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2021年07月25日
給与明細ない？
「私は給与明細をもらってない」
「給与明細を見たことがない」
という人はいませんか？
従業員の権利や会社と従業員との
関係を定めた「労働基準法」では
給与明細について特に触れられていません。
労働基準法では、賃金に関することについて
厳密に決められています。
例えば
「賃金は通貨で支払わなければならない」
「労働者に直接支払わなければならない」
「毎月一回以上、一定の期日に支払わな
ければならない」
などのルールは、この法律によるものです。
一方、厚生労働省が発表している
「労働条件・職場環境に関するルール」
では、給与明細書について次のように
通達しています。
『給与を支払う者は給与の支払を受ける者
に支払明細書を交付しなくてはならない
と定められています。
したがって、会社には従業員に給与明細書
を交付する義務があり、給与を支払う際
に交付しなければいけません』
上記のルールは所得税法第231条第1項に
よるもので、所得税法では次のように書かれています。
『居住者に対し国内において給与等、退職手当等
又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で
定めるところにより、その給与等、退職手当等
又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載
した支払明細書を、その支払を受ける者に交付
しなければならない』
給与明細書は法律により交付しなければ
ならないのです。
ところで、給与明細の交付に関して
正社員とパート・アルバイトでは違いが
あるのでしょうか。もしかしたら、学生時代に
短期のアルバイトをした際、明細書をもらって
いない人もいるかもしれませんね。
しかし、先程もご説明したように、
「所得税法」では、給与を支払う者は給与の
支払を受ける者に支払明細書を交付しなくて
はならない」とされています。
ここでは、「給与明細を受け取る者」
とあるだけで、正社員、パート、アルバイト
の区別は全くされていません。
従って、給与明細については、会社は給与
受け取る人全員に交付しなければならないのです。
もし、会社から給与明細をもらえない場合は
どうしたらいいでしょうか？
先ほどもご説明したように、労働基準法では
会社が従業員（正社員、パート、アルバイト）
に渡さなければならないとは記載されていません。
会社の人事担当者に問い合わせても、この点を
引き合いに出して、「別に渡す義務はない」
と回答される可能性があります。
その場合には、「いいえ、所得税法では
会社が給料・退職金・公的年金を支払っている
従業員には、渡すことが義務になっていますよ」
と反論しましょう。自分の勤務時間と給料を
把握しておく必要があるのですから
渡してもらうようにお願いしてみるのです。
当社は毎月メールに必ず給与明細が送信
されてます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月１８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/353040579559798
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「給与明細を見たことがない」
という人はいませんか？
従業員の権利や会社と従業員との
関係を定めた「労働基準法」では
給与明細について特に触れられていません。
労働基準法では、賃金に関することについて
厳密に決められています。
例えば
「賃金は通貨で支払わなければならない」
「労働者に直接支払わなければならない」
「毎月一回以上、一定の期日に支払わな
ければならない」
などのルールは、この法律によるものです。
一方、厚生労働省が発表している
「労働条件・職場環境に関するルール」
では、給与明細書について次のように
通達しています。
『給与を支払う者は給与の支払を受ける者
に支払明細書を交付しなくてはならない
と定められています。
したがって、会社には従業員に給与明細書
を交付する義務があり、給与を支払う際
に交付しなければいけません』
上記のルールは所得税法第231条第1項に
よるもので、所得税法では次のように書かれています。
『居住者に対し国内において給与等、退職手当等
又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で
定めるところにより、その給与等、退職手当等
又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載
した支払明細書を、その支払を受ける者に交付
しなければならない』
給与明細書は法律により交付しなければ
ならないのです。
ところで、給与明細の交付に関して
正社員とパート・アルバイトでは違いが
あるのでしょうか。もしかしたら、学生時代に
短期のアルバイトをした際、明細書をもらって
いない人もいるかもしれませんね。
しかし、先程もご説明したように、
「所得税法」では、給与を支払う者は給与の
支払を受ける者に支払明細書を交付しなくて
はならない」とされています。
ここでは、「給与明細を受け取る者」
とあるだけで、正社員、パート、アルバイト
の区別は全くされていません。
従って、給与明細については、会社は給与
受け取る人全員に交付しなければならないのです。
もし、会社から給与明細をもらえない場合は
どうしたらいいでしょうか？
先ほどもご説明したように、労働基準法では
会社が従業員（正社員、パート、アルバイト）
に渡さなければならないとは記載されていません。
会社の人事担当者に問い合わせても、この点を
引き合いに出して、「別に渡す義務はない」
と回答される可能性があります。
その場合には、「いいえ、所得税法では
会社が給料・退職金・公的年金を支払っている
従業員には、渡すことが義務になっていますよ」
と反論しましょう。自分の勤務時間と給料を
把握しておく必要があるのですから
渡してもらうようにお願いしてみるのです。
当社は毎月メールに必ず給与明細が送信
されてます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：８月１８日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/353040579559798
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
