいといえます。
老後が長くなると多くの人が
理解しているため
受け取る年金額の増加は
やはり大きな魅力ですね。
例えば、実際に平均月収20万円
（賞与分を含む）
で、60歳から65歳になるまで
厚生年金に加入し仕事を続けると
その間60カ月（5年）分の保険料を
支払うことになります。
すると60歳で厚生年金から離れた場合
と比較して、受け取る老齢年金額が
6万5000円以上増加するはずです。
70歳まで仕事を続けると、年金額は
13万円以上増額になります。
もし月収が20万円超であれば
さらに年金額は増加します。
ただし一定金額以上の収入のある人
（65歳未満月収28万円、65歳以上月収47万円）
は、現在の基準では年金の一部が
支給停止になりますので注意が必要です。
ただし、65歳未満の人の条件は
2022年以降緩和される予定です。
厚生年金に加入すると、保険料を
支払いますが、保険料は勤務先と折半のため
半額は勤務先に負担してもらえます。
国民年金のように、全額自己負担
ではありません。
このため保険料負担への抵抗感も
薄れてきています。
こうした事情を背景に、少なくとも
65歳までは、厚生年金に加入職場で
勤務し、老齢年金の受給開始を
65歳以降、できれば70歳近くに
繰り下げる流れは、今後さらに
強まるといえます。
★年金増額以外にもメリットが
受給年金額の増加以外にもメリット
があります。
その1つが勤務先の健康保険への
加入が可能になります。
国民健康保険よりも有利な条件が
あります。
保険料が勤務先と折半になること
だけでなく、配偶者を扶養家族として
保険に入れることができ
配偶者はほぼ保険料なしで
医療サービスを受けられます。
会社によっては人間ドックの受診補助
も受けられます。夫婦が別々に加入する
国民健康保険に比べ、メリットは大です。
また病気やけがで勤務できない際に
傷病手当金を受け取ることもできます。
厚生年金に加入しているため
障害年金や遺族年金を受け取ることが
できるメリットもあります。
障害年金は本人が65歳以前に初診日が
あれば受給可能ですし
遺族年金は、本人が亡くなった際に
配偶者が受け取る年金受給額が
60歳時点で年金加入を辞めたケース
に比較して増額されます。
厚生年金・健康保険はメリットが多いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
採用しているところが多く
60歳以降は従業員の働き方は
変わってきます。
仕事をいっさい辞める人
継続雇用でフルに働く人
パートで時間を決めて働く人
などさまざまですね。
でも60歳以降も、厚生年金に加入して
働くことが選択肢として注目されています。
★60歳からの老後は長い
20代から長い間会社勤めをして
ようやく60歳を迎え仕事から
解放されたいという気持ちが強く
退職金を受け取り、いっさいの
仕事から離れたいと考える人も
いるかもしれません。
人生70年の時代ならともかく
現在の日本人男性の平均寿命は82歳
女性は87歳を超えており、60歳の人は
さらに寿命が長くなると予想できます。
そのため、60歳定年を迎えた会社員の
心配のタネも、退職に伴う失業手当の
受給手続きや退職金の運用に関して
よりも、継続雇用を前提とした
厚生年金への加入メリットや
在職老齢年金の仕組みへの関心が
高まっています。
正社員はもとより、嘱託社員も
パート従業員も、仕事に就いていれば
多くの人が、60歳を過ぎても
「厚生年金」
に加入できる仕組みになりました。
10年以上前は、60歳で完全にリタイアを
した人だけでなく、短時間の
パート従業員などは、厚生年金に
加入できませんでした。
また、仕事を続けても
「在職老齢年金制度が適用され
受け取る年金が減額される」
「働きたいときに少しの時間
だけ働きたい」
という考えの人も多く、厚生年金への
加入に対しては無関心の人が
多かったと思います。
最近では、60歳以上でも継続して
仕事をする人も増加し、厚生年金に
加入する人も増えてきました。
60歳代では、健康面・体力面でも
十分に自信が持てる人が多く
それだけ、人生後半を少しでも
豊かな生活設計をしたいと考え
就業への意識が高くなってきている
のかもしれません。
★働くシニアが増え年金加入者も増加中
60～69歳までの人で、仕事をもっている
「働くシニア」層は、ここ数年増加
しています。
現在60～64歳までの人は約450万人
65～69歳までの人では約280万人が
就業しています。
公的年金の受給開始年齢が65歳から
だと考えると、65歳未満の就労者の
増加は納得できます。
少子化の進行による若年労働力が
減少していることも背景にあり
政府も企業も、高齢者の雇用促進と
厚生年金の加入者拡大には非常に
積極的です。
年金加入者の増加は、厚生年金の
財政基盤の強化にもなります。
さらに高齢者の雇用が進まないと
人手不足による企業活動の停滞に
つながりかねません。
今後は、70歳定年制を視野に入れた
雇用促進政策も実施されそうです。
現在では、政府による厚生年金への
加入促進の具体策も講じられています。
・パート労働者への加入条件の緩和
・少人数企業従業員の加入促進
・在職老齢年金制度の見直し
（支給停止要件の緩和）
などが進むことより、働く高齢者の意識も
変化し、厚生年金への加入者が増えてきました。
高齢の雇用者全体に占める厚生年金への
加入比率も、60～64歳の人では
70％近く
65～69歳の人でも50％近くに
増加しています。
★最大のメリットは老齢年金の増額
厚生年金に60歳を超えて加入している
ことの最大のメリットは
受け取る老齢年金額の増加です。
60歳以前の増加額と比べると
多少上昇幅はゆるやかですが
それでも効果は大きいといえます。
老後が長くなると多くの人が
理解しているため
受け取る年金額の増加は
やはり大きな魅力ですね。
例えば、実際に平均月収20万円
（賞与分を含む）
で、60歳から65歳になるまで
厚生年金に加入し仕事を続けると
その間60カ月（5年）分の保険料を
支払うことになります。
すると60歳で厚生年金から離れた場合
と比較して、受け取る老齢年金額が
6万5000円以上増加するはずです。
70歳まで仕事を続けると、年金額は
13万円以上増額になります。
もし月収が20万円超であれば
さらに年金額は増加します。
ただし一定金額以上の収入のある人
（65歳未満月収28万円、65歳以上月収47万円）
は、現在の基準では年金の一部が
支給停止になりますので注意が必要です。
ただし、65歳未満の人の条件は
2022年以降緩和される予定です。
厚生年金に加入すると、保険料を
支払いますが、保険料は勤務先と折半のため
半額は勤務先に負担してもらえます。
国民年金のように、全額自己負担
ではありません。
このため保険料負担への抵抗感も
薄れてきています。
こうした事情を背景に、少なくとも
65歳までは、厚生年金に加入職場で
勤務し、老齢年金の受給開始を
65歳以降、できれば70歳近くに
繰り下げる流れは、今後さらに
強まるといえます。
★年金増額以外にもメリットが
受給年金額の増加以外にもメリット
があります。
その1つが勤務先の健康保険への
加入が可能になります。
国民健康保険よりも有利な条件が
あります。
保険料が勤務先と折半になること
だけでなく、配偶者を扶養家族として
保険に入れることができ
配偶者はほぼ保険料なしで
医療サービスを受けられます。
会社によっては人間ドックの受診補助
も受けられます。夫婦が別々に加入する
国民健康保険に比べ、メリットは大です。
また病気やけがで勤務できない際に
傷病手当金を受け取ることもできます。
厚生年金に加入しているため
障害年金や遺族年金を受け取ることが
できるメリットもあります。
障害年金は本人が65歳以前に初診日が
あれば受給可能ですし
遺族年金は、本人が亡くなった際に
配偶者が受け取る年金受給額が
60歳時点で年金加入を辞めたケース
に比較して増額されます。
厚生年金・健康保険はメリットが多いですね。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
