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2021年07月08日
厚生年金とは？
年金は受給開始年齢や受給額が
話題になることが多いですね。
自分はどこに該当するの？
年金はいつからもらえるの？
と思われる方も多いのではないでしょうか。
今日は厚生年金を中心に
受給開始年齢や受給額について書きます。
★厚生年金とは？
まず厚生年金とは何なのでしょうか？
国内に住所を有する20歳以上
60歳未満の全ての人が加入している
年金制度が「国民年金」という制度です。
それに加えていくつかの条件を
満たした上で、雇用されている人が
加入するものが「厚生年金」です。
それぞれ別個に加入するものではなく
厚生年金の場合は加入することで
自動的に国民年金への加入となり
年金保険料の支払いや各種手続き
などは会社を通して行われるため
あまり実感がないことが多いでしょう。
★年金保険料はいつ払っているの？
次に年金保険料の支払いは
どうなっているのでしょう？
厚生年金の場合、雇用されている
前提ですので毎月の給与および
賞与からの天引きになっています。
給与明細にも必ず
「厚生年金」や「年金」
などの記載がされているので
確認してみてください。
また、保険料は給与額を基に
決定されますが、毎月の給与自体が
残業代などの要因で変動があり
それに合わせていると手続きが
煩雑になってしまうので、毎年1回
「標準報酬月額」
（賞与の場合は「標準賞与額」）
という基準額のどこに該当するかを
個人ごとに決定して、それに
合わせて徴収されます。
国民年金との大きな違いは
国民年金の場合は全額自己負担ですが
厚生年金は国民年金部分も含めて
その半分が事業主負担となっている
点です。もし厚生年金の対象となっていた
人が、退職をして自分で国民年金に
加入した場合、保険料額の大きさに
驚く事もあるでしょう。
★老齢年金の受取開始はいつから？
一口に厚生年金といってもいくつか
種類がありますが、対象年齢になったら
受給できる「老齢年金」の受け取りに
ついて解説します。
先ほども述べたように、厚生年金には
国民年金の部分も含まれています。
したがって、その含まれた部分が
「老齢基礎年金」
雇用されて勤務したことによる
厚生年金部分を
「老齢厚生年金」
と呼び、それぞれ受取開始の条件が
あります。
1.老齢基礎年金
受取開始年齢は原則65歳です。
繰り上げ受給として60歳から
65歳になるまでの間に受給
または繰り下げ受給として
最も遅くて70歳から受給に
変更も可能です（1ヶ月単位）。
繰り上げた場合、請求をした時点に
応じて減額された金額が一生涯支給
0.5％×繰り上げ月数分の
支給額減（60歳からの場合30％減額）
繰り下げた場合、請求をした時点に
応じて増額された金額が一生涯支給
0.7％×繰り下げ月数分の
支給額増(70歳からの場合最大42％増額)
2.老齢厚生年金
こちらも老齢基礎年金と同様に
原則65歳からの支給開始となっています。
こちらは原則繰り下げ制度のみです。
ただし、誕生日が
昭和16年4月2日～昭和36年4月1日生まれの男性
および
昭和21年4月2日～昭和41年4月1日生まれの女性
については
「特別支給の老齢厚生年金」
というものがあり、誕生年によって
60歳～64歳での受給開始となっています。
老齢厚生年金については、老齢基礎年金を
繰り上げた場合にのみ同時に繰り上げが
可能になっています。
★年金の受給額はいくらになるの？
最後に年金の受給額がどうなっているのか？
1.老齢基礎年金
こちらは年金保険料を20歳～60歳の40年分
全て納めると令和2年度の金額で
「年額78万1700円（月額6万5141円）」
になります。未納期間や一部免除期間が
ある場合は所定の計算式で減額されます。
また厚生年金加入期間のみでなく
国民年金加入期間があり、その間に
付加保険料も納めていた場合は
その分が年金額に加算されます。
2．老齢厚生年金
こちらは報酬比例と呼ばれ、先述の
標準報酬月額を平均したものに所定の
計算をした報酬比例部分（以下のA＋B）
に加えて対象者がいる場合の
加給年金（C）の合計になります。
また、特別支給の老齢厚生年金を
受けている人が65歳に達すると
65歳未満で支給される定額部分と
65歳以上で支給される老齢基礎年金
を比較した場合、当面の間定額部分の方
が高額となるため
年金の減額を防ぐために経過的加算額（D）
も追加されます。
A：平均標準報酬月額×7.125/1000×
平成15年3月までの加入期間の月数
B：平均標準報酬額×5.481/1000×
平成15年4月以降の加入期間の月数
C：65歳未満の配偶者・1人目2人目の子
(条件付き)がいる場合：１人22万4900円
3人目以降の子：1人7万5000円
Ｄ：定額部分(1630円×1.000×被保険者期間の月数)
－老齢基礎年金額
いずれも受給額の計算はその人の
標準報酬月額によって千差万別です。
現在年金保険料を支払中の人に
ついては、日本年金機構が用意している
「ねんきんネット」
と呼ばれるサービスを利用することで
年金額の試算ができますので
そちらの利用をお勧めします。
厚生年金制度について必要な部分のみを
簡潔に書きました。
しかし例外やさまざまな条件で
計算が複雑になっています。
最終的にはご自身で年金事務所へ
確認するか、社会保険労務士などに
ご相談すると確実といえます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：７月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/158015949587385
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
話題になることが多いですね。
自分はどこに該当するの？
年金はいつからもらえるの？
と思われる方も多いのではないでしょうか。
今日は厚生年金を中心に
受給開始年齢や受給額について書きます。
★厚生年金とは？
まず厚生年金とは何なのでしょうか？
国内に住所を有する20歳以上
60歳未満の全ての人が加入している
年金制度が「国民年金」という制度です。
それに加えていくつかの条件を
満たした上で、雇用されている人が
加入するものが「厚生年金」です。
それぞれ別個に加入するものではなく
厚生年金の場合は加入することで
自動的に国民年金への加入となり
年金保険料の支払いや各種手続き
などは会社を通して行われるため
あまり実感がないことが多いでしょう。
★年金保険料はいつ払っているの？
次に年金保険料の支払いは
どうなっているのでしょう？
厚生年金の場合、雇用されている
前提ですので毎月の給与および
賞与からの天引きになっています。
給与明細にも必ず
「厚生年金」や「年金」
などの記載がされているので
確認してみてください。
また、保険料は給与額を基に
決定されますが、毎月の給与自体が
残業代などの要因で変動があり
それに合わせていると手続きが
煩雑になってしまうので、毎年1回
「標準報酬月額」
（賞与の場合は「標準賞与額」）
という基準額のどこに該当するかを
個人ごとに決定して、それに
合わせて徴収されます。
国民年金との大きな違いは
国民年金の場合は全額自己負担ですが
厚生年金は国民年金部分も含めて
その半分が事業主負担となっている
点です。もし厚生年金の対象となっていた
人が、退職をして自分で国民年金に
加入した場合、保険料額の大きさに
驚く事もあるでしょう。
★老齢年金の受取開始はいつから？
一口に厚生年金といってもいくつか
種類がありますが、対象年齢になったら
受給できる「老齢年金」の受け取りに
ついて解説します。
先ほども述べたように、厚生年金には
国民年金の部分も含まれています。
したがって、その含まれた部分が
「老齢基礎年金」
雇用されて勤務したことによる
厚生年金部分を
「老齢厚生年金」
と呼び、それぞれ受取開始の条件が
あります。
1.老齢基礎年金
受取開始年齢は原則65歳です。
繰り上げ受給として60歳から
65歳になるまでの間に受給
または繰り下げ受給として
最も遅くて70歳から受給に
変更も可能です（1ヶ月単位）。
繰り上げた場合、請求をした時点に
応じて減額された金額が一生涯支給
0.5％×繰り上げ月数分の
支給額減（60歳からの場合30％減額）
繰り下げた場合、請求をした時点に
応じて増額された金額が一生涯支給
0.7％×繰り下げ月数分の
支給額増(70歳からの場合最大42％増額)
2.老齢厚生年金
こちらも老齢基礎年金と同様に
原則65歳からの支給開始となっています。
こちらは原則繰り下げ制度のみです。
ただし、誕生日が
昭和16年4月2日～昭和36年4月1日生まれの男性
および
昭和21年4月2日～昭和41年4月1日生まれの女性
については
「特別支給の老齢厚生年金」
というものがあり、誕生年によって
60歳～64歳での受給開始となっています。
老齢厚生年金については、老齢基礎年金を
繰り上げた場合にのみ同時に繰り上げが
可能になっています。
★年金の受給額はいくらになるの？
最後に年金の受給額がどうなっているのか？
1.老齢基礎年金
こちらは年金保険料を20歳～60歳の40年分
全て納めると令和2年度の金額で
「年額78万1700円（月額6万5141円）」
になります。未納期間や一部免除期間が
ある場合は所定の計算式で減額されます。
また厚生年金加入期間のみでなく
国民年金加入期間があり、その間に
付加保険料も納めていた場合は
その分が年金額に加算されます。
2．老齢厚生年金
こちらは報酬比例と呼ばれ、先述の
標準報酬月額を平均したものに所定の
計算をした報酬比例部分（以下のA＋B）
に加えて対象者がいる場合の
加給年金（C）の合計になります。
また、特別支給の老齢厚生年金を
受けている人が65歳に達すると
65歳未満で支給される定額部分と
65歳以上で支給される老齢基礎年金
を比較した場合、当面の間定額部分の方
が高額となるため
年金の減額を防ぐために経過的加算額（D）
も追加されます。
A：平均標準報酬月額×7.125/1000×
平成15年3月までの加入期間の月数
B：平均標準報酬額×5.481/1000×
平成15年4月以降の加入期間の月数
C：65歳未満の配偶者・1人目2人目の子
(条件付き)がいる場合：１人22万4900円
3人目以降の子：1人7万5000円
Ｄ：定額部分(1630円×1.000×被保険者期間の月数)
－老齢基礎年金額
いずれも受給額の計算はその人の
標準報酬月額によって千差万別です。
現在年金保険料を支払中の人に
ついては、日本年金機構が用意している
「ねんきんネット」
と呼ばれるサービスを利用することで
年金額の試算ができますので
そちらの利用をお勧めします。
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簡潔に書きました。
しかし例外やさまざまな条件で
計算が複雑になっています。
最終的にはご自身で年金事務所へ
確認するか、社会保険労務士などに
ご相談すると確実といえます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
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開催日：７月２１日（水曜日）
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
